総量規制後の融資成約率3割切る |
6月18日に改正貸金業法が完全施行されたことを受け、6月の消費者金融大手4社への新規借入申込件数は前年同月比約2~6割の激減となった。これを受け、4社の10年4~6月期決算もそろって減収となり、市場の大幅な縮小が続いている。
完全施行では、借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」が導入された。これにより、新たに借り入れができなくなった人や、規制を知って借り控える人が出たとみられ、4社合計の6月の新規申込件数は同約3割減の約7万8000件に減少。申し込みのうち、審査をパスして実際に融資できたのは29%(計2万2867件)にとどまった。
引用:<消費者金融>大手4社、借入申込件数が激減…6月
(2010年8月12日 毎日新聞)
6月18日に完全施行された改正貸金業法の中身は? |
近畿財務局は31日、近畿経済産業局などと協力して、今年6月に完全施行された改正貸金業法についての説明会を大阪市中央区の大阪合同庁舎4号館で開き、大阪の中小企業経営者ら78人が参加した。
改正貸金業法は、過剰な貸し付けや取り立てが社会問題化した貸金業者の融資を制限する内容で、個人の借入残高が年収の3分の1までにする総量規制や、借り手の負担軽減のため上限金利を29.2%から15~20%への引き下げが柱となっている。
会場では、近畿財務局の担当者が法人向けの貸し付けは総量規制の対象外で、個人事業者も事業計画などを提出して返済能力があると認められた場合、上限金利の制約なく借入ができることなどを説明した。
引用:改正貸金業法を経営者らに説明 近畿財務局
(2010年8月31日 産経新聞)
大阪府の貸金特区構想 国の判断は9月下旬 |
改正貸金業法による一連の規制強化を受け、大阪府が規制の一部の緩和を提案した「貸金特区構想」をめぐり、金融庁が府に対し「受け付け困難」と回答したことが10日、分かった。「金銭貸借は府県をまたいで行うことが可能で、特定地域のみを対象とした特例は困難」という。大阪府の具体的な構想としては、
これに対し、橋下徹知事は「国家戦略という国の形が見えない」と国の姿勢を批判。「最後は僕の政治力のなさ。問題提起はし続けたい」と語った。
引用:大阪府の貸金特区構想 金融庁が「受け付け困難」と回答
(2010年9月10日 産経新聞)
日本貸金業協会への相談・苦情件数は横ばい |
総量規制の影響 11月から本格化 |
貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を柱とした改正貸金業法が6月18日に完全施行されて約3カ月。足元では利用者からの苦情・相談件数が減少し、政府は「深刻な影響は出ていない」とする。ただ、新規借り入れが困難な利用者を狙い実質的に高利で資金を融通する「クレジットカードの現金化」など悪質な商法も目立つ。
日本貸金業協会によると、7月の無担保ローン貸出額は前年同月比42.9%減と過去最大の下落幅を記録。総量規制導入で貸金業者が貸し出しを大幅に絞り込んでいることを裏付けた。一方、同協会への苦情・相談件数は8月で3528件と同改正法完全施行直後の6月(4561件)から減少。政府は「(完全施行前に)懸念されたような深刻な状況にはなっていない」(大塚耕平前副内閣相)としている。
しかし、業界は「総量規制の影響が本格化するのは秋以降」と指摘する。総量規制に伴い、貸金業者には借入総額100万円超の利用者からの年収証明の取得が義務付けられたが、最大5カ月の猶予期間があり、すべての利用者の借入上限額が判明するのは11月になるからだ。無担保ローン利用者(約1537万人)の半数が規制に抵触するとみられ、年収把握が進めば、借り換えが困難になるケースが急増しそうだ。
引用:改正貸金業法:施行から3カ月 悪質な商法も広がる
(2010年9月21日 毎日新聞)
新生銀が「総量規制超え」の融資 |
新生銀行は借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」の導入(6月)で、融資を受けられなくなった人を対象にした新たな無担保ローン商品を今年度にも発売する。銀行からの貸し付けが総量規制の対象外となっていることに着目。審査の結果、返済能力があると判定した場合、総量規制の枠を超えて貸し出すことにした。総量規制導入後は、対象外である銀行の融資も審査が厳しく、借入れ口がない状態が続き、多くの人が資金繰りで困難に陥ってしまっています。
多重債務問題の解決を目的にした総量規制の導入を受け、アコムやプロミスなど消費者金融大手は融資残高を大幅に圧縮している。日本貸金業協会によると、8月末の消費者・事業者向け融資残高は約12兆円と、07年8月末から約8兆円も減った。
引用:新生銀:「総量規制」超え融資 無担保、消費者金融の顧客に
(2010年11月10日 毎日新聞))
プロミスとアコムが最終赤字に |
消費者金融大手3社の10年9月中間連結決算が11日出そろった。「総量規制」を受けた融資残高の減少を主因に売上高に当たる営業収益は全社が前年同期比で減収。利息制限法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還に備えた引当金の積み増しが重しとなって、プロミスとアコムが最終(当期)赤字に陥った。武富士の破綻(はたん)の影響で先行き不透明感が増しており、プロミスとアイフルが通期業績予想の開示を見送った。記事中にありますよう、アイフルの前年同期は2823億円の最終赤字から、今年度は34億円の最終黒字を確保しましたが、アイフルも経営が困難になっており、店舗や人員の削減など大幅なリストラを進めています。
6月に導入された総量規制は個人への貸し付けを年収の3分の1以下に制限するもので、営業収益の減収率は、プロミスとアイフルが2けたに上った。
過払い利息で実際に利用者に返還した返還金に加え、返還に備えた引当金も収益を圧迫した。ただ、アイフルは昨年12月に引当金を大幅計上していたため積み増しが少なく、最終黒字を確保した。
引用:<消費者金融>プロミスとアコムが最終赤字に 9月中間
(2010年11月11日 毎日新聞)
改正貸金業法完全施行 半年経った今 |
年収の3分の1を超える融資が受けられなくなる「総量規制」が盛り込まれた改正貸金業法の完全施行から18日で半年。多重債務者の減少につながったとの評価がある一方、新たに借金ができなくなった人をターゲットにしたヤミ金などの脱法ビジネスが横行し、被害が見えにくくなっている。規制強化で消費者金融が手足を縛られる中、返済能力はあるのに借りられない人の受け皿を求める声があるが、担い手はなかなか育たない。
「新規参入のヤミ金業者が急増している。同業だからよく分かる」。携帯電話を窓口に違法な高利貸しを行う東京都豊島区の30代後半の男性は、6月の総量規制導入後、ヤミ金業者が暗躍している実態を明かした。
引用:改正貸金業法:新種のヤミ金相次ぎ参入、被害も 施行半年
(2010年12月16日 毎日新聞)
貸金業法改正後 消費者金融の無担保ローンの成約率 |
東日本大震災:民主党が税制特例措置 総量規制の緩和なども |
民主党は31日、東日本大震災からの復旧・復興に向けた税制の特例措置をまとめた。住宅などの損壊に見舞われた被災者への所得税還付や自動車取得税の減免など、被災者や企業が復旧の初期段階に必要な措置をそろえた。未曽有の被害からの復旧・復興は長期化が予想され、政府・与党は復興が本格化した段階で更なる支援策を講ずる構えだ。
素案は民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)や財務金融部門会議などがまとめた。所得税還付や自動車取得税減免のほか、震災被害で住宅を失っても住宅ローン控除を継続適用できる措置などを盛り込み、被災者を支えることに重点を置いている。
また、金融面での対策も同時にまとめ、住宅ローンの元利払いの猶予措置や、貸金業法の総量規制の緩和などの特例措置を盛り込んだ。
被災地では、福島第1原発の事故対応が続いている上、行方不明者の捜索も続いており、復興対策は本格化していない。このため、政府・与党は今後の復興の進展に応じて「第2、第3段階の支援策」(小沢鋭仁・税制改正PT座長)を打ち出していく方針だ。
95年の阪神大震災では、「復興住宅」と呼ばれる集合住宅の建設を促進するための建設予定地の取引への課税減免や、被災者が復興住宅を取得する際の所得税の優遇などの支援を実施した。
ただ、東日本大震災の被災地は農漁業を主な産業とする地域が多く、都市部を中心とする阪神とは被災状況が異なるため、政府・与党は地域の実情に即した支援策を検討する。
引用:東日本大震災:民主が税制特例措置 復旧初期支援に重点
(2011年4月1日 毎日新聞)
10月末まで一部貸金業法を改正 |
東日本大震災を受け、金融庁は28日、貸金業法施行規則の一部を改正した。被災者に対しては、年収の3分の1を超える借り入れを禁止する総量規制が義務付ける手続きを緩和するなどの特例を設け、生活資金などとして借り入れしやすくする。28日から施行し、10月末まで適用する。
総量規制は、緊急に必要な資金については10万円を限度に例外扱いを認めており、被災者の生活資金も対象になる。従来は領収書などを貸金業者に提出する必要があったが、被災者の負担が大きいため不要にする。また、返済期間も「3カ月以内」を「半年以内」に延長する。
総量規制の対象にならない個人事業主の借り入れも、融資額が100万円以上の場合に提出を求めていた事業計画や資金計画を簡略化。キャッシングが100万円を超えると必要だった源泉徴収票などの年収証明書も提出期限を半年まで延長する。
金融庁は「避難所から仮設住宅に移行する段階になれば資金需要が出てくる」と改正の狙いを説明。総量規制の凍結まで踏み切らなかったことについては「国や自治体の被災者支援もある。多重債務の問題を防ぐためにも、返済能力を超えない範囲での貸し付けを維持する必要がある」と強調した。
引用:資金借り入れに被災者は領収書不要 10月末まで金融庁が特例
(2011年4月28日 産経新聞)
カード現金化:無審査で即日 手軽さアピール、利用者急増 |
クレジットカードのショッピング枠を悪用した「現金化商法」が全国で初めて摘発された。業者らは実質的にはヤミ金並みの高金利を取り立ての必要もなく受け取るが、ほぼ無審査で即日現金が振り込まれる手軽さをアピールし、利用者は急増。トラブルも増える一方、改正貸金業法で融資を受けることが難しくなった零細事業主らの受け皿になっていた側面もあり、専門家からは、法律の問題点を指摘する声も出ている。
–中略–
06年に成立した改正貸金業法は、融資額を年収の3分の1に制限し、上限金利を29.2%から20%に引き下げた。消費者金融業者の収益は急激に悪化し、貸金業者の数は10年前の1割となる約2500程度にまで急減。男性のような零細事業主は、新たな融資先を求めるようになった。
こうした状況で増え始めたのがカード現金化業者。資金需要の受け皿となる一方、年利1000%を超える暴利を得る業者も出始め、国民生活センターによると、06年度は107件だった相談は10年度、606件に急増した。兵庫県芦屋市のパソコンソフト開発会社社長(58)は、20万円借りる際に手数料として10万円取られた。「足元を見られている気がした」と振り返る。
貸金業に詳しい東京情報大の堂下浩教授は「貸金業法の改正は、多重債務者問題の本質的な解決には結びついていない。新たな受け皿となった現金化業者が摘発されたことで、再びヤミ金業者が増えるのでは」と指摘している。【伊澤拓也】
引用:カード現金化:無審査で即日 手軽さアピール、利用者急増
(2011年 8月5日 毎日新聞)
銀行業法下でレイクが攻勢 |
「わざわざ法律まで変えて業界全体で痛みを分け合って耐えてきたのに、今までの苦労はいったい何だったんだ──」
大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。
消費者金融業界は改正貸金業法施行で、総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。ところが銀行業法下になると、それが取れる。レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わるのだ。そのため、業界内からはレイクに対する怨嗟と羨望の声がわき上がっている。
レイクが解放される足かせの代表的なものが総量規制だ。総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している。たとえば先に挙げた大手消費者金融で借金し、債務残高が年収の3分の1を超えると、追加の借金はどこの消費者金融でも法律で禁止される。しかし、レイクでは法律上、追加の借金が可能になる。
ほかにも広告規制や収入のない専業主婦に対する貸し付け規制から解放されるなど、業界他社が羨む点が多い。
レイク事業を統括する南光院誠之・新生銀行執行役員コンシューマファイナンス本部長は「総量規制に引っかかるリスクの高い顧客層はターゲットにしない。そこへ踏み込めば自らの首を絞めることになる。当然、改正貸金業法の総量規制は尊重する」と話す。
しかし「レイクのブランドは従来のまま使い続けるわけで、利用者にとっては事業運営が変わったことなど関係ない。実態はレイクの競争条件が有利になっただけ」と業界幹部は吐き捨てる。早くも「うちも銀行業法下で事業をしたい。消費者金融事業を銀行に移管し人材を出向させる。元の会社は規模を小さくして保証事業に専念する」と本気とも冗談ともつかない大胆な構想を披露する大手消費者金融首脳も現れている。
貸金業法は多重債務者を増やさないために改正された。しかし規制が強過ぎて、返済能力がある人に対しても貸せなくなったと指摘する声もある。消費者金融各社は規制強化による足かせが重く、また過払い金返還もあり虫の息だ。
このままでは業界の衰退に歯止めがかからず、さらに各社が破綻となれば、利用者が宙に浮く。かといって簡単に規制緩和に踏み切るわけにもいかない。金融庁は今回のレイクの件は容認しており、ある意味、貸金業の生き残り策を見出す実験としての側面もある。
引用:銀行業法下でレイクが攻勢 業界からは怨嗟と羨望の声
(2011年10月4日 ダイヤモンド オンライン)
消費者金融業界で激烈サバイバルが開始 |
消費者金融中堅の「レイク」が10月1日から始めた新事業展開「新生銀行カードローン レイク」が大きな波紋を広げている。
レイクは2008年に新生銀行に買収されて以降、傘下の新生フィナンシャルの一ブランドとして運営されていて、先月までは「アコム」「アイフル」「プロミス」などと足並みをそろえ、消費者金融業者として改正貸金業法下で事業を行なっていた。ところが、今月からは一転、銀行業法下での事業展開を開始。
「そのことに対し、ライバル各社から『掟(おきて)破りだ』『抜け駆けした』と批判の声が噴出しているのです」
そう語るのは経済ジャーナリストの須田慎一郎氏だ。いったい、レイクは何をやらかしたんですか?
「まず、昨年6月、改正貸金業法が完全施行され、グレーゾーン金利の撤廃や年収3分の1を超える融資を禁止する総量規制が導入されました。それにより、消費者金融業界全体がそれはもうかなりの打撃を受けているんですよ」
それでも業界内には、痛みを分かち合いながらなんとか乗り切ろうという暗黙の了解があったそうだ。
「そんなとき、レイクが消費者金融業としてではなく、銀行業としての事業展開を開始。これでレイクだけが総量規制の足かせを外すことができ、さらに専業主婦に対する貸し付け規制や広告規制もなくなったんです」(須田氏)
これまでレイク以外にも『モビット』(三菱UFJフィナンシャル・グループ)など、いわゆる銀行系消費者金融業者はほかにもあったが、あくまで消費者金融業として、改正貸金業法に基づき運営していた。それだけにレイクの今回の“法の穴を突いた”路線変更はインパクトがデカかったのだ。
これにより、レイクはこれまで10万人だった年間新規顧客獲得数を、5年後には17万、18万人に拡大するという強気な目標をブチ上げている。ライバル他社がやっかむのも無理はない。
「やっかみだけではありません。そもそも改正貸金業法は4年後にもう一度見直される予定なので、消費者金融各社は足並みそろえて、総量規制の撤廃と上限金利の引き上げを金融庁に訴えていたんですよ。『厳しすぎる総量規制が闇金利用者の増大を助長している』という論法で、金融庁を説得しようとしていたのです」(須田氏)
しかし、レイクが銀行業法下に乗り換えたことで事態が暗転。
「金融庁が『ほかの消費者金融業者も銀行業に移行した事業展開をすればいい。総量規制を撤廃する必要なし』と判断してしまう可能性が強まってしまった。レイクの取ったのは、消費者金融業界の主張を真っ向から否定するような方法だったんですよ」(須田氏)
なるほど、怒りを買う理由はわかった。でも、これって他社も銀行業法下へ移行すればいいだけの話のようにも思えるけど……。
「そう簡単な話ではないんです。確かに、三菱UFJフィナンシャル・グループに属するアコムや、来年4月に三井住友銀の完全子会社となることが先日報じられたプロミスなどがレイクに追従する可能性はあります。ただ、銀行法下で運営するには一定以上の自己資本が求められますが、ここ数年の過払い金返還などで経営体力が低下している他社は、現実問題として銀行業法下への移行はまず不可能。また、金融庁からの定例検査を受け入れなくてはならなかったり、自己資本比率規制も課せられたりと、“あこぎな商売ができなくなる”というデメリットもありますからね」(須田氏)
消費者金融業界が濡れ手で粟(あわ)だったのは遠い昔。レイクが投じた一手によって、生き残りを懸けた仁義なき戦いの幕が切って落とされたわけだ。
ただ、ここで忘れてはいけないのは、貸金業法の改正は多重債務者を増やさないために行なわれたという大前提。各社による競争過熱によって、再び多重債務者が増えてしまうなんてことにならなければいいんだけど……。
引用:掟破りのレイクに続け。苦境の消費者金融業界で激烈サバイバルが開始
(2011年10月21日 週プレNEWS)
貸金業の融資条件緩和を延長 |
金融庁は28日、東日本大震災の被災者が貸金業者から融資を受ける際の条件緩和措置を、10月末から来年3月末まで半年延長すると発表した。被災地の状況を勘案し、借り入れに必要な証明書などの提出を不要とする。また、緊急に必要な費用について、年収の3分の1までに借り入れを制限する「総量規制」を超えて、10万円まで借り入れを可能にするほか、超過分の借り入れの返済期限を3カ月から6カ月に延長する。
引用:貸金業の融資条件緩和を延長=年度末まで震災被災者に-金融庁
(2011年10月28日 時事通信)
消費者金融3社、大幅減収に |
消費者金融大手3社の2011年9月中間連結決算が14日出そろい、いずれも売上高にあたる営業収益が前年同期を大きく下回った。
利用者の借入額を制限する国の総量規制の影響で融資残高が減ったためだ。
利用者が過去に支払い過ぎた「過払い利息」の返還額が減少に転じたため、税引き後利益はアコムが黒字転換し、アイフルも大幅増益となった。プロミスは、利息返還に備えた引当金などを積み増し、赤字額が拡大した。
引用:消費者金融3社、大幅減収に…総量規制の影響
(2011年11月14日 読売新聞)
人妻風俗嬢が増えたワケ |
風俗で働く人妻が増えている。ZAKZAKでは、中国地方で最大規模の風俗店「カサブランカ」グループ代表で「ママの仕事はデリヘル嬢」(ブックマン社)を上梓した長谷川華氏(38)を直撃。ベールに包まれた風俗業界の裏側や風俗嬢たちの素顔を3回にわたって連載する。
「昨年6月に施行された貸金業法で、総量規制(個人の総借入額を原則、年収の3分の1までにする制度)が導入されました。そのころから人妻らが借金できなくなり、急に風俗店で働く人が増え始めた」。長谷川氏はこう明かす。
ただ、多額の借金をしているわけではなく、「3万円が必要だから働かせてほしいと、問い合わせしてきます。夫の冠婚葬祭のためにお金が必要というケースが多い」という。
多くの人妻たちが気にするのは「性病の感染」だが、「カサブランカ」ではきちんと気になるところをクリアにして、安心して働ける環境作りを心がけているという。
一方、10~20代前半の女性が風俗で働く理由が、時代とともに変わってきている。「以前は、買いたいものを買うためなどの理由が多かった。今は、将来年金がもらえないので、きちんと蓄えをしておきたいという思いから働く子が多い」そうだ。
そうした女性はお店のナンバーワンになっても贅沢はせず、「何千万もタンス預金をしている子が何人もいる」。ナンバーワンの給料は「100万~150万円」が相場で、「貯金1000万円を目標にしている子が多い」という。また、不安な将来を見すえて、「手に職をと考え、ネイルスクールに通う子も多い」そうだ。
20代後半から30代の女性になると、「借金苦(だから風俗で働く)という子もいる」そうだ。
「真面目に経営しているため(女の子も安心して門戸をたたき)、5000人以上は面接してきた」という長谷川氏。広島の街を歩くと、以前働いていた女の子や現在働いている子に必ず会うという。
「女の子ひとりひとりに充実して働いてもらいたい」というのが長谷川さんの願いだ。
引用:【風俗店の裏側】デリヘル美人代表が明かす人妻風俗嬢が増えたワケ★(上)
(2011年12月2日 zakzak(夕刊フジ))
消費者金融を囲い込み「総量規制逃れ」 |
新生銀行が子会社で運営していた消費者金融事業を10月から銀行本体に移管したことに、業界が反発を強めている。事業を銀行に取り込むことで、消費者金融業者に課せられていた規制を受けなくて済むからだ。規制の強化で業界全体の貸し出し残高はピーク時の3分の1の水準まで減少し、業界は青息吐息の状態。一方、顧客拡大を狙う銀行では消費者金融事業を強化する動きが相次いでおり、同じ事業を展開しながら競争条件が異なる規制をめぐって、今後議論が高まる可能性がある。
年末の東京・JR新橋駅前。消費者金融の看板が連なる一角に「レイク」の無人契約機コーナーがある。新生銀行が直轄事業として始めた消費者金融事業だ。契約機の案内に従って免許証や各種申込用紙をスキャナーで読み込ませ、年収や勤務先などを入力すると、30分ほどで個人用無担保融資のカードが発行される。カードには消費者金融のブランド名はなく「SHINSEI BANK」の文字。一見すると、キャッシュカードのようだ。
新生銀行は、全国にこうした無人契約機を約800台持つ。南光院誠之執行役員は「レイクの既存顧客を確保しながら、これまでノンバンクを利用しなかった潜在的な資金需要者を獲得していきたい」と本体に取り込んだ狙いを話す。
ルール統一必要
新生銀行以外にも銀行の消費者金融への参入が相次いでいる。東京スター銀行は12日から、口座がなくともネットベースで融資を申し込める「バンクフリー」を開始。来年3月以降はオリックス銀行、大和ネクスト銀行などもインターネットベースでの事業開始を計画する。
だが、こうした動きに既存の消費者金融業者からはこんな不満が漏れる。
「明らかな総量規制逃れ。貸金業者が貸せなくなった顧客層を取り込もうとしている」
消費者金融が法の網に入るのは、昨年6月に施行された改正貸金業法だ。
多重債務者の増加を受け、借り入れ総額を年収の3分の1までに制限する総量規制が実施された。年収の3分の1を超えて貸し付けていた顧客は大手で5~6割を占めており、貸し付け残高が大幅に減少。総量規制で縮小傾向が続く中、業界大手の武富士が昨秋に破綻し、アイフルも私的整理による経営再建が進められるなど大きな打撃を受けた。
一方、銀行は銀行法の規制内で事業が運営できる。総量規制の適用は受けないほか、専業主婦への貸し付けも貸金業法上では必要な配偶者の同意も必要ない。
テレビCMも、消費者金融業界は自主規制で午前7~午前9時、午後5~午後10時は流せないが、銀行はテレビ局側の自主規制で「CMを流せないのは午後5~9時だけ」(新生銀行)。既存の消費者金融業者より緩く、認知度向上には有利だ。
参入銀行側は「狙いは質の高い顧客層の開拓。返済余力の少ないハイリスクの顧客はターゲットにしていない」と声をそろえる。
銀行の方が顧客の選択肢が広いのは事実だが、貸金業者以上に金融当局から厳しい監督規制を受けており、年収の3分の1を超えて借り入れようとする貸し倒れリスクの高い顧客を囲い込みにくいのが実情だ。
ただ、同じ事業を展開しながら2つの規制があるのは、健全な競争環境とはいえないのも事実で、統一した規制のあり方が求められそうだ。
引用:銀行、消費者金融“囲い込み” 「明らかな総量規制逃れ」業界反発
(2011年12月15日 フジサンケイ ビジネスアイ)
総量規制の法改正影響?はびこるヤミ金 |
【経営環境が悪化 業者 一部転身か】融資額の総量規制や、貸金業者への返済の延滞、また債務整理などにより、現在新たに貸金業者からの融資が受けられない方は、大阪府だけでなく全国的に急増しています。
年収の3分の1を超える借り入れができない「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が2010年6月に完全施行されて以降、府内の貸金業者数が4割近く減少する一方、無登録で違法に金を貸す「ヤミ金」に関する府への相談が急増している。融資を受けられなくなった人がヤミ金を利用し、規制強化で経営が悪化した貸金業者がヤミ金業者に転身している例もあるとみて、府は相談体制を強化する。
府貸金業対策課に寄せられたヤミ金に関する相談は10年には30件だったが、11年には87件に増加。「急な入り用で800万円を借りたが利息が高く、2200万円以上返しても完済できない」(60歳代の中小企業経営者)、「総量規制で以前のように借りられず、ついヤミ金に手を出した」(50歳代の主婦)などの内容だという。
一方、10年3月に350業者だった府内の貸金業者の登録数は、11年9月に216業者に減少。府が11年9月に179業者から行った聞き取りで、6割が同法の完全施行で経営環境が悪化し、事業の縮小や廃業を検討しているとした。
貸金業者の利用者は、生活費を穴埋めする主婦や、当座の運転資金を確保したい中小企業の経営者など様々。同課の楠本成樹参事は改正貸金業法について、上限金利の引き下げや借り過ぎを防ぐ総量規制の効果を評価しつつも、「一律の規制で返済余力のある『借りればよくなる層』まで苦しめてしまっている可能性がある。さらに、適正な貸金業者が減り、ヤミ金業者が暗躍する土壌ができる」と懸念している。
同課は今後、多重債務者への聞き取りや、家族も対象にしたカウンセリングなど、借り手の事情に合わせた支援を強化する。
府は再チャレンジ支援プラザで平日の午前9時~午後6時、借金問題についての電話相談(06・6210・9512)を受け付けている。
[改正貸金業法] 多重債務問題の解消を目指し、2006年12月に成立。10年6月の完全施行で、融資額の「総量規制」のほか、上限金利が従来の29.2%から、融資額に応じて15~20%へ引き下げられるなどした。
引用:総量規制の法改正影響? はびこるヤミ金 相談3倍 昨年
(2012年2月22日 読売新聞 大阪)
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