☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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パチンコ攻略法「詐欺」は100億円市場
昨今、パチンコやパチスロの攻略法の情報料名目などとして、現金をだまし取る詐欺が増加しています。

 パチンコの攻略情報料として180万円を振り込んだのに、情報提供がないまま連絡が取れなくなったとして、奈良市の会社員男性(29)が、パチンコ情報提供会社「朝日エンターテイメントアカデミー」(東京)の社長らを詐欺容疑などで大阪府警に告訴したことがわかった。

 パチンコ攻略情報を巡る被害申告は近年急増しており、府警は捜査を進めている。

 告訴状などによると、男性は2007年4月、パチンコ情報誌の「会員になれば確実にもうかる」とする同社の広告を見て電話。社員の男から「消費者金融から金を借りて振り込めば、信用調査が完了し、1年間情報提供する」などと指示され、消費者金融から180万円を借り、同社の口座に入金した。しかし、情報提供はなく、翌月には同社への内容証明郵便が届かなくなり、電話も通じなくなったという。

引用:パチンコ攻略法、情報会社社長ら詐欺容疑で告訴
(2010年8月30日 読売新聞)
国民生活センターによると、パチンコ・パチスロの攻略法などに関する相談は、2004年から今年7月末までに2万1200件寄せられ、申告被害総額は100億4200万円に達しており、業界団体は「パチンコ・パチスロに攻略法は存在しません」と注意を呼び掛けています。

パチンコ・パチスロ攻略法詐欺とは、一般的に、インターネットや雑誌などの広告で無料会員などを募集し、最初は少額の情報を提供することが多く、実際効果がでない旨を伝えると、「その攻略法は対策されてしまった」「その情報は確実なものじゃないので確実な情報を提供する」などと説明し、高額な情報を勧める場合が多いようです。
しかし購入後、新たな情報を試しても存在しない攻略法なため、やはり説明通りの利益がでることなはく、この時点で騙されたと気づく場合がほとんどのようです。
中には、今回の事件のように、料金を支払ったにも関わらず情報すら提供しない業者や被害者の救済を装った業者もあります。

全日遊連が攻略法を宣伝している172業者を調べたところ、住所地とされる場所に所在していなかった業者は、9割近くの151業者に上り、多くは私設私書箱や電話代行会社とのことでした。

また、62業者は、警察庁が発表している「振り込め詐欺被害者が現金を送付した住所」と一致していたこともわかりました。

もしも心あたりのある方は、すぐに警察にご連絡ください。

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19歳大学生が借金返済のためにコンビニ強盗
「お金がなかった」などの動機から、コンビニ強盗が増えています。

 5日午前5時10分ごろ、神戸市須磨区白川台のコンビニエンスストア「ローソン白川台一丁目店」で、客を装った男が男性店員(39)にカウンター越しに包丁(刃体約30センチ)を突きつけ「金を出せ」と脅した。店員は男の腕をつかんで取り押さえ、別の店員が110番通報し、駆けつけた須磨署員に引き渡した。  強盗未遂の現行犯で逮捕されたのは、同区内に住む兵庫県立大2年の少年(19)。「サラ金で借金があった」と供述しているという。

引用:神戸でコンビニ強盗、店員取り押さえ逮捕
(2010年9月6日 産経新聞)

全国の警察本部が昨年1年間に認知した強盗の件数は4514件で、そのうちコンビニ強盗は896件。前年と比べると46.6%も増えています。
「お金がなかった」などの動機が目立ち、やはり経済不振の影響が強いと見られています。


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美容医療へ初処罰 改正特定商取引法で
顧客を騙して、消費者金融でローンを組ませた悪徳美容診療所が、特定商取引法に基づき1年間の業務停止を命じられました。

 無料モニターをうたい、美容医療の高額ローンを組ませていたとして、東京都は6日、東京都町田市の美容診療所「町田スキンビューティークリニック」(廃院)と実質的な経営者の女性に対し、特定商取引法に基づく12か月の業務停止を命じる。

 昨年12月の法改正で規制対象になった美容医療に対し、特商法による行政処分が行われるのは全国で初めて。

 都によると、同クリニックは町田駅付近などで「アンケートに答えて欲しい」などと若い女性を呼び止め、「写真を撮らせてくれれば無料になる」などと勧誘し、「返済はクリニックで行う」として、利用者名義の消費者金融のカードを作りローンを組ませるなどしたが、実際には利用者が返済することになった。

引用:無料で誘い高額ローン、美容診療業務停止命令へ
(2010年9月6日 読売新聞)

特定商取引法とは、訪問販売や通信販売やエステティックサロンなど、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めている法律です。

特定商取引法には、「不当な勧誘行為の禁止」というものがあり、今回のように不実告知(虚偽の説明)をしたり、重要事項(価格・支払い条件等)を故意に告知しなかったり、消費者をおどして困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。

「通達」では、威迫、困惑として、次の例文が挙げられています。

・「契約書にサインしてくれないと困る。」と声を荒げられて、誰もいないのでどうしてよいかわからなくなり、早く家に帰りたくなって契約をしてしまった。
・エステティックサロンの無料体験を受けているときに衣服を脱がされた状態で多数の者に囲まれて執拗に勧誘され、こわくなって契約をしてしまった。
・クーリング・オフを申し出ると、業者から支払の催促の電話があり、「残金を支払わないと現住所に住めなくしてやる。」と言われ、不安になってクーリング・オフの行使を思いとどまった。

平成16年の法改正により、上記のように、事業者が不実告知や重要事項の故意の不告知等の違法行為を行った結果、消費者が誤認し、契約の申込み、またはその承諾の意思表示をしたときには、消費者は、その「意思表示を取り消すこと」が認められるようになりました。

なにかおかしい、と思ったときは、経済産業局の消費者相談室や消費生活センターなどの相談窓口をご利用ください。

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新入社員にカードを作らせ現金詐取
この事件の詐欺行為は、「名義貸し商法(詐欺)」別名「アルバイト詐欺」とも呼ばれているものの手口と非常に似通っています。

 宇都宮東署は9日、勤務先の新入社員に消費者金融のキャッシュカードを作らせ、現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、宇都宮市一の沢、会社員、森田馨容疑者(53)を逮捕した。容疑を認めている。新入社員や内定者など数人に同様の詐欺を行っていたとみられ、被害総額は数百万円とみられる。

 調べによると、森田容疑者は平成18年4月、宇都宮支店長を務めていたソフトウエア開発会社の女性新入社員に「新たな事業を立ち上げる計画がある。マーケット調査のためサラ金でカードを作ってほしい」などとうそをつき、カード2枚を作らせて借り入れた現金3万円をだまし取った疑いがもたれている。

引用:新入社員にカード作らせて現金詐取、容疑の元支店長逮捕 栃木
(2010年9月10日 産経新聞)

今回の事件では、上司が新入社員や内定者などを騙していましたが、消費者金融のカードを作らせ現金を騙し取っていたという面では、今から10年以上前に最初に話題になり、2~3年程前に最も流行っていた「名義貸し商法(詐欺)」別名「アルバイト詐欺」の手口と非常に似ています。

「アルバイト詐欺」は通常、インターネットやチラシなどで、消費者金融の調査のアルバイトがある。などと偽ってお金を借りさせて騙し取るケースが多いようですが、詳しい手口としては、「ローン会社でいくらの融資枠が取れるのか統計を取っている」「消費者金融の貸付残高を上げるのに協力するため」などと言って消費者金融で借金をしてこさせ、「支払いはこちらの会社でします。あなたの債務ではないので安心してください。」などと偽り、借りてきたお金を全額徴収して手数料が渡されます。

また、消費者金融や銀行のカードを作って渡すだけでお金がもらえる。といった内容のものもあるようです。
「調査が終わり次第、業者にはこちらから返しておきます。」といってカードを預かり、ヤミ金業者に転売されたり使うだけ使われて、そのまま業者は姿を消してしまうというものです。

東京都の調べによると、平成19年10~12月中旬までの間に、東京都消費生活総合センターに寄せられた「アルバイト詐欺」の相談件数は20件で、被害者の年齢は20~29歳。そのうち全体の8割が20~23歳と、若年層がターゲットにされていたようです。

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警察官を装う詐欺、今年の被害額が8億円超
最近、警察官などを名乗るカード詐欺事件が急増しています。

 府警捜査2課は17日、京都市左京区の無職女性(67)が16日に警察官などを名乗る男らにキャッシュカードをだまし取られ、現金114万円を引き出されたと発表した。同様の被害は今年4月以降、21人で計2767万円となった。

 16日午後2時10分ごろから同4時15分ごろにかけ、女性方に「府警本部安全課のシミズ」と名乗る男から、「あなたの口座から49万9000円が引き落とされている」と電話があった。途中、「金融庁のクボタ」を名乗る男が電話を代わり、「ムラカミ」を名乗って訪ねてきた男が女性からカード5枚をだまし取ったという。

 同名を使った被害は他に今月9、14の両日、同区と北区で計3人が遭い、今回と合わせ計約800万円が引き出された。

引用:詐取:警官名乗り114万円 京都・左京区の女性被害 /京都
(2010年9月18日 毎日新聞)

警察庁の発表によると、警察官や銀行協会職員などを装って被害者の自宅を訪れ、キャッシュカードをだまし取る手口の詐欺事件が、今年1~6月の半年間で計567件もありました。

このような詐欺事件は、昨年1月ごろから目立ち始めているそうですが、最近になって急増しており、警察庁が今年から統計を取ったところ、1月は35件でしたが、6月は163件にも増え、被害総額の累計は約8億円にも及んでいます。

くれぐれも騙されないようにご注意ください。
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保証人紹介でのトラブルが増加中
自分で保証人を探すことができない人たちに保証人を紹介するサービスで、一部詐欺まがいの手口が横行しています。
少し長いですが、ぜひお読みください。

 アパートやマンションを借りるときや、借金、就職の際など、保証人を必要とする場面がある。そのようなとき、自分で保証人を探すことができない消費者に保証人を紹介し、その手数料等を得る事業者を保証人紹介業者という。最近、この保証人紹介ビジネスを悪用したトラブルが増加しているという。国民生活センターは今年5月に保証人紹介ビジネスによるトラブルについて報告している。

 インターネット上では「自分で保証人を探すことができない人に保証人を紹介」とうたったサイトが多数見られる。もちろんきちんと保証人を探して、紹介する業者も多いが、中には悪質な業者もあるようだ。

 国民生活センターによると、インターネットを通じて保証人紹介業者に申し込みをしたところ、「保証人を紹介されなかった」「キャンセルを申し出たら拒否された」といったトラブルが増加傾向にあるという。

 「保証人紹介ビジネスのトラブル」に関する相談件数は、2004年度から2009年度の6年間で827件となっている。2009年度に受け付けた相談件数は209件で、前年度(108件)と比べると約2倍の件数となる。男女別にみると、男性は女性の約2倍の件数となっており、年代別では30代が36%と最も多く、それに次ぐ40代を合わせると6割を占めている。

 悪質なケースでは、保証人が必要な消費者同士を保証人として紹介するケースがあるという。また、保証人が必要な人を広告で募集し、一方で債務は紹介業者が負担するとして名義を貸してくれる人を募り、報酬として一定の名義登録料を支払う仕組みによって、名義登録した人が多額の債務を負わされてしまったというトラブルも発生している。

 国民生活センターでは、トラブルが発生した場合「保証人としての名義登録は絶対にしない」「金銭等を請求されても根拠のない請求には絶対に応じない」「保証人不在のため契約ができない場合は、最寄りの行政窓口に相談をしてみる」「トラブルにあったらすぐに消費生活センター等に相談すること」など、対処法を紹介している。また安易に保証人紹介業者へのインターネット登録をしないよう呼びかけている。

引用:借金や賃貸住宅などの「保証人紹介ビジネス」でトラブル増加
(2010年9月20日 MONEYzine)

この保証人紹介ビジネスの中で、悪質なケースとして、「保証人が必要な消費者同士を保証人として紹介するケース」があるということですが、これは俗にいう「相互保証」と呼ばれているものです。

一見、保証人が必要な者同士を引き合わせてくれる普通のビジネスのように見えますが、実は、一部の悪質業者による、多重債務者を狙った手口なのです。

実際にあった被害例では、下記のようなものがあります。

まず多重債務者同士を紹介し、連帯保証人を紹介したといって、双方に高額な紹介料を請求します。
多重債務者は、まず保証人になることができませんので、当然、融資を受けることができません。
そして、融資を受けられなかったので、他の連帯保証人を紹介してほしいと要求すると、さらに紹介料を請求されます。
また、返金を要求しても、規約に逃げ道の文言が書かれており、それを主張し絶対に返金しない上、さらに返金を要求すれば、脅すか逃げるかします。

このようなケースもありますので、保証人をお探しの際は、決して騙されないようにお気をつけください。
また、連帯保証人になってしまうと、借金をした本人が支払えなくなった際に、連帯保証人に返済の請求がきてしまいますので、安易に保証人になることがないように十分注意していただきたいと思います。

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就職安定資金融資制度が9月末で廃止へ
平成20年12月22日からスタートした「就職安定資金融資制度」ですが、今回の事件のような詐欺行為が度重なり、今年の9月末で廃止となることが決定しました。

 解雇され、住居を失った人へ家賃などを融資する国の制度を悪用し、融資金をだまし取ろうとしたとして、大阪府警生活経済課と浪速署は27日、同府守口市大久保町、落語家・笑福亭福輔(本名・中野亮海)容疑者(48)を詐欺と同未遂の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。

 発表では、福輔容疑者は昨年3月、勤務先を解雇されたと偽った書類をハローワーク門真(同府門真市)に出し、詐取した就職安定資金融資制度の融資対象者証明書を使い、近畿労働金庫から約175万円をだまし取ろうとした疑い。

 福輔容疑者は六代目笑福亭松鶴(故人)の弟子。府警によると、落語や司会業で月約15万円の収入があったが、多額の借金があったという。

引用:笑福亭福輔容疑者を逮捕…融資金詐欺などの疑い
(2010年9月27日 読売新聞)

「就職安定資金融資制度」とは、解雇や雇用期間満了などの雇止め等に伴い住居を失った人たちなどに対して、住居と就職が円滑に確保できるように、賃貸住宅に入居するための敷金・礼金や生活費の貸付を行う支援制度のことです。

今回この制度が廃止となる理由としては、昨年10月にできた住宅手当や総合支援資金貸付などの制度に伴う利用者の減少に加えて、融資全体の約3%にあたる365件が悪用され、約4億円が騙し取られた疑いがあるためとされています。

悪用されたのは、4月末までに行われた1万1524件の融資のうち、なんと4億3千万円。
厚労省の実態調査によると、今回の事件のように離職事実などを偽った詐取目的が41%、転居後に行方不明になったのが59%。
詐取目的のうち暴力団の関与が確認されたのは9%で、そのほか89%が組織的・集団的なものによるものでした。

だまし取られたものを含めて、返済不能になっている融資に関しては(債務不履行が18カ月続いた場合)、最終的には国が穴埋めをするとのことです。

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父親の借金返済のために3700万円横領
警察庁の調べによると、昨年1年間の刑法犯の総認知件数は、205,708件で、そのうち横領の件数は214件。うち業務上横領は135件です。

今回の事件では、横領したお金を父親の借金返済に充てていたということですが、そのために元行員は職を失い、その上、刑事告訴されれば10年以下の懲役となってしまいます。
家族の借金のために、罪を犯す必要があるのでしょうか?

 松山市の伊予銀行(森田浩治頭取)は28日、同行大島支店(今治市)に勤務していた45歳の男性行員が顧客から預かった現金や小切手計約3730万円を横領していたと発表した。同行は男性行員を8月12日付で懲戒解雇した。同行は刑事告訴も検討している。
 同行によると、元行員は同支店の融資担当で、昨年5月から今年8月まで、取引先企業や個人から預かった定期預金や小切手の入金日を遅らせるなどして一時的に流用、穴埋めを繰り返していた。
 7月30日に取引先から定期預金の預け入れの日付が違っているとの指摘があり、約230万円の横領が発覚。その後の調べで新たに3500万円の横領が明らかになった。
 同行の調べに対し、元行員は横領した金を父親の借金返済に充てていたとしている。横領額のうち2430万円は弁済済みという。

引用:伊予行員が横領 顧客から3700万円 愛媛
(2010年9月29日 産経新聞)

私たちの相談センターにも、ご自分の借金のほか、ご家族や恋人、知人などの借金についてのご相談をいただくことがありますが、中には間違った認識をされている方もいらっしゃいます。

法的にいえば、本人以外の借金については、保証人でない限り、例え家族であっても返済の義務はありません。
ただし、借金をしていたご家族が亡くなってしまい、遺産相続をした場合には、返済義務が生じることになります。

借金問題については、まず正しい知識をつけることが解決への糸口です。
もしも、ご自分や周りの方の借金のことでお悩みでしたら、一度私たちにご相談ください。

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「借金の取り立てと勘違い」職質の私服警官殴る
今回の事件では、消費者金融の取り立てと勘違いして、私服警察官を殴ってしまった。ということでしたが、昔とは違って現在では、悪質な借金の取り立て行為は禁止されています。

職務質問をしようとした警察官を殴ったとして、広島県警呉署は29日、住所不定、無職藤井敏之容疑者(57)を暴行容疑で逮捕した。

 「消費者金融の取り立てと勘違いした。捕まったらまずいと思った」と容疑を認めているという。

 発表によると、藤井容疑者は同日午前11時5分頃、呉市中央の路上で、呉署員の男性(50)の顔を殴るなどした疑い。

 当時、署員は私服姿で盗難自転車の警戒にあたっていた。鍵の壊れた自転車に乗った藤井容疑者を見つけ、職務質問しようとした。

引用:「借金の取り立てと勘違い」職質の私服警官殴る
(2010年9月30日 読売新聞)

借金の取り立てといえば、朝から晩まで家に押しかけられたり、暴力的な態度や大声を出されて、周囲や近所にまで迷惑をかけてしまうというような昔からのイメージもあります。

しかし現在では、貸金業法及び金融庁のガイドラインによって、以下のような借金の取り立て行為は禁止されています。

・暴力的な態度をとること
・大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること
・多人数で債務者等の居宅に押しかけること
・保険金による債務の弁済を強要又は示唆するような言動を行うこと
・正当な理由無く、午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問すること
・正当な理由がないのに、債務者の勤務先に電話をかけたり、訪問すること・はり紙等で、債務者の借入れに関する事実を債務者以外の者に明らかにすること
・他の貸金業者から借入れて返済するよう要求すること
・債務者・保証人以外の者に対し、債務者に代わって債務を弁済することをみだりに要求すること
・弁護士・司法書士に債務整理を依頼しその旨の通知をうけているのに、それを無視して返済をするよう迫ること

もしも、上記のような取り立てに遭った場合は、証拠を取ってすぐに警察に連絡をしてください。

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元簡易裁判所職員、非弁行為で懲役2年6ヶ月
飯坂被告は、昭和60年4月から平成4年7月まで、大阪府内の簡易裁判所で勤務していた元事務官ということですが、最近、司法書士や弁護士業界の中でも、一部トラブルが生じています。

 弁護士資格を持たずに過払金返還請求を請け負って訴訟を起こすなどしたとして、弁護士法違反(非弁活動)罪などに問われた元簡易裁判所職員、飯坂忠久被告(43)の判決公判が30日、大阪地裁であった。増尾崇裁判官は「2年半あまりの間に犯罪行為を職業的、常習的に行っており、法無視の態度が顕著」として懲役2年6月(求刑懲役5年)を言い渡した。

 判決によると、飯坂被告は平成19年7月~今年3月、多重債務を抱える知人6人の過払金請求訴訟を起こしたほか、入金された過払金約131万円を横領。また、他人になりすましてクレジットカード申込書を偽造し、カード会社にカードを交付させるなどした。

引用:資格ないのに過払い返還請求請け負い元簡裁職員に実刑判決 「法無視の態度が顕著」大阪地裁
(2010年9月30日 産経新聞)

国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた弁護士に関する苦情・相談件数は、2008年度が過去最多の1421件。
2009年度も12月17日現在で948件あり、前年同期比で15%増えています。
また、日本司法書士会連合会(日司連)によると、債務整理を巡る司法書士の処分件数は、2007~2009年度11月までで21件もあるようです。

司法書士や弁護士などに相談を行った際、少しでも納得が出来ない点がある場合はすぐに依頼せずに、内容や相場を調べたりし、他にも相談をしてみてください。

司法書士・弁護士選びで失敗しないために、私たちは選び方のコツなどをお伝えすることも可能ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

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愛媛県で「マルチ商法」初処分 最近の被害傾向は?
今回、不適正な勧誘があった「マルチ商法」ですが、「マルチ商法」とは、「ネットワークビジネス」などとも呼ばれているもので、特定商取引法上で「連鎖販売取引」として規制されているものです。 具体的には、販売組織への加入とともに商品等の購入契約を行って、その加入者が新規会員を次々と増やすことによって利益を得られるという販売方法のことをいいます。

このマルチ商法の最近の被害傾向は、どのようなものでしょうか。

 県は6日、マルチ商法で不適正な勧誘をしたなどとして、高松市伏石町の除菌・加湿機器販売会社「ポート・トラッキング」(若葉義紀代表取締役)に対し、特定商取引法違反(勧誘目的等の不明示など)で、3カ月間の勧誘・契約業務の停止を命じた。県による連鎖販売業者への行政処分は初めて。
 県によると、同社は主に愛媛県内で営業活動を実施。「イベントに行こう」「いいバイトがある」と社名や勧誘目的を告げずに、20代前半の男女らをマンションの部屋に誘導。「友人を紹介すれば収入が得られる」などと告げ、1台10万5000円の超音波式噴霧器の商品購入や代理店登録の契約を結ばせていた。契約書は渡さず、支払いのため消費者金融から借金をさせることもあった。

引用:マルチ商法:県が初処分 高松の業者に業務停止 /愛媛
(2010年10月7日 毎日新聞)

東京都の調べによると、昨年(平成21年度)、東京都消費生活センターに寄せられた、マルチ商法に関する相談件数は1534件。

平成20年度が、1793件
平成19年度が、2195件
平成18年度が、2364件
平成17年度が、2224件
となっており、一昨年度から昨年度にかけては、14.4%減少しています。

契約商品・役務別で見ると、最も多いのは「健康食品」の373件ですが、前年度の534件と比べると30.1%減。
2番目に多いのが、「化粧品」の239件で、前年度の199件と比べ20.1%の増加。
3番目に多いのは、「商品一般」で135件。前年度138件とほぼ横ばいの状態です。
その後は、「飲料」「パソコン・パソコン関連商品」「内職・副業」「浄水器などの食器・台所用品」などと続いています。

主な相談内容としては、「サイドビジネス商法」「紹介販売」「虚偽説明」「儲からない」等が上位にあることから、副業として知人・友人に紹介されて契約したものの、思ったように利益があがらない。といった相談が多いようです。

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口座や電話を調達する「道具屋」逮捕
他人名義の住民基本台帳カード(住基カード)や、警察官を装った運転免許証を完全マニュアル化して入手していた道具屋グループの幹部らが、逮捕されました。

 酒井容疑者が道具屋グループを組織したのは昨年1月。以前は別の道具屋グループの一員だったが、仲間数人を引き抜いて独立。スポーツ紙の求人欄に「DVD販売員」と偽って実行役を募集し、独自の道具屋グループを結成したという。総勢は70~80人という大所帯だった。

引用:【衝撃事件の核心】狙いは「激アツ店長」に「ゆるい役所」…道具屋グループの“完全詐欺マニュアル” (3/5ページ)
(2010年9月20日 産経新聞)

「道具屋グループ」とは、振り込め詐欺などの犯行に使われる携帯電話や銀行口座を調達する犯行グループのことです。

警察庁では、昨年4月に、道具屋の摘発を進めるよう各都道府県警に通知をし、そのおかげか「口座詐欺」の昨年11月末時点の検挙数は、過去5年で最多の3589件となったそうです。

道具屋は、暴力団関係者や今回逮捕された犯行グループのように、組織的に行う場合もありますが、
検挙された人の中には、インターネットの「闇サイト」を利用したりして、女子高生や主婦、高齢者たちがお小遣い稼ぎのために口座を作ったり、 ヤミ金業者などに、借金のカタに口座を作るよう脅されて作った人たちもいました。

他人に譲り渡す目的で金融機関に口座を作って、その通帳やカードを実際に他人に渡すことは、「口座詐欺」といって立派な犯罪行為です。
決して手を出すことのないように、お気をつけください。

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振り込め詐欺が手渡し詐欺に
警察庁の調べによると、振り込め詐欺全体の上半期の認知件数は3235件(昨年同期比21.3%減)、被害額は35億8930万円(同28.8%減)とのことですが、最近では、口座に振り込む手口ではなく、手渡しによるものが増えているようです。

20日、県内で振り込め詐欺が相次ぎ、63歳から82歳の4人が計970万円をだまし取られる被害があった。
 県警によると、川口市の女性(82)の自宅に午前9時半ごろ、長男(49)を装った男から「会社の金の入ったかばんをなくした。金を宅配便の人に渡してほしい」と電話があった。女性は約2時間半後に宅配業者を名乗る男に500万円を手渡したという。また同市内の別の女性(82)も同様の手口で宅配業者を名乗る男に200万円を渡した。男はいずれも作業着姿で身長約180センチ、40~45歳程度。
 一方、越谷市の男性(71)宅には午前8時半ごろ次男(38)を名乗る男から「信販会社に借金がある」と電話があった。男性が男から告げられた架空の信販会社に電話をすると「今日中に200万円払え」と言われ、指定された口座にATM(現金自動受払機)から200万円振り込んだという。また上尾市の女性(63)は長男(38)を名乗る男から70万円を要求されATMから振り込んだ。

引用:振り込め詐欺:4件相次ぐ 63~82歳被害、計970万円 /埼玉
(2010年10月21日 毎日新聞)

警察庁がまとめた、今年上半期(1~6月)の振り込め詐欺の被害状況によると、詐取金の受領方法では手渡しによるものが増加しており、昨年同期は全体の11.0%でしたが、今期は31.1%を占めています。
警察庁は、「口座が入手しにくくなったことが背景にある」と分析しています。

その中でも目立つ手口としては、警察官を語って「口座が犯罪に使われているので解約してほしい」と電話した上で銀行関係者を名乗り訪問し、その場で「解約手続きをする」と偽って暗証番号を聞き出し、キャッシュカードを受け取る手口のようです。
上半期は計567件が確認されており、月別では1月の35件に対し、6月は約5倍の163件と増加傾向にあり、「昨年初めごろから出始めた手口」ということです。
くれぐれも騙されないようにお気をつけください。

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偽造運転免許証でキャッシング1200万円以上詐取
今回、身分証偽造サイトにより、偽造運転免許証を作成して、1200万円以上も騙し取ったという事件が起こりましたが、免許証偽造に対して警察などはなにか対策を考えているのでしょうか。

 ネット上の“身分証偽造サイト”で作った偽造運転免許証で他人になりすまし、金融機関の口座を開設したとして、北海道警交通捜査課と札幌厚別署が、札幌市内の無職などの男3人を、詐欺や偽造有印公文書行使などの疑いで逮捕していたことが26日、捜査関係者への取材でわかった。

 開設した口座を利用してクレジットカードを作り、キャッシングを繰り返す手口で1200万円以上を不正に得ていたとみられ、道警で裏付け捜査を進めている。

引用:身分証偽造サイトで運転免許、1200万詐取
(2010年10月27日 読売新聞)

偽造事件には、通貨偽造や文書偽造、カード偽造などがありますが、今年上半期(1~6月)に認知された件数は、2764件。検挙件数は1891件で、検挙率は68.4%でした。

中でも、運転免許証など身分証の偽造は、今回の事件のようなものから、振り込め詐欺グループによる口座開設や携帯電話の契約などに悪用されるまで、幅広く犯行に利用されています。

警察庁では、上記のような不正使用を防止するため、運転免許証のICカード化が進んでいます。
2014年3月には全ての免許証がIC化される見通しということです。

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「GLAYのTERU」になりすまし計1600万円詐取
31歳の女性が、ロックバンドのGLAYのTERUになりすまし、「妻と離婚するので慰謝料がいる」「事務所や知り合いから借金をして困っている」などとうそをついて、無職の女性から計1600万円騙し取るという、新手の振り込め詐欺事件が起こりました。

 「GLAY」になりすまして、振り込め詐欺―。愛媛県警松山東署は27日、ロックバンド「GLAY」のボーカリストTERUになりすまして、金を振り込ませたとして、詐欺容疑で北海道苫小牧市の無職・斉藤真由美容疑者(31)を逮捕した。2年半の間に約900回の振り込みで、計1600万円をだまし取ったとみられる。“TERU”として結婚までにおわせ、携帯サイトのやり取りだけで、松山市の女性(45)をだまし続けていた。

 スターの名をかたり続け、一度も会わず、男の声すら聞かせずに、大金をだまし取っていた女が逮捕された。

引用:偽「GLAY」900回、計1600万円…振り込め詐欺
(2010年10月28日 毎日新聞)

今回の事件の手口としては、携帯サイト上のGLAYのファンページで書き込みを行い、接触をはかったということですが、ここ最近の振り込め詐欺の手口としては、どのようなものがあるのでしょうか。

最近の振り込め詐欺の特徴としては、オレオレ詐欺が増加しているのとともに、手渡し型に加えて、従来からの振込型が増加しているようです。

神奈川県警によると、今年9月末までの振り込め詐欺認知件数544件のうち約9割がオレオレ詐欺で、前年同期比では約73%も増えており、そのうち約半数の272件が手渡し詐欺ということです。

主な手口としては、警察官や銀行協会などを装ってキャッシュカードを騙し取る、キャッシュカード手渡し詐欺が168件と非常に多く、その他、暴力団や家族を装って、「腕時計を壊した」等と弁済金名目に現金等を騙し取るオレオレ詐欺も発生しているようです。

今回の事件については、TERUさん自身、ブログで「みんな、こういった詐欺には気をつけて」と呼びかけているそうです。

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偽造運転免許証でキャッシング1200万円以上詐取
今回、身分証偽造サイトにより、偽造運転免許証を作成して、1200万円以上も騙し取ったという事件が起こりましたが、免許証偽造に対して警察などはなにか対策を考えているのでしょうか。

 ネット上の“身分証偽造サイト”で作った偽造運転免許証で他人になりすまし、金融機関の口座を開設したとして、北海道警交通捜査課と札幌厚別署が、札幌市内の無職などの男3人を、詐欺や偽造有印公文書行使などの疑いで逮捕していたことが26日、捜査関係者への取材でわかった。

 開設した口座を利用してクレジットカードを作り、キャッシングを繰り返す手口で1200万円以上を不正に得ていたとみられ、道警で裏付け捜査を進めている。

引用:身分証偽造サイトで運転免許、1200万詐取
(2010年10月27日 読売新聞)

偽造事件には、通貨偽造や文書偽造、カード偽造などがありますが、今年上半期(1~6月)に認知された件数は、2764件。検挙件数は1891件で、検挙率は68.4%でした。

中でも、運転免許証など身分証の偽造は、今回の事件のようなものから、振り込め詐欺グループによる口座開設や携帯電話の契約などに悪用されるまで、幅広く犯行に利用されています。

警察庁では、上記のような不正使用を防止するため、運転免許証のICカード化が進んでいます。
2014年3月には全ての免許証がIC化される見通しということです。

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婚活サイトを利用した結婚詐欺事件
ここ数年、婚活ブームで結婚相手紹介サービスが注目を集めていますが、その半面で、今回の事件のように借金返済など目的の結婚詐欺ほか、様々なトラブルが蔓延しています。

 婚活サイトを利用して知りあった女性に結婚をちらつかせて投資話などを持ちかけ、現金をだまし取ったとして、府警捜査2課などが、詐欺容疑で、大阪府豊中市の無職、坂野和也被告(42)=詐欺罪などで公判中=を逮捕した事件で、同課などは1日、坂野容疑者がかかわったとされる詐欺事件1件を追送検。他の21件も合わせて、被害総額計約8920万円を裏付けし捜査を終結した、と発表した。

 追送検容疑は平成21年3月下旬ごろ、愛媛県内の女性公務員(38)に「タイに日本人学校を建てるために資金が必要」などと言い、女性から現金380万円をだましとったとしている。

 府警によると、被害は京都、大阪、奈良など2府5県に広がり、公務員や塾講師などの34~45歳の独身女性が狙われていた。また坂野容疑者は、だまし取った金を外貨取引や借金返済にあてていたという。

引用:婚活サイト詐欺事件 22件被害総額8920万円 男追送検で捜査終結 京都
(2010年11月2日 産経新聞)

昨年、大きくニュースでも取り上げられた、木嶋佳苗容疑者によるネット結婚出会いサイトを悪用した結婚詐欺連続不審死事件後、ネット婚活ブームは終焉したかと思われましたが、今もなお、婚活サイトによるトラブルが増え続けているようです。

国民生活センターによると、ここ数年全国の消費生活センターに寄せられた、「結婚相手紹介サービス」に関する相談件数は、以下のとおりです。(2010年10月12日現在の統計)

2005年 3205件
2006年 2853件
2007年 2980件
2008年 3121件
2009年 3236件
2010年 1351件(前年同期1160件)

相談内容としては、業者に対するクレームが多いようですが、中には、「インターネットで検索して見つけた結婚相手紹介サービスへ入会したが、出会った相手と連絡が取れなくなった、どうしたらよいか。」といった相談もあるようです。

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暴力団関係者らによる養子縁組ビジネスが横行
暴力団関係者らなどによる“養子縁組ビジネス”という犯罪が横行しているようです。

首都圏の男女約60人が養子縁組を197回にわたって繰り返し、パスポート(旅券)の不正取得にかかわったり、多重債務者が姓を変えて借金を重ねたりしていたとみられることが、神奈川県警への取材で分かった。

 県警は暴力団関係者らによる組織的な“養子縁組ビジネス”が行われているとみて解明を進める。

 捜査関係者によると、県警が昨年7月、入管難民法違反(不法在留)容疑で逮捕した韓国籍の女(39)(強制退去)が日本人の女(34)の名義で旅券を持っていた。日本人の女は旅券取得への関与を認め、「多重債務者なので、新たな借金などのために姓を変えなければならなかった。これまで9回、養子縁組した。養父は暴力団関係者や面識のない男性だった」と話した。

引用:養子縁組団60人197回、新旅券や多重借金
(2010年11月1日 読売新聞)

“養子縁組ビジネス”は、今回のような事件のほか、他にも様々な手口のものがあるようです。

例えば、子ども手当て狙いのものや、知的障害者と養子縁組して障害者年金と生活保護費を詐取する、暴力団による障害者の囲い込みなど。昨年には、養子縁組グループによる通帳詐欺事件などもありました。

その他、保険金目当てで養子縁組を行い、多額の保険金をかけた後に自殺に見せかけ殺害を行った事件なども、今年ニュースになりました。

今回の事件では、パスポートの不正取得や、多重債務者が性を変えて借金を重ねるために養子縁組を繰り返していたようですが、なかには、11回も養子縁組を行っていた人もいたそうです。

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養子縁組「ビジネス」化
生活費の補填や新たな借金を目的として、戸籍売買をしてしまう人が増えています。

 不自然な養子縁組が相次いでいる問題で、戸籍の売買などを通して縁組を仲介する闇サイトが横行している。

 姓を変えて別人になりすまし、新たな借金や携帯電話契約などに悪用されているとみられる。自分の戸籍を売って縁組を繰り返した男性は「闇サイトで知り、養父になって報酬を得ていた」と“養子縁組ビジネス”の一端を語った。

 横浜市の50歳代男性が窓口で取得した戸籍謄本には、8~10月、22~40歳男性8人の養父になっていることが列記されていた。2人との縁組は男性が知らないうちに、東京の二つの区で同じ日に手続きされていた。8人のうち7人が別の男女の養子になっていることが、男性の戸籍謄本にある縁組歴でわかる。

引用:闇サイト仲介で養父に…養子縁組「ビジネス」化
(2010年11月8日 読売新聞)

戸籍売買ビジネスは数年前から横行していましたが、ここ最近、養子縁組事件などの報道で表立ってきました。

相場は100~150万円と言われていて、戸籍売買をする人の多くは生活費の補填や、新たな借金作りを目的としています。
名字を変えて新たな借金の契約をしたり、携帯電話の契約を目的とした偽装結婚も増加しています。

社会と自分とを繋ぐ戸籍すらも商品化してしまう、現代の貧困問題は深刻です。

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架空ドラマで出演者募集
SNS(ソーシャルネットワークシステ)を利用した詐欺が横行しています。

インターネットの会員制交流サイト「ミクシィ」を通じて架空のテレビドラマのキャストを募集し、現金をだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは8日、住所不定、無職、野崎勇太容疑者(27)を詐欺容疑で逮捕したと発表した。野崎容疑者は「借金返済に充てた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、6月7日、ミクシィの「キャスティング総合掲示板」で、架空の深夜ドラマの「喫茶店のママ」役を芸能事務所が募集しているように装い、応募した大阪府豊中市の声優の女性(50)に登録費として2万8000円を銀行口座に振り込ませたとしている。

引用:<詐欺容疑>架空ドラマで出演者募集、27歳男逮捕 警視庁
(2010年11月8日 読売新聞)

SNSのほとんどは内部での営利活動を制限していますが、会員数が膨大に増えたことで管理しきれていない面があり、記事のような事件に遭遇してしまうことがあります。

SNSを利用した詐欺には、商品の広告やマルチ商法の勧誘、コミュニティを利用して取引を行うものや、芸能人になりすまして振り込め詐欺をすることもあります。
SNSを利用されている方は、間違った情報に騙されないようにくれぐれもお気をつけください。

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借金の担保に釈迦如来像
借金で追い詰められると、重要な何かを差し出してまで借金を重ねてしまうことがあります。
今回のケースでいえば、本尊は最も大切な信仰の対象として扱われ、大切にされているものです。

京都市北区の常楽院の釈迦(しゃか)如来立像(重文)が文化財保護法で義務付けられている届け出のないまま、住職の債権者側に借金の担保として預けられていることが10日、文化庁への取材で分かった。住職は同庁に「借金を返せばすぐに戻ってくる」と説明したという。

 この像は清凉寺(右京区)の国宝・釈迦如来立像の模刻で常楽院の本尊。文化庁によると、97年に京都国立博物館へ寄託されたが、04年に寺から「本堂に祭りたい」と申し出があり、同12月に寄託を一時解除した。ところが、文化庁と京都府教委が直後に寺へ確認したところ、本堂に像はなく、預けたとの説明を受けた。

引用:<重要文化財>借金の担保に釈迦如来像 京都の住職
(2010年11月10日 毎日新聞))

記事にありますように、住職は「借金を返せばすぐ戻ってくる」と説明していますが、借金が返せない場合は戻ってこないということになります。

重要文化財というのは、国で認められた財産ではありますが、所有権については個人や法人に委ねられてしまうため、保持を強制することは難しいと言われています。
保持を強制することができないことで、こういった重要文化財が売却されたり、紛失する事件は過去何件か起こっていますが、この様な理由で国の財産が失われていくことは非常に悲しいことです。

住宅や土地を担保にしてしまって借り入れをされた方も、返せなくなった場合は住宅や土地が失われてしまいます。
また、物以外にも、借金が原因で大切な人を失ってしまうこともあります。

返済が厳しくなってしまった場合は、どうぞご相談ください。

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元ホステス3人が、賃金支払い求め労働審判
解雇や残業代未払い・今回のような賃金未払いなど、労使間のトラブルが増加しています。

 客を連れた「同伴出勤」のノルマ未達成の罰金などを給与から不当に天引きされたとして、東京都中央区銀座の高級クラブの20~30代の元ホステス3人が11日、同店の経営会社に未払い賃金など総額438万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。

 申立書によると、30代の元ホステスは09年12月に入店し、日給4万6000円の条件で勤務。遅刻・早退、同伴出勤のノルマ未達成など理由を付けて日給の10~100%の罰金を天引きされたほか、客が飲食代金を支払わなかった際には立て替え分も引かれ、今年1~7月は完全に無給だった。前借りに頼らざるをえず、借金が膨らんで8月末で退職した。他の2人も同様で、3人は労働組合「キャバクラユニオン」に加入し賃金の支払いを求めたが、交渉はかみ合わなかったという。

引用:労働審判:銀座の元ホステス3人申し立て 賃金支払い求め
(2010年11月11日 毎日新聞)

労働審判制度とは、上記のような労使間のトラブルを迅速・適正かつ実効的に解決する事を目的として、平成18年4月から開始された比較的新しい制度のことです。

労働審判は、申立てがあったもののうち約8割の紛争が解決しているという実績からも、その制度が開始して以来、一貫して増加傾向にあります。

最高裁事務総局行政局調査の統計によると、全国の労働審判申立件数の総計は、制度施行時の平成18年(4月~12月)が877件、平成19年が1494件、平成20年が2052件、昨年の平成21年が3468件となっていて、今後もさらに増加すると予測されています。

申立ての約半数は、解雇・雇止め等による地位確認等の事件で、約37%が残業代・未払賃金・退職金等を請求する事件です。
最近では、パワハラ・セクハラによる損害賠償やうつ病による休職・復職などの事件も増えつつあるということです。

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悪徳商法の実例紹介
私たちの元にも、悪徳商法に騙されて借金を負ってしまった方からご相談を頂く場合があります。
悪徳商法の手口を知って、くれぐれも被害に遭わないようにお気をつけください。

 白山市消費生活センターは悪質な訪問販売、多重債務、架空請求など、市内で実際に起こった事例を集め、漫画で分かりやすく注意喚起した啓発パンフレット「知って得する消費トラブル対処法・保存版」を作製。今月から市内の公民館などに計2500部配置している。

 パンフはA4判18ページ。昨年10月から市広報に掲載された市内の消費トラブルを四コマ漫画にして説明。無料品に釣られ会場に出向いたところ、業者の売り文句に高揚し高額のマットレスを買わされた「催眠商法」▽高齢者の話し相手になって断りにくい関係をつくり、不必要な商品を次々買わせる「次々販売」--などの事例が紹介され、消費相談員が「クーリングオフできます」など予防のポイントを挙げている。

 また、20歳になった途端、やさしい声で「一度会ってみたいな」などと誘われ、指定場所で高額なローン契約を結んでしまう若者の被害も目立つという。

 同センターは「20代から高齢者まで幅広い被害事例が詰まっているので参考にしてほしい。契約する前に一度家族や友人に相談し時間を置くことが大事」としている。同センター(076・274・9507)でも相談を受け付けている。

引用:悪徳商法:実例紹介 白山市消費生活センターが啓発パンフを発行 /石川
(2010年11月16日 毎日新聞)

悪徳商法は、ますます手口が巧妙化してきています。

最近では、「マルチ、マルチまがい商法」や「訪問販売」、「インターネット販売も含む通信販売」や「電話勧誘販売」、「エステ」「先物取引」や「DM、チラシ、新聞の広告などを使った商法」など、様々な商法が蔓延しています。

悪徳商法の被害に遭わないためには、その手口を知っておくことが重要です。

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悪徳商法の手口 ~マルチ商法~
◆マルチ商法とは

マルチ商法とは、ほとんどの場合、初めに一定の金額を支払って組織に加入し、健康食品や化粧品、下着や健康器具、布団・浄水器などの商品を購入します。
その商品を販売して会員を勧誘するとバックマージンが得られるとして、加入者が新規会員を次々と組織に勧誘することにより、ピラミッド式に販売組織を拡大させていくビジネスのことをいいます。

・マルチ商法の手口

セミナーを開催して、そこに人を集めて成功者の話を聞かせてその気にさせ、「あなたも絶対に儲かります」「日本初上陸なので、今がチャンスです」などうまい言葉で勧誘し、会員になるよう呼びかけます。

また、個人的に、販売員を増やせば配当金が入り儲かるといって勧誘して商品を買わせる方向に持っていくケースもありますし、ホームパーティーやイベントに誘って勧誘することもあります。

いずれにしても、絶対に儲かるなどという保証はありません。

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「名刺交換」が誘い水 投資用マンション勧誘でトラブル急増
最近、街中で名刺交換をした相手から、しつこく投資用マンションの勧誘電話がかかってくる、というトラブルが多発しています。

 「新人研修です。名刺交換してください」と街頭で声をかけられ、親切心で名刺を渡すと、投資用マンションの購入を勧める電話がかかってくる。こんな新たな手口の営業が相次いでいる。深夜までしつこい勧誘が続くケースもあり、国民生活センターで注意を呼び掛けている。

 「マンションに興味はありませんか」。記者の職場に電話がかかってきたのは、東京・大手町のオフィス街で「新人研修中」の男性(24)と名刺交換をした約2週間後だった。

 「あのときは助かりました。一度会ってお話をしたい」というので、待ち合わせ場所に行くと、男性のほかに上司も同席。上司は2千万円台の投資用マンションの勧誘を始めた。

 上司は「名刺交換で企業を選ぶ。大企業や公務員でないとローンの審査が難しい」と説明。「あなたは物件を持つ資格がある」と営業トークに力を込めた。名刺交換した男性はほとんど話さなかった。

 上司によると、30~40人と名刺交換し、アポイントに成功するのは1、2人。さらに、契約が成立するのはこのうち1割という。昔は飛び込み営業だったが職場のセキュリティーが厳しくなり、約3年前からこうした営業を始めた。

引用:「名刺交換」が誘い水 新手の投資用マンション勧誘でトラブル急増 (1/2ページ)
(2010年11月27日 産経新聞)

国民生活センターによると、平成21年度のマンション勧誘をめぐる相談は、過去最多の5355件で、前年と比べて20%あまり増えており、今年度は、さらに増加中ということです。

相談内容としては、「投資用のマンションの購入を強く迫られ、断ると脅された」といった苦情が多く、勧誘を断り続けていたら『ガソリンをまくぞ』と脅された。といったものや、購入するまで帰してくれず、しかたなく購入してしまった。など、強引で長時間にわたる勧誘が目立っているようです。

国民生活センター相談部の坂東主査は、「悪質な勧誘で不本意に契約してしまった場合でもクーリングオフができる可能性があるので、消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけています。

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三菱UFJ信託で顧客情報流出
三菱UFJ信託銀行で、アパートローンに関する顧客情報の流出が明らかになりました。

個人情報の取扱いの重要性が叫けばれている中で、個人情報の流出・漏えい事件が一向に減らない状況です。
実際、1年間にどのくらい、情報漏えいに関する事件が発生しているのでしょうか。

 三菱UFJ信託銀行は2日、姫路支店のアパートローンに関する顧客情報の流出が判明したと発表した。同行内に対策本部を設置し、兵庫県警姫路署と相談のうえ、調査を進めるとしている。これまでに顧客からの問い合わせや苦情は寄せられていないという。流出したのは、個人客3人の所有不動産情報を記載した社内資料「保有物件一覧表」。同様の取引をしている顧客は2006年から現在まで約300人にのぼるが、情報流出がほかにもあるかは確認されていない。

引用:三菱UFJ信託で顧客情報流出
(2010年12月3日 フジサンケイ ビジネスアイ)

NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)が、2009年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデントの情報を集計し分析を行い9月6日に公表した、「2009年度版 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によると、
2008年から引き続き個人情報の漏えい件数が増加しており、2009年度は、過去最高の1539件(前年度比+166件)となりました。

これは、全体的に金融業や保険業の漏えい件数が増加したことや、ある自治体が積極的に情報漏えい事件を公表したことが影響しているようです。

想定損害賠償総額は、3890億4289万円と、前年の1523億1760万円を大きく増加しました。

また、情報漏えいの全体的な原因としては、「管理ミス」が全体の50.9%を占め、次いで「誤操作」24.0%、「紛失・置忘れ」7.9%、「盗難」7.6%と続いています。
しかし、金融業・保険業のみの原因をみてみると、「内部犯罪・内部不正行為や不正アクセス」が最も多いのが特徴です。

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親鸞ゆかりの寺、無断で鐘売却 住職夫妻、懲役2年求刑
先月、住職が釈迦如来立像を借金の担保として預けていたという事件がありましたが、今回は、住職が無断で梵鐘(釣り鐘)を130万円で売却し、借金の返済などにあてていたという事件がありました。

 平成19年に常陸大宮市野口の宗教法人、寿命寺の梵鐘(ぼんしょう)(釣り鐘)を130万円で無断で売却したとして、業務上横領の罪に問われた同寺住職、佐竹信城被告(60)=同市野口=と妻で同寺役員、隆子被告(57)=水戸市堀町=の初公判が6日、水戸地裁(高見進太郎裁判官)で開かれた。

 起訴内容は争われず、検察は冒頭陳述で、同寺が浄土真宗の開祖・親鸞の高弟が開いた由緒正しい寺院で、信徒から寄進された梵鐘を2人が「最近ついていないから」と高級車や美容整形、借金返済などのために無断で売却したと説明。

 被告人質問では、高見裁判官が「(住職は)信徒の手本になるべきではないのですか」と、宗教家という職に対する認識をただす場面もみられた。信城被告は「僧侶に対する信頼を裏切って申し訳ない」、隆子被告は「檀家(だんか)に一軒一軒おわびしたい」などと答えた。

 検察は「犯行は自己中心的で短絡的」と2人に懲役2年を求刑、弁護側は猶予刑を求めて結審。判決は22日午前、言い渡される。

引用:親鸞ゆかりの寺、無断で鐘売却 住職夫妻、懲役2年求刑 茨城
(2010年12月7日 産経新聞)

梵鐘とは、寺院などで使用される仏教法具の一つで、撞木でつき鳴らす、除夜の鐘などで知られるあの大きな釣り鐘のことです。 お寺にとっては、必需品に他ならず、大切な仏事に必要な時を告げるために用いられているものです。

その大切な梵鐘を、こともあろうに住職が、自分たちの借金返済や高級車購入、美容整形のために無断で売却してしまっていたとは、とても残念な事件です。

今回の被告人夫婦が、そこまで追い込まれていたかどうかはわかりませんが、人は、借金などに追われると、我を忘れてとんでもない行動に出てしまう場合があります。

借金があってお困りの際は、追い込まれてしまう前に、一度私たちにご相談ください。

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弁護士法違反で書類送検 アヴァンス法務事務所
テレビCMなどで有名な司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」の職員ら5人が、無資格で法律業務を行っていたとして、この度書類送検されました。

最近、このように、弁護士や司法書士による事件が、一部の間で増えています。

 多重債務者の過払い金請求のテレビCMで知られる司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)の職員らが無資格で法律業務をしていたとして、大阪府警は8日、同事務所の運営法人と代表者の司法書士、事務員ら5人を弁護士法違反(非弁活動)容疑で書類送検した。

 同事務所は2007~09年、事務員らに司法書士の名義を使わせて多重債務者の債務整理を担当させ、報酬を得た疑いがあるとして、今年3月に大阪弁護士会から告発されていた。

 運営法人は、これまでの読売新聞の取材に「事務員が補助者として(債務整理の)事務作業をすることはあるが、法律判断については司法書士の判断を仰いでいる」と説明している。

引用:弁護士法違反容疑で司法書士ら書類送検
(2010年12月9日 読売新聞)

日本弁護士連合会によると、昨年2009年1年間に全国の弁護士会が行った、弁護士の懲戒処分は、前年比16件増の76件で、過去最多となっています。

内容としては、依頼案件の処理や報酬を巡る処分が多かったそうです。

日本弁護士連合会は、弁護士の懲戒処分の増加について、「会員数自体が増えているため」と推測しているようですが、利用する側も、弁護士や司法書士を選ぶ際は、ぜひ慎重に行っていただきたいと思います。

弁護士・司法書士選びの注意点などをお知りになりたい場合は、お気軽に私たちにご連絡ください。

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悪質なモバイルサイト内職にご注意を
国民生活センターが、携帯を使った在宅バイトなどの、悪質な内職商法に騙されないよう注意を呼びかけています。

 携帯電話を使った在宅アルバイトで、「仕事に必要だから」と高額の携帯電話用ホームページ(モバイルサイト)の作成料を求められる被害が相次いでいる。応募の際に免許証のコピーを出したため「逃げられないぞ」と脅されることもある。国民生活センターなどには今年231件の相談があり、注意を呼びかけている。

 センターによると、平均請求額は約60万円で、800万円を支払った人もいるという。業者は新聞の折り込みチラシやタウン誌に「メールの受付業務。時給1500円。好きな時間に仕事ができる」などと掲載。履歴書や免許証のコピーのファクスを求める。採用連絡後に作成料を要求し、「システムのバージョンアップが必要」とさらに支払いを迫る。クレジットカードや消費者金融で金を用立てるよう指示され、借金を背負った人もいた。

引用:国民生活センター:携帯使った在宅バイトで注意呼びかけ
(2010年12月9日 毎日新聞)

国民生活センターによると、モバイルサイト内職に関する相談は、今年3月から寄せられており、現在231件となっているようです。

これを3ヶ月毎の統計で見ると、
1~3月が、4件、
4~6月が、62件、
7~9月が、130件、
10月~11月20日までが、35件、となっています。

相談の中には、「支払えない」と断ると、「絶対に儲かる」「収入の保証制度がある」等と言い、消費者金融会社からの借り入れ、クレジットカードのキャッシングやショッピング枠を利用した現金化等の方法で、無理に現金を作らせて支払わせるという悪質なケースもあるようです。

国民生活センターでは、「今後、年末年始を迎え、休暇中にアルバイトや副業等を探す機会が多くなり、前述のトラブルが増加していくことが予想される。そこで、同種手口によるトラブルの拡大を未然に防ぐために、仕事を得るためにモバイルサイト作成料等が必要だと言われても安易に契約をしないよう」注意を呼びかけています。

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借金返済のため? 失業保険金を騙し取る
今回、多重債務者である2人が、実在しない会社の経営者と従業員を装って、公共職業安定所(ハローワーク)から失業保険金を騙し取っていた事件がありました。

厚生労働省によると、2009年度に確認された失業保険の不正受給額は15億2345万円(8442件)に達しており、前年度の10億4367万円(7101件)と比べて、大幅に増加しています。

不正受給を行った場合に、実際にはどのような処分が下されるのでしょうか。

 実体のない会社の経営者と従業員を装い、公共職業安定所(ハローワーク)で失業保険金をだまし取ったとして、神奈川県警は7日、東京都墨田区の中西寛幸容疑者(61)と、川崎市中原区の池田信之容疑者(54)を詐欺容疑で逮捕した。県警は、同様の手口で組織的に詐欺を繰り返していた疑いもあるとみて調べを進めている。

 逮捕容疑は、中西容疑者が04年、実体がない会社の経営者を装い、ハローワーク横浜南(横浜市金沢区)で、会社の倒産を申請。池田容疑者がこの会社の従業員を装い、ハローワーク川崎北(川崎市高津区)に虚偽の申告書を提出し、数回にわたり失業保険金計約130万円をだまし取ったとされる。2人は多重債務者で保険金は借金返済に充てていたとみられる。

引用:詐欺:失業保険金をだまし取る 容疑者2人逮捕 神奈川
(2010年12月7日 毎日新聞)

・支給申請書や失業認定申告書、離職票などその他の証明書に、嘘の記載をしたり、改ざんしたものを使用した時
・受給資格者証を他人に譲って、他人の失業認定の手助けをした時
・傷病手当や、労災保険の休業補償手当をもらっているのに、そのことを申告しなかった時など

上記のような失業保険の不正受給を行うと、その受け取った全額を返還するのはもちろん、不正行為のあった日以後の失業保険の受給は全て停止されます。

さらに、失業保険の返還額の2倍の額を納付しなければならず、これに延滞金も加算されることになります。

また、今回の事件のように悪質な場合には、刑事事件として詐欺罪により処分されることがあります。

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巡査部長が勾留中の被告から850万円借金
警察の巡査部長が、自身の借金を一本化し低金利のローンに借り換えをするため、拘留中の被告から850万円を借りていたという不祥事が発覚しました。

 警察署の留置施設に勾留されていた40代の男性被告=現在服役中=から現金850万円を借りるなどしたとして、愛媛県警監察官室は24日、警察署主任の巡査部長(47)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。巡査部長は同日付で依願退職、「県民や同僚に迷惑を掛けた」と話しているという。当時の署長ら4人も、監督責任を問い本部長注意などとした。
 監察官室によると、巡査部長は昨年7月中旬、起訴後の取り調べ中に被告に借金を依頼。被告の知人を通じ850万円を借りた。約2週間後には全額返済しており、便宜を図ったことなどはないという。借金を一本化し、低金利のローンに組み替えるため現金が必要だったとされる。

引用:勾留中の被告から850万円借金=巡査部長を停職処分-愛媛県警
(2010年12月24日 時事通信)

この巡査部長は、取り調べ中の被告に対して、お金を貸して欲しいと要請したということですが、よほど借金の返済に困っていたのでしょうか。

確かに、多重債務を解決する方法の一つに、複数ある借金を金利の低い会社一箇所にまとめる・一本化するという方法があります。
元金自体が減るわけではありませんが、借金を一本化することにより、毎月の返済額を減らせたり、返済管理が楽になったり、金利を軽減することができます。

しかし借金を一本化するには、比較的厳しい審査があり、誰しもが借金を一本化できるとは限りません。

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ファミマクレジットカード、米国で不正利用発覚し一時利用停止
伊藤忠商事やファミリーマートが出資する「ファミマクレジット」は、米国内で「ファミマTカード」が一部不正に利用された可能性があるとして、その疑いのあるカードのクレジットカード機能の利用を一時休止しています。

一部新聞等で報道されております通り、米国内において当社クレジットカードの不正使用の可能性のある取引が発見されました。

これに伴い、不正使用の可能性が疑われる約1,000件のカード会員の皆様及び今後不正使用の恐れが疑われるカード会員の皆様につきましては、誠に申し訳ございませんが、12月24日(金)よりカードのご利用(ショッピング・キャッシング)を休止させていただきました。
不正使用の可能性が疑われる約1,000件のカード会員様には、現在当社より順次ご連絡を取らせていただき、カード再発行のご案内をさせていただいております。

また、不正使用の可能性が疑われる地域が海外であるため、今後の拡大を防ぐため一時的に全カード会員様の海外でのカードのご利用(ショッピング・キャッシング)も休止させていただいております。(これに伴い、日本国内からの海外とのインターネット取引(Amazon.co.jp等)も同様に一時休止となっております。)

引用:当社クレジットカード利用一時停止のお詫び
(2010年12月26日 ファミマクレジット株式会社 お知らせ)

現在、ファミマクレジットが運営するクレジットカードは、「ファミマTカード」と「TSUTAYA Wカード」で、会員数は約190万人といわれています。

そのうちの、会員約1000人のクレジットカード番号が偽造されたり、盗まれた恐れがあるとして、現在ファミマクレジットは、調査を進めています。

不正利用については、米国の実店舗で発生したことがわかっているようですが、現時点では、キャッシングやECサイトでの不正利用は確認されていないそうです。

ファミマクレジットは、一刻も早い事態の究明を目指して対策を進めており、利用再開に向けて力を尽くすとしていますが、カードの利用再開時期は未定ということです。

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アーバンエステート 前払い27億円分未着工
昨年4月に自己破産した、注文住宅販売会社のアーバンエステートは、破綻状況にも関わらず前払い金を狙って集客を行い、未完成の住宅約500世帯からせしめた前払い金約35億円のうち、8割近い約27億円分は工事すらされていなかったことが明らかになりました。

 注文住宅販売会社「アーバンエステート」(埼玉県川口市)の詐欺事件で、09年3月の破産申請時に住宅が完成していない493世帯が入金した前払い金総額約35億円のうち8割近い約27億円分は工事がされていなかったことが分かった。被害対策弁護団が6日、明らかにした。同県警もこうした実態を把握し、被害の全容解明を進めている。

 弁護団がア社の資料を分析した。未完成世帯全体で、部分的にも進められた工事は23%分相当に過ぎない。さらに弁護団に加わった130世帯では、約85世帯は全く着工されていないか、基礎工事を終えていない段階だった。

 入金時期は、未完成のうち191世帯が破産申請直前の08年12月~09年3月。05~07年に入金を済ませたにもかかわらず、数年間放置されていたケースも22件あった。

引用:アーバンエステート:27億円分の工事せず
(2011年1月6日 毎日新聞)

昨今、このような住宅関連のトラブルが絶えません。
国民生活センターによると、ここ数年新築住宅に関する相談件数は2000件を超えて推移しています。

今年度も、すでに6日までに1597件の相談があり、昨年同期の1412件を上回っているということです。

注文住宅においては、昨年3月に自己破産した富士ハウスが、今回の手口と同じようなケースで問題となりましたが、このようなトラブルに遭わないためには、最初に全額を支払ったりせず、工事の進行状況に合わせてお金を支払っていくことが大切だということです。

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2010年度上半期の消費生活相談統計/神奈川県川崎市
神奈川県川崎市で、2010年の4~9月にあった消費生活相談の統計が発表されました。

川崎市は、2010年度上半期(4~9月)の消費生活相談統計をまとめた。相談件数は3838件で、前年度同期に比べ134件(3.6%)増加した。出会い系サイトや「無料動画」に関する不当な請求といった「デジタルコンテンツ」が最も多く592件。最近は「モデルになりませんか」と声を掛けられ、説明を受けに行くと数十万円のタレント養成講座の申し込みを迫られるケースなども増えている。

 商品やサービス内容別でみると、デジタルコンテンツに次いで多いのが「不動産貸借」(279件)。「敷金が返還されない」「高額な修繕費の請求を受けた」など、原状回復に関する相談が多くを占めた。

 3番目に多いのは「フリーローン・消費者金融」(123件)。また、30代、40代を中心に、強引な勧誘などによる「新築分譲マンション」(57件)の相談も増加している。

 個別案件では、「タレント・モデル養成講座」などに関する相談が前年同期比4件増の10件。「エキストラ募集」の広告や街なかでのスカウト、オーディションの応募などで事務所に出向くと、40万~90万円の養成講座の受講を迫られるケースがあり、市消費者行政センターは注意を呼び掛けている。

 高齢者を狙った株や公社債の購入をめぐる悪質な勧誘も増加。相談の中には、先物取引などをめぐるFX取引(外国為替証拠金取引)で、70代女性が計約9550万円分の契約をしたケースもあったという。

引用:市消費生活相談統計で「デジタル関連」が最多、出会い系や動画請求/川崎
(2011年1月20日 カナロコ)

全国的には、国民生活センターに寄せられた2009年度の商品・役務等別相談件数の順位は、1位「サラ金・フリーローン」、2位「アダルト情報サイト」、3位「デジタルコンテンツその他」でした。

また、国民生活センターでは、全国で、その年に消費者問題として社会的注目を集めたものや、消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を発表しており、最近の傾向として、以下のような事柄が挙がっています。

・投資に関するトラブル急増、未公開株・社債さらに外国通貨取引も
・ネット取引の中で、クレジットカードの決済代行がかかわるトラブルが深刻化
、一方でクレジットカード現金化等の問題も
・アフィリエイト・ドロップシッピングなど、ネットを利用した手軽な副業トラブル増加
・住まいに関する悪質勧誘が増加、マンション販売・住宅リフォームなど

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ALSOK、社員に信用情報提出させる
大手警備会社のALSOKが、トラブル予防などを理由に社員に本人の信用情報を提出するよう求めていましたが、日本信用情報機構より指摘が入り、その作業は中止となっていたようです。

 警備業界大手「綜合警備保障」(ALSOK、東京都港区、東証1部上場)が全社員を対象に、トラブル予防などを理由に自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが分かった。信用情報を管理する国指定の信用情報機関側は、この行為は目的外使用にあたる恐れがあると指摘。社員の一部は既に信用情報を提出していたが、ALSOKは作業を中止した。

 個人情報保護に詳しい弁護士は「制度の趣旨を逸脱している疑いがある」と指摘。一方、企業経営者側には「多重債務などの情報は企業の信用にかかわるもの。できれば把握したい」との意見もあり、「個人情報保護」と「企業のリスク管理」の兼ね合いの難しさが浮き彫りになった。

引用:ALSOK、社員に借金状況提出要求 問題指摘され中止
(2011年1月23日 朝日新聞)

ALSOKは、現金輸送やATMの整備も行っていますので、社員の借金情報を把握しておく必要があるというのもわかる気がします。

ALSOKの広報部は、「業務で顧客企業の現金を扱うことが多い。社員が消費者金融などに借金を抱えていると、窃盗事件などのトラブルにつながりかねない。そのようなことを発生させないためにも早めに指導、支援をしたかった。警備会社の特殊性からも、社員は理解してくれたと思っている。間違ったことをしたわけではない」と説明しています。

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借金返済のための窃盗
自らの借金の返済のために、自分のアルバイト先の事務所に忍び込んで、現金54万3千円を盗んだ美容師の男性が、この度逮捕されました。

 大和署は25日、窃盗の疑いで、大和市南林間6丁目、美容師の男の容疑者(40)を逮捕した。

 逮捕容疑は、14日午前1時25分ごろ、アルバイト先の同市南林間にあるコンビニの事務室で、机の引き出しに入っていた現金54万3千円を盗んだとしている。

 同署によると、同容疑者は同店のアルバイト店員で、勤務時間外に事務所に忍び込んだという。「借金の返済のため盗んだ」と容疑を認めているという。

引用:バイト先のコンビニから現金盗んだ疑い、美容師の男を逮捕/大和
(2011年1月25日 カナロコ)

上記のように、借金返済のために犯罪を犯す人たちは、いったいどのくらいいるのでしょうか?

警察庁の平成21年の犯罪統計書によると、刑法犯総数53万1901件のうち、犯行の動機が「債務返済」の件数は、7311件です。

そのうち、窃盗犯のみを見てみると、犯罪総数は、35万2821件。
うち、犯行の動機が「債務返済」の件数は、4619件です。

借金返済を目的に犯罪をに手を染めてしまう場合、統計上はその半数以上が窃盗であることがわかります。

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知らぬ男が突然取り立て 不適切業者、トラブル続々/香川
最近、借金の返済が滞っている人たちのところへ突然見知らぬ業者が訪問し、借金の和解契約書へのサインや返済を求めて脅してくるというトラブルが多発しています。

◇高松あすなろの会「まず相談を」
 借金を抱えた人の家に、「債権回収」として知らない業者が突然訪れ、返済や借金の和解契約書へのサインを求めて、トラブルになるケースが相次いでいる。長年返済が滞るなどした不良債権の回収は、弁護士法やサービサー法で国が認めた「サービサー」だけができる。違法性が疑われるこうした取り立ての被害者を取材した。

引用:ジグザグかがわ:知らぬ男が突然取り立て 不適切業者、トラブル続々/香川
(2011年1月20日 毎日新聞)

サービサー法とは、平成11年2月1日に施行された、債権管理回収業に関する特別措置法のことです。

この法が施行されるまでは、弁護士以外は債権回収(借金の回収)をすることが出来ませんでしたが、法施行後は、法務大臣の許可が下された特別な民間業者のみ債権回収業を営む事ができるようになりました。
しかし当然、法務大臣の許可が下されていない一般業者は債権回収業をする事はできません。

サービサーがその業務を行うにあたっては、厳しい規制があります。

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奄美の公設事務所損賠訴訟:弁護士に支払い命令
先日奄美市で、依頼をした債務整理を放置され精神的苦痛を受けたとして、相手の弁護士を訴えた70代の女性が勝訴しました。

 奄美市の公設弁護士事務所の初代所長、高橋広篤弁護士(34)=静岡県掛川市=に債務整理を放置され、精神的苦痛を受けたとして奄美市の70代の女性が損害賠償などを求めた訴訟の判決が11日、鹿児島地裁名瀬支部であり、中辻雄一朗裁判官は原告の主張を一部認め、高橋弁護士に11万円の支払いを命じた。

 判決は「時効待ち」の高橋弁護士の債務整理方法を「債務整理の期間が長期化し、依頼者の経済的更生を遅延させるのは明らか」と指摘。「原告が被る不利益を説明すべき義務を怠った」とした。
 高橋弁護士を巡っては、元依頼者が17件(総額5400万円)の訴訟を提起。今回の地裁判決は7件目でいずれも高橋弁護士に支払いを命じている。うち2件は高裁判決で高橋弁護士側が逆転勝訴しており、原告代理人の大窪和久弁護士は1件で上告する方針で、もう1件は協議中という。

引用:奄美の公設事務所損賠訴訟:弁護士に支払い命令 「不利益説明怠る」/鹿児島
(2011年1月12日 毎日新聞)

債務整理の手続きには、手続き方法にもよりますが、一般的には2~3箇月くらいの期間がかかります。

債務整理の依頼を受けた際、利息制限法の上限金利を超えて借入れをされていた場合には、債権者に取引履歴の開示を要求することになります。
この取引履歴の開示に至るまでの期間が、債権者ごとに異なるため、上記の期間を大幅に前後する場合もあります。
債務整理の依頼を受けた弁護士や司法書士は、依頼者の方たちに、そういった説明をわかりやすくきちんとする義務があります。

債務整理などを依頼する際は、信頼のおける弁護士や司法書士をお選びください。

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譲渡目的で預金通帳を詐取したとして、県職員を逮捕/秋田
秋田県職員が、ヤミ金に頼まれ、他人へ譲渡する目的で妻に銀行口座を開設させたとして逮捕されています。

 湯沢署は25日、湯沢市愛宕町1、県雄勝地域振興局職員、木村正明容疑者(29)を詐欺の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は10年10月下旬ごろ、湯沢市内の銀行窓口で、他人へ譲渡する目的で妻に口座を開設させ、銀行から預金通帳とキャッシュカードをだまし取ったとしている。同署によると、木村容疑者は容疑を認め「ヤミ金に頼まれて渡した」と話しているという。

 同署によると11月中旬ごろ、署員が銀行の関係者との日常的な情報交換の中で不審な口座について聞き、その後銀行から被害届が出された。同署の調べでは、木村容疑者はかつてヤミ金融業者から借金をしたことがあった。

 同署は、預金口座からの出し入れ回数が多いことや県外での使用も多く見られることなどから、個人の生活に使われたものではないと判断。通帳の譲渡先や利用実態などについて調べている。

引用:詐欺:県職員を容疑で逮捕 他人に譲渡目的で預金通帳を詐取--湯沢署 /秋田
(2011年1月26日 毎日新聞)

第三者に譲渡するという目的を隠して、自分名義の口座開設を申請し、預金通帳やキャッシュカードなどの公布を受ける行為は、詐欺罪にあたります。

振り込め詐欺やヤミ金などの返済口座には、足がつかないようにするため、第三者名義の銀行預金口座が使われることがほとんどです。
ネット上では、口座の売買もされているほどです。

脅されたりお金になるからと、銀行口座を作って他人に渡してしまうと、知らぬ間に犯罪に加担することになってしまいます。

軽い気持ちで銀行口座を他人に渡してしまうようなことがないよう、十分にご注意ください。

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警視庁:弘道会系組長ら逮捕…借金巡り傷害容疑
借金の取立ての際に、殴る蹴るなどの暴行を加えたとして、暴力団員が逮捕されました。

 借金の取り立てを巡り、金を貸している相手にけがをさせたとして、警視庁大森署は23日、指定暴力団山口組弘道会系組長、芝本憲明容疑者(64)と組員2人を強要未遂と傷害容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は1月30日、神奈川県大和市中央4の路上で、不動産業の男性(56)に「組の事務所に行くから」などと車に乗ることを強要。男性が断ると「てめえ殺すぞ」などと言って殴る蹴るの暴行を加え、首などに全治約2週間のけがをさせたとしている。

 捜査関係者によると、芝本容疑者は男性に約2000万円を貸し付けていたが、返済が滞ったためトラブルになったという。警視庁は弘道会対策を強化しており、1月には貸金を巡るトラブルから金を脅し取ろうとしたとして、別の弘道会系組長を逮捕している。

引用:警視庁:弘道会系組長ら逮捕…借金巡り傷害容疑
(2011年2月23日 毎日新聞)

以前は手荒な借金の取立てなどの話をよく耳にしましたが、今はそのような行為に対して厳しい罰則が設けられています。

貸金業規制法では、取立て禁止行為に違反した貸金業者に対し、2年以下の懲役または300万円以下の罰金(併科も)を科すと定めています。

また、取立てに際し、業者や取立て屋がお金を借りている人を恐喝し、暴行を加え、傷害を負わせたりした場合、刑法の恐喝罪や暴行罪、傷害罪の対象となります。

暴力団対策法では、暴力団員による取立て行為に罰則を設けていますし、組織的関与があれば、組織犯罪処罰法が適用されます。

万が一、貸金業者や取立て屋などから恐喝や暴行を受けるなどした際は、すぐに警察に通報してください。

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借金返済に行き詰まり妻子3人殺害の無理心中 被告に無期判決
昨年1月、家族に内緒で始めた株式投資に失敗し、抱えた借金500万円を苦に妻子3人を殺害し無理心中を図った43歳の夫に対して、先日、無期懲役の判決が下されました。

 借金返済に行き詰まり、昨年1月に大阪市淀川区の自宅で無理心中を図って妻子3人を殺害したとして、殺人罪に問われた浜田誠被告(43)の裁判員裁判の判決が28日、大阪地裁であった。

 和田真裁判長は「生涯、反省と悔悟の日々を送るべきだ」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。

 判決によると浜田被告は昨年1月24日、妻(当時42歳)と長男(同15歳)、長女(同12歳)を絞殺。被告は自殺を図ったが、死にきれなかった。

 被告側は公判で、自殺すれば子どもが悲しみ、妻が残されるのもかわいそうだと考えた末の犯行だとして懲役15年が妥当と訴えたが、和田裁判長は「子どもを一番に考えたなら、自己破産して再起を図るはず。本当の愛情とは言えない」と批判。心神耗弱状態だったとの主張も退けた。

 一方、和田裁判長は「妻は子どもの将来を考え、多額の貯金をしていた」とし、「理不尽に将来を奪われた3人の無念さは察するに余りある」と述べた。

引用:妻子3人殺害の無理心中、43歳被告に無期判決
(2011年2月28日 読売新聞)

警察庁の資料によると、昨年上半期に、保護者が無理心中を図り、児童を殺害(未遂を含む)した事件の件数は16件もありました。

実はこの事件の後、殺された妻には、夫に内緒で子供の学費のために貯めた貯金約2000万円があったことがわかっています。

もしも、浜田容疑者が誰かに借金の相談をしていたら、このようないたいけな事件は起こらなかったかもしれません。

借金問題を抱えてらっしゃる方々にお願いです。

もしもご家族などには話せないと、お一人で悩んでらっしゃる方がいらっしゃいましたら、どうか私たちのような相談センターをご活用ください。
そして、今抱えている心の重荷を少しでも軽くして、前向きな解決を一緒に見出していただきたいと心より願います。

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弁護士が1945万円着服…相続管理中の遺産
相続財産管理人として選任されていた福岡県の弁護士が、相続管理をしていた遺産から1945万円を着服していたことがわかり、逮捕される運びとなりました。

 福岡地検特別刑事部は3日、相続財産管理人として管理していた遺産から1945万円を着服したとして、北九州市八幡東区の弁護士、渡辺和也容疑者(62)を業務上横領容疑で逮捕した。

 発表によると、渡辺容疑者は、福岡家裁小倉支部から同市内の男性(2004年死亡)の相続財産管理人に選任されていた06年9月~09年3月の間、管理人名義の銀行口座から13回にわたって計1945万円を引き出し、着服した疑い。地検は「認否などについては言えない」としている。

 男性の場合、相続人がいなかったため、同支部が04年11月、渡辺容疑者を選任していた。

 債務返済などで預金を引き出す際は、家裁の許可が必要だが、渡辺容疑者は許可を受けず、自分で使うために引き出していた。不正発覚を受け、昨年12月、同支部が渡辺容疑者を解任。同家裁が地検に告発した。

引用:弁護士が1945万円着服…相続管理中の遺産
(2011年3月5日 読売新聞)

財産を持っている人が亡くなると、相続人が被相続人(亡くなった人)の財産を相続することになりますが、相続人となりうる人は、被相続人との間に一定の身分関係がなければならないことから、相続人がいない場合があります。

また、相続人がいる場合でも、被相続人に多額の借金などがあり、財産の総額よりもその負債の方が大きい場合などに、相続人が相続放棄をするケースがあります。

そうすると、被相続人の財産を管理し、負債などがある場合には、その債務の清算をする人がいなくなってしまいます。

その役目を果たすのが、家庭裁判所の審判によって選任される相続財産管理人なのです。

一般的に、相続財産管理人は、地域の弁護士が就任します。 今回逮捕された渡辺容疑者は、1978年に弁護士登録している、業歴30年以上のベテラン弁護士。
福岡県弁護士会の市丸信敏会長は、「詳細は事実関係を確認したいが、逮捕されたことは残念でならない」と話しています。

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金融機関名乗り戸別で義援金呼び掛け、県警が詐欺とみて注意うながす/神奈川
神奈川県では、金融機関の関係者を名乗って自宅訪問し、東日本大震災の義援金寄付を呼びかける詐欺が発生しているようです。

 金融機関の関係者を名乗り、東日本大震災の義援金寄付を呼び掛ける戸別訪問が県内であったことが18日、分かった。県警は震災に乗じた詐欺とみて、注意を呼び掛けている。

 県警によると、同日午前に鎌倉市の女性宅を男女3人組が訪問。実在する金融機関を名乗り、東日本大震災の義援金寄付を呼び掛けるとともに、通帳やキャッシュカードなどの提示を求めたという。女性が不審に思い、金融機関に問い合わせたことから県警が把握した。

 全国的には、義援金名目で現金を要求する電話やメールなどが確認されている。現在県内での被害は確認されていないが、県警は「十分に注意してほしい」としている。

引用:金融機関名乗り戸別で義援金呼び掛け、県警が詐欺とみて注意うながす/神奈川
(2011年3月18日 カナロコ)

神奈川県県警によると、上記のような手口のほか、「ヤフー」の関係者を名乗って「東日本大震災の義援金を指定する銀行口座に振り込んでほしい」などと勧誘する電話やメールが確認されているそうです。

ヤフーでは寄付を働き掛けていないとして、神奈川県警では、「同様の電話やメールに十分注意してほしい」と注意を呼びかけています。

また、義援金募集を語った偽のインターネットサイトも確認されているため、個人情報を安易に入力しないでほしいとも訴えかけています。

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震災に便乗した悪質商法 国民生活センター
東日本大震災に関連した悪質な便乗商法などが多発しているとして、消費生活センターでは注意を呼びかけています。

●東北地方太平洋沖地震関連で寄せられた相談情報(速報)

 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連した相談が、国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられています。

 2011年3月11日~3月16日までに受け付けた情報(3月17日現在)を速報として、主なものをまとめ情報提供します。

■便乗商法が疑われる事例
・実家の両親宅に「屋根工事をしないか」と業者が勧誘に訪れた。「地震で瓦が落ちているので修理が必要だ。すぐに修理したほうがよい」といわれ、契約してしまったようだが、不審に思う。解約させたい。
・一部の地域で、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。「行政から補助金が出る」と勧誘しているようだが、本当か。近所にも液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。
■義援金詐欺が疑われる事例
・「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。信用できるか。

引用:震災に関する消費生活情報
(2011年3月18日 国民生活センター)

国民生活センターは、便乗商法や保証金詐欺について、被害に遭いそうになったり被害に遭ってしまったときは、全国の消費生活センターの相談窓口や消費者ホットライン、警察にすぐに相談するよう呼びかけています。

また、義援金詐欺に関しては、たしかな団体を通して送るようにし、振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも確認してほしいと訴えており、チェーンメールを受け取った際に関しては、「すみやかに削除して転送を止めて下さい」と注意を促しています。

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1000万円の借金があった警官が通帳詐取容疑で逮捕
三重県鈴鹿の交番の巡査部長が、他人に譲渡する目的で預金口座を開設し、その口座が振り込め詐欺の送金口座として利用されていたとして、警官は詐欺容疑で逮捕されました。

逮捕された警官には、消費者金融などに約1000万円の借金があったということです。

 他人に譲渡する目的で口座を開設し通帳などをだまし取ったとして、三重県警捜査2課は22日、県警鈴鹿署地域課の旭が丘交番に勤務する巡査部長、向井純一容疑者(59)=伊勢市中須町=を詐欺の疑いで逮捕した。県警監察課によると、振り込め詐欺の送金記録を調べたところ、向井容疑者が浮上した。

 容疑は2月3日、譲渡目的で津市内の銀行に自分名義の口座を開設し、預金通帳などをだまし取ったとしている。容疑を認めているという。勤続34年で来年3月に定年退職の予定だった。消費者金融などに約1000万円の借金があったらしい。

引用:詐欺:鈴鹿の警官を逮捕 預金通帳を詐取容疑…三重県警
(2011年3月23日 毎日新聞)

他人に譲渡する目的で通帳やキャッシュカードなどを不正に開設することは、「通帳詐欺」などと呼ばれている立派な犯罪行為です。

譲渡された口座は、ヤミ金融業者の返済口座や振り込め詐欺などの振込口座として悪用されることがほとんどです。

昨年(平成22年)の4月~9月に、口座不正利用として利用停止・強制解約などになった口座数は、1万9846件もあります。

口座を譲渡する大半の人は、資金繰りに困った多重債務者で、ヤミ金などからお金を借りている人の中には、「返済ができないなら、口座を作れ」と脅されて作ったり、口座を売ってそのお金を借金の返済に回したりする人もいます。

通帳など銀行口座を売買する行為は、「預金口座等の不正利用防止法」により、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられます。

犯罪の片棒を担ぐことになってしまいますので、絶対に預金口座を他人に貸したり売ったりすることがないようにお気をつけいただきたいと思います。

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日赤名乗り訪問、振り込み依頼…不審な募金相次ぐ
震災にまつわる義援金詐欺や悪質な便乗商法、振り込め詐欺などが各地で多発しています。十分ご注意ください。

 東日本大震災への支援の輪が広がる中、日本赤十字社北海道支部に「戸別訪問で寄付を求められた」などの不審な募金活動への問い合わせが相次いでいる。市民の善意を悪用した義援金詐欺とみられるケースもある。震災に絡めた振り込め詐欺未遂事件も起きており、日赤や消費生活センターが注意を呼び掛けている。

 日赤道支部は先月30日、ホームページに「ご注意下さい! 赤十字を名乗った義援金募集」と題したお知らせを掲載した。これまでに▽日赤職員を名乗る人物が団地などで各戸を訪問し義援金の寄付を求めた▽繁華街で1~2人連れが日赤の名で募金を呼び掛けていた--などのケースで「本当に日赤がやっているのか」との照会電話が約10件寄せられたという。

 道支部によると、日赤職員が募金を呼び掛ける場合、必ず6~7人のグループで行い、赤十字マークの付いたジャンパーを着るか、日赤ののぼりを立てている。戸別訪問することはないという。

引用:東日本大震災:日赤名乗り訪問、振り込み依頼…不審な募金相次ぐ/北海道
(2011年4月4日 毎日新聞)

警察の調べによると、全国の義援金詐欺の被害件数は、3月末現在で10件、被害総額は約7万円です。

この数値は氷山の一角に過ぎず、未遂に終わっているケースや詐欺などと気づいていないケースを含めると、この何十倍何百倍にも及ぶと予想されます。

警察では「通常、公的機関などが一般家庭に個別の電話やファクス、訪問などで義援金の振り込みを求めることはない」と強調しており、注意を呼びかけています。

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富士クレジットを告発 サービサー法違反
昨年9月に破綻した大手消費者金融「武富士」から、債権(顧客)の譲渡を受けていた「富士クレジット」が、無登録で債権回収を行っていたということで、今回告訴されました。

 会社更生手続き中の消費者金融「武富士」から債権譲渡を受けた「富士クレジット」(大阪市中央区)が、無登録で債権回収にあたったのは違法として、岡山県倉敷市の男性(32)らが8日、サービサー法(債権管理回収業特別措置法)違反などの罪で、富士クレジットと同社社長に対する告発状を大阪地検に郵送した。

 告発状などによると、同社は昨年5月、武富士から約2万5千件の債権を譲り受けた。男性は返済額が過払い状態にもかかわらず、昨年夏から今年2月まで月約3万円を支払い続けたり、何度も支払いの督促を受けたりした。男性らは富士クレジットが法相の許可を受けず、違法に債権を回収したと主張。富士クレジットは「告発状をみていないのでコメントは控えたい」としている。

引用:富士クレジットを告発 サービサー法違反
(2011年4月8日 産経新聞)

債権を回収できるのは、法務大臣の許可を得たサービサー(債権管理回収業者)または弁護士のみになります。

今回、富士クレジットは、サービサーの許可を持っていないにも関わらず不当な債権回収を行っていました。

もしも、以前に武富士で利用されていた方で、富士クレジットから督促を受けていたり、過払い状態にも関わらず返済を続けている方などがいらっしゃいましたら、一度私たちにご相談ください。

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警官かたりカード詐取、数十万円引き出す
先日、鹿児島県の高齢者の女性が、警察官を名乗る男から金融機関のキャッシュカードを騙し取られたという事件がありました。

最近の振り込め詐欺では、警察官や銀行協議職員を装ってキャッシュカードを受け取る手口が目立っているようですので、くれぐれも騙されないようご注意ください。

 26日午後2時半ごろ、いちき串木野市の一人暮らしの女性(83)が警察官を名乗る男から、金融機関のキャッシュカードをだまし取られた。直後に現金数十万円が口座から引き出されており、いちき串木野署は詐欺、窃盗の疑いで捜査している。
 調べでは、男は同日午後2時ごろから数回、警察官を名乗って女性宅に電話。「カード情報が漏れ、現金が引き出されている」などとうそを言い、女性宅を訪問してカードを渡すよう要求した。制服姿ではなかったが女性は警察官と信じ込み、カードを手渡して暗証番号も伝えたという。同3時過ぎ、近くの金融機関の現金自動受払機で預金が引き出されていた。
 女性が知人男性に相談し、だまされたと分かった。男はやせ型で黒っぽい服装だったという。同署は「警察官がカードを渡すよう求めることは絶対にない。不審な電話があればまず警察に相談して」と呼び掛けている。

引用:窃盗:警官かたりカード詐取、数十万円引き出す いちき串木野の女性被害 /鹿児島
(2011年4月28日 産経新聞)

警察庁の調べによると、昨年1年間の振り込め詐欺の認知件数と被害額は2年連続で減少していますが、このうちオレオレ詐欺は、前年比4割以上も増加していることがわかっています。

振り込め詐欺の認知件数は6637件で前年より703件(9.6%)減っており、被害額も82億1361万円で13億6551万円(14.3%)減少しています。
ただ、おれおれ詐欺の認知件数は4418件に上り、前年より1361件(44.5%)も増加していて、振り込め詐欺全体の6割以上を占める結果となっています。

おれおれ詐欺の多くは、親族などを名乗って現金を振り込ませる手口が主流ですが、3割は警察官や銀行協会職員を装ってキャッシュカードを受け取る手口です。
詐取したカードで現金を引き出す窃盗事件も加えると、振り込め詐欺の実質的な被害総額は100億8805万円に上っています。

警察官などをかたる手口は、2009年春ごろから目立ち始め、関西のほか首都圏で増加しているようです。

警察官などが、キャッシュカードを回収したり暗証番号を聞くようなことはありません。
安易に、キャッシュカードを渡したり、暗証番号を教えたりするようなことがないよう、ご注意ください。

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詐欺未遂:被災住民装いネット掲示板で
震災の被災住人を装って、インターネットで義援金を騙し取ろうとした土木作業員の男が逮捕されました。

 東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の住民のように装ってインターネット掲示板で義援金をだまし取ろうとしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は25日、千葉県船橋市夏見1、土木作業員、安達一法容疑者(45)を詐欺未遂容疑で逮捕したと発表した。安達容疑者は調べに「遊ぶ金が欲しかった。ネットなら不特定多数の人が見るので大金が入ると思った」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、3月21日、携帯電話から「仙台市若林区に住んでいました」「住む家も何もかも無くなり私達家族は本当に困っています」などと掲示板に書き込んだ上、都市銀行仙台支店に開設している自らの口座番号と名前を明記し、閲覧者に現金を振り込ませようとしたとしている。

 同課によると、安達容疑者は10年6月まで仙台市に住んでいたが震災時は船橋市で1人暮らしだった。複数の掲示板で同様に計20件ほど書き込んだが、入金はなかったという。

引用:詐欺未遂:被災住民装いネット掲示板で 作業員の男逮捕
(2011年4月25日 毎日新聞)

震災に便乗した詐欺や悪質商法が後を絶ちません。

今回は、品川区の女性が書き込みを不審に思い警視庁に相談したことにより事件が発覚したようですが、少しでもおかしい・怪しいと思われた方は、すぐに警察に連絡するようにし、くれぐれも騙されないようにご注意ください。

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振り込め詐欺 被害額、はや2000万円 滋賀
滋賀県では、今年に入ってからまだ5ヶ月も経っていないにも関わらず、振り込め詐欺の被害総額が2000万円にものぼっており、すでに昨年1年間の被害総額に近づいていることがわかりました。

■昨年1年間に迫る勢い

 今年に入り県内で警察官や被害者の子供を装うなどの振り込め詐欺の被害総額が、26日までで約2千万円にのぼっていることが県警のまとめで分かった。昨年は約2500万円で、5カ月足らずの間に1年間に迫る額になっている。被害者は大半が65歳以上の高齢者。県警はこれまでも注意喚起してきたが、なくならない被害に「とにかく不審な電話がかかってきたらすぐに警察に通報してほしい」と改めて呼びかけている。

 県警生活安全企画課によると、今年の振り込め詐欺の発生件数は今月26日までで11件。11人の被害者のうち、65歳以上の高齢者が7人を占めている。被害者の多くが電話帳に個人名が掲載され、1人で約850万円をだまし取られるケースもあった。

 振り込め詐欺は、警察官や被害者の子供などを装ったオレオレ詐欺、低金利で融資するなどと持ちかける融資保証金詐欺、身に覚えがない請求書や電話が来る架空請求詐欺に分類。11件のうち、最も多いのはオレオレ詐欺で7件。

 オレオレ詐欺では、1月栗東市内の女性方に、息子を装う電話があり、現金200万円をだまし取られる事件が起きた。また、オレオレ詐欺では、警察官をかたる詐欺が昨年から急増。「犯人があなた名義のキャッシュカードを持っていた。暗証番号を変えた方がいい」などと、犯罪に巻き込まれたとうそをついてだまし取る手口が多くなっている。

 一方、融資保証詐欺では2月、野洲市内の男性が、低い金利をうたった融資会社の広告を見て200万円の融資を申し出たところ、事務手数料名目などで約137万円を詐取される事件も起きている。

 こうした詐欺の手口について、県警ではこれまでもホームページやポスターなどを通じて周知してきており、被害にあわずに未遂で終わっているケースが大半という。しかし、県警などの啓発活動で手口を知っていても、「まさかうちで」と思い込んでしまうと、被害者になることがあるという。

引用:振り込め詐欺 被害額、はや2000万円 滋賀
(2011年4月28日 産経新聞)

手を変え品を変え次々と手口を変えながら増え続ける振り込め詐欺ですが、警察庁で発表している最近の手口には、次のようなものが挙げられています。

○ 急がせる・慌てさせる
「会社のお金を使い込んだ。監査でバレる。」「株で失敗した。」「友人の借金の保証人になった。」と言って「今日中にお金が必要」「時間がない」と急がせる。

○ 誘い出す
「医療費の返還がある。手続きは今日まで。」「ATMの前から携帯電話で連絡してください。手続きを教えます。」などと言って、手続きするよう誘い出す。

○ 直接取りにくる
はじめに「これから取りに行く。」と言い、直前に「行けなくなった。代わりに会社の人が受け取りに行く。」「宅配業者を向かわせる。」などと言って、自宅へ直接取りに来る。

○ キャッシュカードをだまし取る
警察官や銀行員などに成りすまして、「口座からお金が引き出されている。」「あなたの口座が犯罪に利用されている。」「キャッシュカードを変更する必要がある。」などと言って、キャッシュカードをだまし取り、暗証番号を教えさせる。

警察庁では、「電話だけで、知らない口座にお金を振り込んだり、家族以外の人にお金やキャッシュカードを絶対に手渡さないでください!」と注意を呼びかけています。

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拾った保険証でカード作ろうと女装もあえなく逮捕
女性名義の保険証を拾った47歳の男が、女装までして本人を装い消費者金融からお金を借りようとしたものの、オペレーターに男性であることを見破られ、あえなく逮捕されました。

 拾った女性名義の国民健康保険証を使い、女装で本人を装って消費者金融のキャッシュカードを作ろうとしたとして、大分県警大分南署は13日までに、同県由布市の自称会社員・小川克幸容疑者(47)を、詐欺未遂容疑で現行犯逮捕した。同容疑者は「金に困っていた」と供述している。

 同署によると、逮捕容疑は12日午後4時25分頃、大分市の消費者金融の無人契約機で、市内の路上で拾った女性名義の保険証を使ってカードを作ろうとした疑い。同容疑者はソバージュの入った長い金髪のカツラ、赤い縁の女性用眼鏡、化粧で女装。だが、無線で応対したオペレーターが、カメラの映像や声色から男と見破り、保険証の名義の女性に連絡。女性が数日前に保険証を落としたことが判明したため、通報した。大分南署によると「カツラも昭和を思わせるヘアスタイルで、女装としての完成度は極めて低かった」という。

引用:47歳男、拾った保険証でカード作ろうと女装もあえなく逮捕
(2011年5月14日 スポーツ報知)

今回の事件のように、他人の健康保険証や運転免許証を身分証明書として、本人を装って消費者金融などからお金を借りたり、クレジットで商品を購入したりするとする事件も少なくありません。

万一、保険証や運転免許証などを紛失した場合や盗難にあった場合には、まずは最寄りの警察署と発行元にすぐに届け出るようにしてください。

また、こうした被害を防ぐ方法の1つとして、個人信用情報機関が設けている「本人申告制度(本人申告コメント情報)」を利用する方法もあります。

本人申告制度とは、信用情報機関が、消費者からの申告内容を、本人の信用情報に登録し、会員からの照会時に回答することにより、会員の与信判断及び消費者保護の助けとなることを目的とした情報です。
(ただし、本情報は会員の与信判断の参考資料として提供されるものであり、信用情報機関がその効果を保証するものではありません)

本人確認書類を紛失した場合など、緊急時の場合は、電話による仮登録ができる場合もあるようです。
詳しくは、(株)日本信用情報機構へご相談ください。

(株)日本信用情報機構
(お問い合わせ電話)0120-441-481
月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)
10時から12時 13時から16時

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免許証を偽造して現金だまし取った男逮捕
以前に、他人の名前と住所で偽造した運転免許証を使って消費者金融から現金を引き出していた男が、この度逮捕されました。

偽造した運転免許証を使って消費者金融から現金をだまし取ったとして、西京署は19日、詐欺などの容疑で滋賀県野洲市比留田、派遣社員、具尚春容疑者(37)を逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は平成16年8月3日午前11時ごろ、他人を装った偽造運転免許証を使い、京都市西京区内の消費者金融の無人契約機コーナーから現金50万円を借りたとしている。

 同署によると、具容疑者が今年4月、滋賀県内で道交法違反(酒気帯び運転など)容疑で逮捕された際に採取した指紋と、無人契約機コーナーに残された指紋が一致したという。

引用:運転免許証偽造、現金だまし取る 詐欺容疑で男逮捕 京都
(2011年5月20日 産経新聞)

今回、容疑者は、偽造有印公文書行使と詐欺・窃盗の疑いで逮捕されました。

詐欺・窃盗などの時効は7年ですので、2ヵ月半後に時効が迫っていました。

消費者金融の自動契約機で行う、運転免許証による本人確認は、写真での顔の確認や有効期限内であるか、免許証番号が正しいか、印字がずれたりしていないかなどを確認してます。

免許証番号の番号からは、免許証を取得した県や生まれた年、再発行の回数などがわかります。
偽造した免許証では、適当な番号を付けてるものがよくあるようですが、これはすぐにバレてしまいます。

消費者金融の自動契約機には、“運転免許証偽造判別装置”というものがついており、性能も上がっているようですので、今は以前のように簡単には騙せなくなっているようです。

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暴力団関係隠し口座開設の疑い 組員逮捕
大阪市豊中市の郵便局で、暴力団関係者であることを隠して口座を開設しようとした暴力団組員が、この度詐欺の疑いで逮捕されました。

 暴力団関係者であることを隠して郵便局に口座開設を申し込んだとして、淀川署は19日、詐欺の疑いで、大阪市淀川区西中島の山口組系暴力団組員、津田健市郎容疑者(42)を逮捕、送検したと発表した。津田容疑者は容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年11月19日、豊中市庄本町の「豊中庄本郵便局」で暴力団組員であることを隠し、通帳とキャッシュカードを交付させたとしている。

 金融庁は、銀行などの金融機関を対象に暴力団関係者の新規口座開設を認めない指針を定めている。

引用:暴力団関係隠し口座開設の疑い 淀川署、組員逮捕 大阪
(2011年5月20日 産経新聞)

昨今、金融機関では、不当な資金源を獲得する活動の原因となりかねないような取引を根絶し、反社会的勢力との関係遮断ができるよう「暴力団排除条項」を導入し、口座開設時には暴力団関係者ではないことの確約を求めています。

ゆうちょ銀行でも、申し込み時に「反社会的勢力」ではないことを表明、署名捺印を求めているため、暴力団関係者であることを隠すと詐欺にあたります。

公にされたものではないようですが、警視庁関係者が明かした数字によると、2010年中に銀行など金融機関が暴力団排除条項に基づいて取引を停止したのは25件ということでした。

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偽装結婚させ名字変わるたび借金か
一昨年前、52歳の男性従業員を自殺に見せかけて殺害し、2000万円の保険金を詐取したとして逮捕されていた千葉県の元会社経営者の男らが、殺害した男性を二度にわたって名字を変えさせ、そのたびに借金をさせていた疑いがあることがわかりました。

 およそ2000万円の保険金を得るため52歳の男性従業員を殺害したとして、千葉県の元会社経営者の男らが逮捕された事件です。男らは男性に偽装結婚を繰り返させ、名字が変わるたびに借金をさせていた疑いのあることが警視庁への取材で分かりました。

 この事件は、元会社経営の西村豊容疑者(56)とこの会社の役員だった工藤隆容疑者(49)の2人がおととし4月、従業員の阿曽久好さん(52)を千葉県松戸市のアパートで自殺とみせかけ殺害し、保険金およそ2000万円をだまし取ったとして逮捕されたものです。

 警視庁へのその後の取材で、西村容疑者は事件前、阿曽さんに無断で偽装結婚を繰り返させていて、阿曽さんの名字が変わるたびに借金をさせていた疑いがあることが新たに分かりました。

 警視庁によりますと、事件があったアパートには「借金の責任をとります」と書かれた阿曽さん自筆の遺書のようなメモが見つかっていて、西村容疑者らが阿曽さんをだまして書かせたとみられるということです。警視庁で、西村容疑者らの偽装工作の全容解明を急いでいます。

引用:偽装結婚させ名字変わるたび借金か
(2011年5月22日 TBS系(JNN))

殺害された男性従業員の阿曽さんは、2006年の1月に西村容疑者が経営していた合鍵製造会社に入社していましたが、当初は「小島」という姓でした。

西村容疑者は、入社から8カ月後に阿曽さんを結婚させて「高橋」という姓に変えさせ、社内では「吉田誠」と名乗らせたということです。

戸籍を失っていた西村容疑者は、2007年11月に、免許証を使って阿曽さんに成り済まし、会社を受取人とする生命保険契約を結んでいました。

その後2008年12月には阿曽さんを再婚させ、姓を「高橋」から「阿曽」に変えさせた上で5カ月後に殺害し、多額の保険金を受け取ったということです。

名字が変わるたびに借金をさせていた疑いがあるということですが、2度の結婚も、西村容疑者らが偽装結婚させていたとされています。

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パチンコ店で携帯電話を置引
千葉県で、携帯電話を使うためにパチンコ店で置引をした男性が逮捕されました。

パチンコ店で置引したとして、千葉県警館山署は25日、窃盗の疑いで、住所不定、無職の男(23)を逮捕した。調べに対し、「携帯電話がなかったので、使うために盗んだ」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は24日午後4時半ごろ、同市安布里のパチンコ店で、自称、介護士の女性(56)が席を立ったすきに、台上に置いてあった携帯電話(時価4万円相当)を盗んだとしている。

 同署によると、店内の防犯カメラの映像などから男を特定した。

引用:「携帯使うため…」 パチンコ店で携帯電話を置引 館山
(2011年5月25日 産経新聞)

最近では携帯電話を持つことが当たり前となり、その利便性や様々な機能から、依存症になる人も出てきています。

最新機種はどれも高い値段で取引されており、最近では契約時に、割賦販売での購入も受け付けています。
また、インターネットを介して利用する有料コンテンツは、多種多様で、あれもこれもと有料コンテンツを次々に購入していると、月の携帯電話の支払いが高くなってしまい、これが原因で借金をしてしまう人さえいます。

携帯電話の料金は口座自動引き落としが利用できますが、これを利用していると自分が「使い過ぎている」ことに気づかないことがあります。
実際にご相談をお受けしていても、相談中に借金以外のお支払い状況をお伺いすると、改めて利用金額を見た際に、使い過ぎていることに気がつくご相談者様がよくおられます。

もし、借金の返済をしている状況で、生活も厳しい、という方は生活費の他に、携帯電話料金の利用状況もチェックしてみてください。

生活費や携帯電話料金を限界まで抑えても借金の返済が厳しい方は、どうぞ無料相談をご利用下さい。
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元巡査部長が銀行カード詐欺
三重県警の元巡査部長が、ヤミ金業者に渡す目的で銀行からキャッシュカードを騙し取っていたことを認めました。

 第三者に渡す目的で銀行からキャッシュカードをだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元三重県警巡査部長の向井純一被告(59)の初公判が20日、津地裁(岩井隆義裁判官)で開かれ、向井被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 冒頭陳述で検察側は、被告が詐取したカードが振り込め詐欺に使われ、100万円の被害が生じたと指摘。「カードが犯罪に使われるかもしれないと思いながらも、住宅ローンなどで4千万円以上あった借金返済の融資を得るため、犯行に及んだ」と主張した。

 起訴状によると、向井被告は2月3日、ヤミ金融業者を名乗る人物にカードを譲渡する目的を隠したまま、津市内の銀行で預金口座を開設。カード1枚を作らせ、だまし取ったとしている。

引用:銀行カード詐取認める 三重県警の元巡査部長 津地裁
(2011年5月20日 産経新聞)

第三者に譲渡または売却する目的で銀行口座を作ることは、詐欺罪にあたります。

大抵、このような口座は、ヤミ金業者の返済用口座や振り込め詐欺の入金口座などに悪用されるケースがほとんどです。
そのため、口座を譲渡または売却した本人もこうした犯罪に加担してしまうことになるのです。

インターネットの掲示板などで「口座買います」といった書き込みがあり、実際1口座につき2~3万円などが支払われることもありますが、口座を渡してもお金が支払われない場合もあります。

今回の事件では、被告の三重県警元巡査部長は、カードと引き換えにヤミ金融業者から融資を受ける約束をしましたが、カードを渡した後、連絡が取れなくなったということです。

どんなに借金に困っていたとしても、ご自分の銀行口座を他人に譲渡・売却するようなことはせず、専門家などに相談するようにしていただきたいと願います。

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主事を懲戒免職 市長、刑事告訴を検討
借金の返済を理由に公金を着服した鳥取市林務水産課の男性主事に対し、市長は懲戒免職の他に刑事告訴を検討しています。

 鳥獣被害防止に対する国などの補助金を鳥取市林務水産課の男性主事(30)が着服した問題で、同市は24日、主事を同日付けで懲戒免職処分にしたと発表した。

 主事は公金の着服を認めているという。今週中に全額を返済する意思を示しているが、竹内功市長は「全体の奉仕者である職員がこのような事件を起こし、市民の期待と信頼を裏切ったことはまことに遺憾」として、刑事告訴を検討しているという。告訴の時期などは、関係団体などと調整していく。また管理監督者への処分も合わせて検討する。

 市によると、主事は、市鳥獣害防止対策協議会(鳥取いなば農協、市などで構成)の事務に従事。09年3月から今年3月まで延べ14回にわたり、農水省と市の補助金が入った通帳から約290万円を着服。借金返済やパチンコ代などに充てたという。主事は01年4月採用。設立当初から協議会に関わっていた。【加藤結花】
引用:鳥取市主事の補助金着服:主事を懲戒免職 市長、刑事告訴を検討 /鳥取
(2011年5月25日 毎日新聞)

借金の返済を理由に犯罪に手を染めるという事件は、毎日の様に起こっています。

しかし、犯罪を犯して大金を手に入れなければ返せないような多額の借金も、必ず解決することができます。

例えば借金を解決する方法に、「自己破産」があります。
自己破産は、生活の再建をして人生の再スタートをはかる方法で、裁判所に返済不可能であることを認めてもらい、全ての借金をなくすことができます。

こうした救済制度で、借金問題で生活が困難な状況になってしまったとしても、やり直すことができます。
ですから、返済できないからといって、絶望して犯罪に手を染めたりする必要はありません。
どんなに小さな犯罪であっても、犯罪に手を染めてしまえば、それこそ人生を棒に振ってしまいます。

正しい知識を得ることができれば、借金問題は必ず解決できます。
もしも借金でお困りなら、ひとりで悩まずに、私たちにご相談ください。

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世界中で1億人分以上の個人情報流出
ソニーでは、最初に不正侵入が発覚されてから約1ヶ月が経ちますが、ウェブサイトなどを通じてサーバーに不正侵入され顧客の個人情報が流出するといった事態が数カ国に渡って相次いで起きています。

 ソニーは25日、グループの携帯電話会社、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのカナダにある現地法人が運営するウェブサイトが不正侵入を受け、顧客約2000人分の個人情報が流出したことを明らかにした。

 ソニーによると、流出したのは、顧客の氏名、メールアドレス、パスワードで、クレジットカード情報は含まれていない。24日に流出を確認し、ウェブサイトの停止した。

 さらに、子会社の日本のソニー・ミュージックエンタテインメントも不正アクセスを受けた可能性があるとして、確認を急いでいる。

引用:ソニー、カナダで2千人分の個人情報流出 国内でも新たな不正アクセスの疑い
(2011年5月25日 産経新聞)

カナダのほか、ギリシャでも、ソニー・ミュージックエンタテインメントの現地法人が、サイトを通じてサーバーに不正侵入を受け、音楽家のファンサイトに登録していた顧客の名前やメールアドレス、電話番号、パスワードが流出したことが発覚しています。 クレジットカード情報は含まれていなかったものの、約8500人分の個人情報が漏れてしまったということです。

このほか、タイでも不正侵入があり、偽サイトに誘導してカード情報を入力させるフィッシング詐欺が行われていた可能性があることが判明していたり、インドネシアでもソニー・ミュージックエンタテインメントのサイトの一部が改ざんされていました。

アメリカの子会社でもハッカーの不正侵入を受けるなど、世界中で1億人分以上の個人情報が流出しています。

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「金融会社から借金」息子装い現金詐取
息子と名乗る男性から、「借金をしていて早く返さないと裁判になる」として、その後金融会社を名乗る人物が自宅に訪問しお金を騙し取るという事件が、神奈川県の厚木市内で2件連続で起きているということです。
くれぐれも騙されないようにご注意ください。

 厚木市内で28日、息子の借金を装い、金融会社の社員を名乗る男が自宅に金を取りに来て、だまし取る手口が2件連続で起きたことが分かった。被害金額はそれぞれ950万円と560万円で、厚木署は同一犯の可能性がある振り込め詐欺事件とみて捜査している。

 同署によると、市内在住の70代の無職男性が24日、息子を名乗る男に「金融会社から借金している。今日中に返済しなければいけない。早くしないと裁判になる。金融会社の人が家まで金を取りに来るので渡してほしい」などと電話で言われた。男性と妻は24日から3回にわたり、自宅を訪れた2人の男に計950万円を手渡した。

 一方、23日には、市内在住の60代の無職女性が息子を装った男に「付き合っている女性を妊娠させた。中絶費などを金融会社から借金している」などと電話で言われた。女性と夫は23日から2回にわたり、自宅を訪れた男に計560万円を渡した。

 同署によると、いずれも事前に「携帯電話の番号が変わった」との電話があったという。無職男性宅に来た男はそれぞれ25歳と30歳ぐらい。無職女性宅の男は20~25歳。いずれも黒色のスーツに白色のワイシャツ姿だったという。

引用:「金融会社から借金」息子装い現金詐取、厚木で被害2件/神奈川
(2011年5月29日 カナロコ)

以前は、銀行等の金融機関から振り込ませる手口が多かった振り込め詐欺ですが、最近は、自宅に訪問して現金を取りに来るといったものが増えています。

警察署では、次のように注意するよう呼びかけています。

・息子を名乗る者からのお金の請求電話は、お金を振り込んだり渡したりする前に、家族や警察に相談する。

・警察官や金融機関等を装った者から連絡が来たら、用件を聞いた後で独自に電話番号を調べ、折り返し電話するなど慎重に応対する。

・警察官や金融機関等を装った者の訪問があった場合、必ず身分確認し、不審点があれば警察に通報する。

・こちらから絶対に家族の名前を言わない。

・金銭を要求する電話は全て要注意!

・落ち着いて、あわてずに本当に家族か確認しましょう。

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脱税:司法書士、起訴内容認める
過払い金返還請求の報酬を少なく申告して脱税していたとされる山口県宇部市の司法書士が、初公判で容疑を認めました。

 過払金返還請求の代理人報酬を過少申告するなどし、脱税容疑で所得税法違反などの罪に問われている宇部市五十目山町の司法書士、吉田匡宏被告(64)らの初公判が26日、山口地裁(長倉哲夫裁判官)であった。吉田被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 起訴状によると、吉田被告は07~08年度の確定申告で、過払金返還請求の代理人業務で得た報酬のうち約1400万円を脱税。被告が代表を務める「ロイヤー事務所」も法人税約4700万円を脱税したとしている。

 検察側は冒頭陳述で、「土地やマンションのローン返済や将来の蓄えなどに回そうと考え、脱税を決意した」と指摘。被告側は、「県の司法書士会に退会届を提出。修正申告し、重加算税など約1億8600万円を納付した」とした。

引用:脱税:司法書士、起訴内容認める 山口地裁で初公判/山口
(2011年5月27日 毎日新聞)

昨今、過払い金の返還請求について、さまざまなトラブルが続出しています。

依頼人が一部の弁護士や司法書士らから高額な報酬を要求されるといったもののほか、武富士から債権譲渡を受けた富士クレジットなどによるゼロ和解(和解所にサインをすれば借金をチャラにしますよ。と言って、過払い金の請求を封じようとする不法行為)。
そして今回の事件のように、過払い金返還の報酬を過少申告をして脱税をするなどのトラブルです。

2009年には、報酬を受けた弁護士や司法書士のうち697人が、国税庁から計約80億円の申告漏れを指摘されていました。

過払い金の返還請求は、貸金業者に多く払い過ぎた利息を返してもらう、債務者の正当な権利です。

私たちは、借金問題や過払い金についてのご相談のほか、信頼できる弁護士や司法書士事務所などの見分け方のコツなどをお伝えすることもできますので、ぜひ一度ご相談ください。

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借金の返済を逃れるために知人を殺害
約58万円の借金返済から逃れるため知人を殺害し、現金22万円を奪って死体をバラバラにして捨てたとして強盗殺人などの罪に問われている被告が、当初起訴内容を認めていたものの初公判で否認に転じました。

 借金の返済を逃れるため知人男性を殺害して現金を奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた無職、清水邦三被告(75)に対する裁判員裁判の初公判が31日、神戸地裁(細井正弘裁判長)で開かれた。清水被告は「殺害したが、暴力団員の共犯者2人の指示に従っただけ。現金は奪っていない」と起訴内容を否認した。

 清水被告は当初、起訴内容を認める方針で、初公判は昨年8月に予定されていた。直前になって清水被告が否認に転じたため、地裁が期日を取り消して公判前整理手続きをやり直していた。

 冒頭陳述で、検察側は清水被告が主張した共犯者について「被告が言及する場所に暴力団の組事務所は実在しない」と指摘、捜査段階の供述内容などから単独犯だと強調した。一方、弁護側は「被害者と暴力団員の2人にトラブルがあり、被告人は殺害や遺棄を手伝わされた」と主張した。

 起訴状によると、清水被告は平成21年11月、約58万円の借金返済から逃れるために、神戸市北区の自宅で知人の藤田泰一さん=当時(71)=の首をベルトで締めて殺害。現金22万円を奪い、遺体を切断して兵庫県淡路市の山林に捨てたとしている。

引用:一転し否認、初公判も「組員指示、金奪ってない」 神戸バラバラ殺人
(2011年5月31日 産経新聞)

58万円の借金返済から逃れるために、知人を殺害して遺体をバラバラにして捨てたというなんとも痛ましい事件が起こりました。

被告人は、殺害や遺体を切断して山林に捨てたことを、暴力団員の指示に従って行った。現金は奪っていないと、22万円の現金は奪っていないとことを主張して供述しているようです。

事実は、実際のところまだわかりませんが、人は借金の返済に追い込まれると、周りが見えなくなってしまいとんでもない行動をとってしまう場合があります。

そうなってしまう前に、もしも借金返済などでお困りの方がいらっしゃいましたら、一人で悩まず誰かに話だけでもしてみていただきたいと思います。

もしもご家族や周囲の方など誰にも話せないという方がいらっしゃいましたら、私たちなどの無料相談を活用していただき、負のスパイラルから抜け出して明るい生活を取り戻していただきたいと心より願います。

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ネットカフェ条例違反で初摘発
インターネットカフェ利用時の、本人確認証提示の際、他人の運転免許証を出した男が、東京都ネットカフェ規制条例違反(本人確認義務)の容疑で書類送検されました。

 他人の運転免許証でインターネットカフェを利用したとして、警視庁目黒署は1日、東京都ネットカフェ規制条例違反(本人確認義務)容疑で、世田谷区の無職の男(24)を書類送検した。
 同署によると、同条例違反による摘発は初めて。容疑を認め、「他人の免許証で利用できるか試したかった」と供述しているという。
 送検容疑は、3月1日午前11時ごろ、目黒区のネットカフェで会員登録する際、20代の知人男性の運転免許証を提示した疑い。
 同署によると、免許証は知人男性から借金の担保として預かっていた。顔写真が本人と異なり、入会申込書に書かれた名前も誤っていたため、不審に思ったネットカフェの経営者が同署に通報した。

引用:ネットカフェ条例違反で初摘発=他人の免許証提示、男を書類送検-警視庁
(2011年6月1日 時事通信)

昨今、インターネットカフェなどによるハイテク犯罪や、ネットカフェを住居にする青少年たちが後を絶ちません。

そこで東京都は、インターネットカフェなどで起こる犯罪を防止し、都民が安全に安心して利用できる環境を保持するため、昨年の7月1日に「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」を制定し、施行しました。

その中で、本人確認の義務として、「利用者に対し、インターネットを利用することができるサービスを提供するときは、利用者の氏名、住居及び生年月日(本人特定事項)の確認を行わなければなりません。また、利用者は本人特定事項を偽ってはいけません。」というものが制定されたのです。

金融機関などでお金を借りる際にも、必ず「本人確認」は必要です。 万一虚偽申告した場合には、50万円以下の罰金が科され、偽造した運転免許証などを使った場合には、刑法の公文書偽造罪などに問われることがあります。

魔が差すという言葉がありますが、安易な気持ちで他人の免許証などを悪用すると、あとで取り返しのつかないことになる場合がありますので、そうしたことがないよう十分気をつけていただきたいと思います。

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平成22年度の消費生活相談状況を発表
香川県が平成22年度の消費生活相談状況を発表しました。

その中で、マルチ商法などの被害相談件数は減少したものの、被害金額が急増しており、香川県の消費生活センターは「うまいもうけ話には注意を」と呼びかけています。

■“うまいもうけ話”にご用心

 香川県は県消費生活センターなどに寄せられた平成22年度の消費生活相談状況を発表した。マルチ商法や高収入をうたった代理店契約などの被害相談は52件と前年度の160件から64.9%も減少したが、逆に1件あたりの平均契約金額は前年度比69.8%増の459万1660円に達した。

 相談件数は前年度比20.8%減の6327件で、16年度の1万9393件をピークに減少が続く。相談のうち、振り込め詐欺は前年度(836件)比83.0%減の142件で、ピークだった16年の8928件と比べて激減した。消費者の意識の高まり、金融機関など関係機関の取り組みが奏功したとみられる。

 一方で、マルチ商法などの契約で被害金額が激増するなど、手口が悪質化している様相もうかがえ、同センターは「うまいもうけ話には注意を」と呼びかけている。

引用:県、消費生活相談状況を発表 香川
(2011年6月1日 産経新聞)

マルチ商法とは、健康器具や化粧品、学習教材や出資などさまざまな商品・サービスを契約して、次は自分が買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入るネズミ講式の商法です。

香川県では、マルチ商法などによる被害相談件数は、前年度と比べて64.9%も減少したということですが、全国ではどのようになっているのでしょうか。

全国の国民生活センター(PIO-NET)に寄せられた「マルチ取引」の相談件数の推移と最近の事例は、次のとおりです。(相談件数は、2011年3月31日現在)

2005年 21,700件
2006年 21,327件
2007年 24,331件
2008年 19,156件
2009年 15,780件
2010年 10,458件(前年同期14,832件)

・知人の紹介でマルチ組織の会員となり外国為替証拠金取引を契約したが、突然取引ができなくなった。返金してほしい。

・数カ月前、知人から儲かると勧められ、100万円以上払って水晶玉を購入し連鎖販売組織に加入したが、業者と連絡が取れなくなった。

・知人に「携帯充電器の販売をしないか」と誘われ、連鎖販売取引の契約をしたが、説明されたような収入がない。解約したい。

うまい儲け話があってもすぐに契約はせず、その会社についてよく調べたり周囲に相談するなどして、安易に契約はしないように気をつけていただきたいと思います。

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融資保証金詐欺:境港で1件被害
鳥取県で、今年4~5月に融資保証金詐欺があったことが発表されました。

正規の金融会社などが融資を行う前にお金を支払わせるようなことは絶対にありませんので、このような詐欺にひっかからないよう十分にお気をつけください。

 県警は31日、境港市で4~5月に融資保証金詐欺事件があったと発表した。詐欺容疑で調べている。

 捜査2課などによると、4月下旬ごろ、同市内の会社に「東京の商工労働部」名義で、中小企業に融資する旨のファクスが届いた。会社経営者の50代の妻が500万円の融資を希望したところ、5月24日に男性から入会金など15万3128円を振り込むように指示され、振り込んだ。その後も男性の指示で手続き料などの名目で振り込みを求められ、計3回で合計43万1256万円をだまし取られたという。

 県内で発生した融資保証金詐欺は今年初めて。県警は「『借りる前にお金を送れ』は詐欺」と注意を呼び掛けている。相談は警察総合相談電話(#9110)へ。

引用:融資保証金詐欺:境港で1件被害 容疑で捜査/鳥取
(2011年6月1日 毎日新聞)

融資保証金詐欺、別名「貸します詐欺」とは、振り込め詐欺(オレオレ詐欺)の一種で、多重債務者や中小企業の経営者を狙って、保証金などの名目でお金を振り込ませて騙し取るといった手口の犯罪です。

大手金融会社や商工団体などの名前を名乗ることが多く、ダイレクトメールや雑誌、チラシや携帯やパソコンのメールなどで、「即日融資」「低金利」「ブラックOK」などと甘い言葉で顧客を勧誘します。

申込みがあると融資するように装って、信用を確認するためなどといって、保証金や保険料、また紹介料や入会料などといったさまざまな名目で、融資前にお金を支払わせて騙し取ります。

融資保証金詐欺などのオレオレ詐欺は平成15年頃から流行りだし、現在は大分少なくなっていますが、新手の手口なども増えていますので、くれぐれも騙されないようにご注意ください。

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当選商法ご用心 カード情報悪用の恐れも
海外宝くじに当選したかのように思わせておいて、クレジットカード番号や個人情報、金銭などを騙し取ろうとする、「当選商法」にご注意ください。

 「賞金の当選リストに名前が載っています」-。5月下旬、京都市内の男性宅に突然、1通の国際郵便が届いた。賞金受け取りの手数料として現金をだまし取ったり、クレジットカード番号を聞き出したりする「当選商法」とみられる。10年以上前からある古典的な詐欺行為だが、カード番号が悪用され、ネット上で無断決済される恐れもあり、国民生活センター(東京都)が注意を呼び掛けている。

 西京区の不動産賃貸業石田傳(つとう)さん(63)はカナダからとされる国際郵便を受け取った。「あなたは8700万円を獲得する権利を保証された」として「現金賞金承諾用紙」に手数料3千円を同封するか、クレジットカードの番号と有効期限を記入し、5日以内に返信するよう促している。

 小切手に似た書面には最高財務責任者を名乗るアルファベットの手書きサインまで入っている。石田さんは「賞金を申し込んだ事実はなく、詐欺だとすぐに分かったが、お年寄りならだまされかねない」と憤る。

 当選商法は「海外の宝くじに当選」「高額賞金を獲得」といった文句が特徴。国民生活センターによると、相談件数は2003年度の8076件をピークに減少傾向だが10年度も4337件あり、最近はメールを使った手口も目立つ。

 NPO法人「日本情報安全管理協会」(東京都)によると、大半のネットショッピングではクレジットカードの番号と有効期限、名義が分かれば決済できる。そのため「カード情報を知られると、最高限度額まで使われる懸念がある」という。

引用:「当選商法」ご用心 カード情報悪用の恐れも
(2011年6月4日 京都新聞)

「当選商法」には、上記のような海外宝くじの手口ほかに、(中身はほぼすべてが当たりの)抽選や福引で当選したと見せかけ、当選した客に有線放送などの契約をさせたり、商材を売りつける商法があります。

これらは、クレジットカード番号や個人情報、金銭などを騙し取ることが目的とされています。

国民生活センターの担当者は、「申し込んでいないのに賞金が当選するわけがない。身に覚えのない書類は無視してほしい」と注意を呼び掛けているとともに、消費生活センターでは、以下のようなアドバイスを行っています。

1)申し込んでもいないのに「当選した」、「当選確実!」等という甘い話に乗らない。
2)信用できない相手にはクレジットカード番号等を絶対に教えない。
3)申し込むと更なる情報漏洩の可能性があるので電話番号等を教えない。
4)国内での取引は刑法187条の違法行為にあたるので絶対に申し込まない。
5)相談は最寄りの消費生活センターに。

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ローソン発券予約サービス悪用
コンビニエンスストアのローソンで、他人名義のクレジットカードを使って詐欺を働いていたグループが逮捕されました。

コンビニエンスストア大手ローソンのチケット予約サービス「ローチケ.com」で、他人名義のクレジットカード情報を使うなどして約300万円分のチケットをだまし取ったとして、警視庁がいずれも中国人の住所不定、無職の男(22)ら男数人を詐欺容疑で逮捕していたことが5日、捜査関係者への取材でわかった。

 ローチケ.comをめぐっては昨年7~11月、東京など首都圏で2億円以上の同様の詐欺被害が発生していたという。今回摘発された詐欺グループのほかにも、複数の詐欺グループが存在するとみられている。

 捜査関係者によると、男らは昨年11月、ローチケ.comでチケットを大量にインターネット予約し、複数の他人名義のクレジットカード情報を入力して決済。その日のうちに、東京都中野区のローソン店舗に来店し、店内の情報端末「ロッピー」で格闘技イベント「K―1」やコンサートチケットなどの引換券を不正入手し、これらをレジでチケット250枚(約300万円相当)と交換して詐取した疑いがある。

引用:ローソン発券予約サービス悪用、詐欺容疑でグループ逮捕
(2011年 6月6日 朝日新聞)

インターネットを使っての購買は便利ですが、最近ではインターネットで登録した個人情報やクレジットカード情報の漏洩事件が多発しています。

もし、自分のクレジットカード情報がどこかで漏れていて、それが何者かに不正利用されてしまった場合には、すぐにカード会社と警察に連絡し、必要であれば消費者センターにも相談しましょう。
また、インターネットなどで良くクレジットカードを利用されている方は、しっかりと利用代金明細書に目を通すようにして、不正利用を早期発見できるように心がけておくのが良いかも知れません。

クレジットカード決済は便利ですが、その便利さ故に使い過ぎてしまい、それがきっかけで借金生活になってしまった…というご相談もよくあります。
カードの利用には十分お気をつけ下さい。

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クレジットの不正利用を防ぐためのヒント
最近、個人情報やクレジット情報の流出、クレジットの不正利用などが目立っています。

コンピュータセキュリティー関連のソフトウェアとハードウェアの製作・販売会社であるマカフィー(McAfee)が「個人情報の不正利用を防ぐ3つのヒント」を紹介してくれていますので、ぜひ参考にしていただき、ご自身の個人情報を守っていただきたいと思います。

4月末、ソニーのPlayStation向けインターネット配信サービス「PlayStation Network」から個人情報が流出したインシデントについて知らない人はいないでしょう。ソニーが明らかにした情報によると、オンラインゲームをプレイするユーザー7700万人の名前、生年月日が流出し、クレジットカード番号も盗まれた可能性があります。3桁の数字であるクレジットカードのセキュリティコードは流出しませんでしたが、220万件のクレジットカード情報が売却されたとの話もあります。

ユーザーの多くは、オンラインゲームを脆弱だとは思ってもいないのが現状です。しかし、このような事件に一度巻き込まれてしまうと、個人としては、なす術がありません。個人情報の不正利用を防ぐためには、事前の回避策が必要です。多くのユーザーが自分の情報を守ることができるよう、CNETの記事を参考に、簡単に今日からすぐにできるヒントを3つ紹介します。

・ オンラインショッピングではクレジットカードを使用する:オンラインで購入する際は、クレジットカードのみを使用し、その他の決済方法は使用しないでください。その理由は、クレジットカードには不正使用による自己負担額に限度があるからです。また、多くのアナリストが、将来仕掛けられる攻撃が不明なため、長期的には、クレジットカード情報よりもメールアドレスを盗難される方が危険と考えています。

・ オンラインサービスに登録する際は使い捨てアドレスを使用する:メールアドレスは、信頼性のある送信者になり済ますことができるため、非常に価値のある個人情報の一つです。何らかのオンラインサービスに登録する際には、万が一ハッキングされてもよいアカウントを使用すると良いでしょう。

・ 登録するアカウントはGmailアカウントとし、Gmailの転送サービスを使用する:オンラインサービスへの登録には、専用のGmailアカウントを使用し、そのアカウントから既存のアドレスにメールを転送すると良いでしょう。転送設定は、新規/既存アカウントのメール設定オプションから簡単にできます。「メール転送とPOP/IMAP」タブをクリックして、「受信メールを次のアドレスに転送」オプションを選択します。次に、メール転送先アカウントアドレスを入力します。

なお、子どもがオンラインゲームをする場合、子どもには決してクレジットカードを渡さないよう、注意が必要です。オンラインでの取引はすべて大人が行い、クレジットカード情報を子どもに教えないよう、気をつけることが重要です。

引用:個人情報の不正利用を防ぐ3つのヒント:PSNハッキングからの教訓
(2011年6月2日 McAfee)

今回、もしもクレジットカードの不正利用があれば、ソニーは個別に補償する方針ということです。

通常、紛失や盗難などでクレジットカードを不正利用されてしまった場合は、カード所有者に重大な過失がないと判断された場合に「紛失盗難補償制度」が適用され、カード会社に損害を届け出た日からさかのぼって60日以内の不正使用分は保険で補填されます。

しかし、多くのクレジットカード会社の規約では、紛失や盗難に気づいてから30日以内にクレジット会社と警察に知らせて手続きを行わなければならず、それ以降になると補償されなくなってしまいます。

万が一本人が気付かない間に不正に利用されて、届出の期限を過ぎてしまったあかつきには、借金を背負ってしまうことにもなりかねません。

日ごろからもクレジットなどの使いすぎにはご注意されるとともに、請求書は必ずチェックするようにして、悪質な被害や借金生活から身を守っていただきたいと思います。

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住宅ローンや借金返済に…業務上横領
住宅ローンと借金の返済を理由に、日本鉄リサイクル工業厚生年金基金から現金800万円を横領した元厚生年金基金課長が逮捕されました。

鉄のリサイクル業者らの企業年金を運営する「日本鉄リサイクル工業厚生年金基金」(東京都台東区)から現金約800万円を着服したとして、警視庁蔵前署は、業務上横領の疑いで、山形県鶴岡市日和田町の同基金元業務課長、白幡英康容疑者(43)を逮捕した。同署によると、白幡容疑者は「住宅ローンや借金の返済にあてた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、業務課長だった平成20年11月中旬ごろから21年9月下旬に、約70回にわたって同基金の口座から不正に出金を繰り返し、現金約800万円を着服したとしている。

 同署によると、白幡容疑者は当時、口座の管理など経理事務全般を担当。筆記用具などの消耗品を実際より多く購入したように伝票を偽装するなどして、着服を繰り返していたという。

 21年10月に関東信越厚生局の外部監査で着服が発覚。白幡容疑者が認めたため、同基金は同年11月に懲戒解雇としていた。
引用:「住宅ローンや借金返済にあてた」業務上横領で元厚生年金基金課長を逮捕
(2011年 6月9日 産経新聞)

ご相談を受けている中でも、住宅ローンをお持ちの方は借金の額が多い傾向にあるように思えます。
もし住宅の維持を理由に、多額の借金を重ねてしまっても、住宅を維持したまま借金を解決する方法があります。

ひとつは、任意整理という方法で、過払い金を用いて借金を減らし、今後の利息をなくして返済をする方法です。
もうひとつは、個人再生という方法で、住宅ローンを除いた借金全てを大幅に減額することができます。
こうした方法を用いることで、住宅の維持に焦って借金を重ねたり、多額の返済に追われて生活を圧迫することがなくなります。
住宅ローン、借金でお悩みの方は、是非無料相談をご利用ください。

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少人数私募債で3800万円詐取と主張
昨今、振り込め詐欺や融資保証金詐欺などのほか、上手い投資話や悪質商法などの被害が後を絶ちません。

「あなただけ」「絶対もうかる」など、甘い言葉にだまされないようくれぐれもご注意ください。

 企業が特定の関係者に限定して売り出す「少人数私募債」の購入を持ちかけられ、代金として約3800万円をだまし取られたとして、兵庫県伊丹市在住の無職男性(39)が東京都内の環境事業会社などを相手取り、うち150万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁伊丹支部に起こしていたことが7日、分かった。同社は男性が送金した後に音信不通になり、営業実体もなかったという。

 関西ではほかにも多数の被害相談が寄せられおり、代理人弁護士は「会社は悪質な詐欺集団だ」と指摘。詐欺罪で同社に対する告訴状を県警に提出する一方、今後賠償請求額の増額も検討する。

 訴状などによると、昨年12月上旬、男性宅に都内の環境事業会社から、年利6~18%の高配当をうたい文句に私募債の購入を勧めるパンフレットが郵送で届いた。直後に別の信託会社社員を名乗る男から「環境事業会社は上場すれば必ずもうかるので私募債を高値で買い取りたい」「環境事業会社の代表者が伊丹市出身なので、伊丹市在住者しか購入できない」と電話があったことで男性は信用し、購入費用として環境事業会社に5回に分けて計約3800万円を振り込んだ。

 ところが「社債」と記載された書類が届いた後、環境事業会社と信託会社は、ともに連絡が取れなくなった。代理人の津久井進弁護士が調べたところ、環境事業会社には営業実体がなく、送られてきた社債も価値がなかったという。

 少人数私募債を悪用した詐欺では、電話の勧誘だけで現金を振り込ませる手口が多く、加害企業の特定が困難だったが、今回はパンフレットや商業登記などから同社と代表者を突き止め、提訴に踏み切った。

 津久井弁護士は「被害は氷山の一角。勧誘役の架空の信託会社を使うなど、役割分担しながら金融や投資に知識のない男性を信用させた悪質な劇場型詐欺だ」と指摘している。

引用:貴方だけ…少人数私募債で3800万円詐取と主張 都内の業者を提訴
(2011年6月7日 産経新聞)

詐欺師は、手を変え品を変え、その時代に合わせて様々な手段で巧みに人を騙してきます。

手口にもよりますが、詐欺師のターゲットとされやすいのは、女性やお年寄り、そのほか多重債務者も狙われやすいのが実情です。

多重債務者を狙った詐欺手口としては、融資すると見せかけて手数料や保証金などと称してお金を騙し取る融資保証金詐欺などがあります。

「即日融資」「低金利」「おまとめローン一本化」「ブラックでもOK」など、多重債務者や資金繰りに悩む人たちの心理につけ込んで、甘い言葉で誘惑してきます。

借金の返済が厳しくなった場合には、早い段階で弁護士や司法書士といった専門家に相談し、決して詐欺などに騙されてしまうことがないよう気をつけていただきたいと思います。

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「借金返さなかったから」33歳男性を殺害
最近少年犯罪は減少傾向にある中、33歳の男性が、数万円の借金のために少年らに暴行され殺害されるという痛ましい事件が起こりました。

千葉県印西市木刈、パート針江義紀さん(33)が行方不明となる事件があり、県警は知人の中高生の少年らの供述に基づき針江さんの遺体を発見し、中高生ら3人を8日未明、殺人容疑で緊急逮捕した。

 県警の発表によると、逮捕されたのは、いずれも同県鎌ヶ谷市に住む、県立高校1年生の少年(15)、同市立中学3年生の少年(14)、同県松戸市六実、無職加藤泰弥(やすひろ)容疑者(20)の3人。

 少年ら3人は4日未明、鎌ヶ谷市中沢の路上で、針江さんに殴るけるの暴行を加え、意識不明の状態で近くの林にそのまま置き去りにして殺害した疑い。

 捜査関係者によると、加藤容疑者らは「借金があったのに、(針江さんが)返さなかった」と供述しているという。県警はほかにも事件に関与した者がいないかどうか詳しく調べている。

引用:知人男性を殺害の疑い、中3ら3人逮捕
(2011年6月8日 読売新聞)

警察庁の統計資料によると、昨年の刑法犯の検挙件数は497,356件。検挙人員は322,620人になっています。

検挙人員のうち少年犯罪の割合は、85,846人で、全体の26.6%を占めています。
平成13年には、少年犯罪の割合は42.6%もあり、その割合は年々減少してきています。

また、殺人事件の検挙人員の総数は999人で、そのうち14~19歳が46人検挙されています。

動機についての資料はありませんが、借金などお金のトラブルによる事件は後を絶ちません。

お金は時に人を変えてしまいます。
お金を貸す側も借りている側も、人は追い詰められると、とんでもない行動に出てしまったり事件に巻き込まれてしまうことがあります。

もしも借金問題でお悩みの方は、どうかそのような出口のない状況になってしまう前に、早めに専門家にご相談ください。

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「フラット35」悪用、容疑で4人逮捕
審査の甘い「フラット35」を狙って、約3800万円を騙し取った犯人らが逮捕されました。

 長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を悪用し、約3800万円をだまし取ったとして県警は、堺市堺区田出井町、無職、林芳浩容疑者(46)=覚せい剤取締法違反罪などで服役中=ら4人を詐欺容疑で逮捕した。「普通のローンより審査が甘いので狙った」と話しているという。

 逮捕容疑は、共謀して09年6月下旬、林容疑者が大阪市内の土地付き一戸建て住宅を購入する際、大阪府八尾市内の建設会社で土木作業員をしているように装い、借入申込書などを東京都内のローン会社へ提出。同年8月中旬、約3800万円をだまし取ったとされる。

 林容疑者以外の3人は、同様の手口で別のローン会社から約3300万円をだまし取ったとして先月逮捕され、今月9日、詐欺罪で起訴された。

引用:詐欺:「フラット35」悪用、容疑で4人逮捕--県警 /奈良
(2011年6月10日 毎日新聞)

住宅ローンだけではなく、通常のカードローンやキャッシングなども、金融会社によって、審査の基準は異なります。
もちろん、どんなに審査が甘いからといって、ローン会社からお金を騙し取るようなことをするのは言語道断ですが、会社ごとに審査が異なるということは知っておいて損はないかもしれません。

どこの金融会社の審査が厳しい、甘いなどというのは一概には言えませんが、会社ごとにサービスや審査基準が違うのは確かです。
審査の基準については、表立ってわかりませんが、サービス内容については、その会社のサイトや広告などを見れば一目瞭然です。

借金の整理方法の一つであるおまとめローン一本化などをお考えの方は、申込みの前に、会社ごとの利息やサービス内容などを調べておく必要があります。
その上で、何社かに申込みすることになる場合が出てくると思いますが、短期間のうちにローンの申込みをあちこちにすると「申込みブラック」になり、借りられるものも借りられなくなってしまう場合がありますので、その点にもご注意ください。

お金を借りること自体には問題はありませんが、借りすぎて返済に困るということの無いよう、無理のない返済計画を立てた上で借入れを行っていただきたいと思います。

もしも、おまとめローン一本化にするべきかを悩んでいる方や、返済にお困りの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽に私たちに相談ください。

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後見人弁護士、1510万円着服容疑
成年後見人の財産を管理していた男性の口座から現金を引き出し、着服した容疑で愛知県の弁護士が逮捕されました。

成年後見人として財産を管理していた男性の口座から現金約1510万円を引き出して着服したなどとして、名古屋地検特捜部は16日、愛知県弁護士会所属の弁護士、広島聡容疑者(35)を業務上横領と無印私文書変造・同行使容疑で逮捕した。

 最高検は今年2月、特捜部が逮捕した容疑者の取り調べを録音・録画(可視化)する指針を示しており、名古屋地検特捜部では初めて実施する方針。

 発表では、広島容疑者は2008年6月、名古屋家裁から愛知県内の高齢男性の成年後見人に選任されたが、09年7月~10年9月の間、男性名義の銀行や郵便局の口座などから現金計約1510万円を横領した疑い。また、横領が発覚しないよう、男性が同年5月に死亡したことを受けて後見人業務の終了手続きを行った際、同年12月、通帳のコピーの入金日などを変造し、同家裁に提出した疑い。

 特捜部によると、広島容疑者は逮捕後、「弁護人と相談して答えたい」と黙秘しているというが、男性の関係者らに対し、「名前の言えない第三者に預けていたが、勝手に下ろされた」と話していたという。

引用:後見人弁護士、高齢者の1510万円着服容疑
(2011年 6月16日 読売新聞)

昨今では、上記記事にあるような弁護士や司法書士の悪行が目立つようになってきました。
債務整理に関しても、「費用を払ったのに中々着手してくれない」、「希望した通りにならなかった」、などのご相談が私たちに寄せられることもあります。

こうした事から、法律問題を法律家に相談したくても、どこに話を持ちかけて良いのかわからず、動けなくなってしまう方が多くおられるかと思います。

そんな方のために、私たちは、まずお気軽にご相談していただくための無料相談を設けております。
納得していただくまで、何度でも、何分でもご相談が可能です。その上で、ご相談者様の疑問全てにお答えし、納得して頂いてから手続きを開始しております。

借金問題に関する相談所をお探しであれば、お気軽にお問い合わせください。

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原発事故を苦にした自殺
福島県第一原発事故の影響で加工前牛乳が出荷停止となり、市に借金の相談をしていた酪農家の男性が、先日自殺するという痛ましい事件が起こりました。

福島・相馬市で、酪農を営んでいた男性が死亡した。原発事故を苦にした自殺とみられている。
男性の遺体が見つかった場所の壁には、「原発さえなければ」などと書かれた文字が多数あったという。
関係者によると、6月11日、相馬市で酪農を営む54歳の男性が、自宅脇の小屋で首をつって死亡していた。
男性の牧場では、原発事故の影響で原乳を廃棄していて、相馬市が男性の借金の相談に応じていた。
14日に行われた男性の告別式には、およそ100人が参列した。
男性の同級生は、「原発さえなかったら、死ぬことなかったんじゃないの」、「こんなことが2度と起きないように、補償もしっかりとしていただきたいと思います」と話した。

引用:福島・相馬市で酪農を営んでいた男性が死亡 福島第1原発事故を苦にした自殺か
(2011年6月14日 フジテレビ系(FNN))

今回自殺した男性は、福島県相馬市で酪農を営んでおり、その地域は当初、加工前牛乳が出荷停止となっていて、男性は今月初旬までに約30頭の牛を処分したり、原乳を搾って捨てていたということです。
経営が困難となった男性は、市に借金の相談をしていたそうです。

震災やそれに伴う原発事故の影響で被災地やその周辺地域の農業や漁業を営む人たちが苦しめられており、そうした方々のことを思うととても胸が痛みます。

しかし、どうか自殺だけはなさらないでいただきたいと切に願います。

近年日本では、13年連続で自殺者数が毎年3万人を超えています。

自殺の動機として最も多いのはうつ病など健康の問題によるもので、2番目に多いのが借金や失業などの経済や生活の問題によるものです。

借金についての問題は必ず解決できる問題です。

借金についてお悩みの方は、どうか追い込まれる前に、私たち専門家にご相談ください。
一緒に、ベストな解決方法を考えていきましょう。

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債権回収会社を詐称し架空請求
平成14年頃から、法務大臣の許可を得て営業している正規の債権回収会社(サービサー)の名を語った架空請求業者がはびこっており、法務省では注意するよう呼びかけています。

 悪質な業者が,「法務大臣の許可した債権回収会社」の名前又は類似の債権回収業者の名前をかたって,「債権譲渡を受けた」などとして架空の債権を請求するケースについての相談・情報が,法務省や消費生活センター等に寄せられています。

■〔このような請求を受けた場合は以下のとおり対処しましょう。〕

1.心当たりのないものは支払う必要はありません。請求には応じないようにしましょう。

 支払わない場合には「裁判になる」,「差押えを強制執行する」,「勤務先に集金に行く。出張旅費もあわせて請求する」,「信用情報機関のブラックリストに登録する」といった,脅しのような文句があったとしても,慌てて支払ったりしないようにしましょう。いったん支払うと,取り戻すことは困難になります。また,支払ったことにより新たな請求を受けるケースも少なくないようです。親族の誰かの債務であっても,保証人等になっている場合でない限りあなたあてには請求することができませんので,債務を負っているとされている親族本人に確認するようにして,不審に思った場合は取り合わないようにしましょう。

2.悪質な業者には一切連絡しないようにしましょう。

 それが債務を確認するためや支払い意思のないことを伝えるものであっても,こちらから連絡をすることによって電話番号等の個人情報を知られてしまうおそれがあります。たとえ業者側から連絡があっても,名前,住所,電話番号,勤務先等の個人情報は絶対に知られないようにしましょう。

3.法務大臣の許可した債権回収会社でなければ,債権管理回収業(※)を営むことができません(債権管理回収業に関する特別措置法第2条)。

 法務大臣の許可した債権回収会社については,当法務省ホームページで確認することができます。
 たとえそこに「請求をしてきた会社の会社名」があったとしても,請求根拠に心当たりがない場合には,本当の債権回収会社からの請求ではない可能性も考えられますので,確認のため,当省ホームページに掲載された債権回収会社の正しい連絡先に問い合わせてみましょう。

※「債権管理回収業」とは,弁護士以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟,調停,和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業をいいます。(債権管理回収業に関する特別措置法第2条第2項)

4.架空の債権の請求は,犯罪にあたる可能性がありますので,悪質な場合には,最寄りの警察署に相談しましょう。

 そのためにも,請求の書類等は念のため保管しておいた方がよいでしょう。

5.法務大臣の許可した債権回収会社が,出会い系サイト,アダルトサイト,ツーショットダイヤルの利用料を請求することはありません。また,例えば「有料番組未納料金」,「電子消費者契約通信未納利用料」などと称するものを請求することもありません。

6.法務大臣の許可した債権回収会社は,次のような方法により請求や督促を行うことはありませんので,注意してください。

(1)目隠しシールのないハガキや電子メール,携帯電話等での請求や督促
(2)連絡先として多数の電話番号を列挙
(3)請求書面で,担当者の連絡先として携帯電話を指定
(4)個人名義の口座を回収金の振込先に指定

7.法務省が,債権回収を業者に依頼することはありません。

また,「法務省認可特殊法人」,「法務省認定特別法人」,「法務省認定債権回収業者加盟店」などといった機関は存在しません。さらに,債権回収に関して,例えば「(電子消費者契約民法特例法上の)法務省認定通達書」,「法務省認可通告書」等の制度もありません。

引用:債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください
(法務省)

債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例の一覧は次のとおりです。
(平成22年7月2日更新 法務省)

■業者名:(株)エイチ・エス
詐称形態:実在する債権回収会社の所在地及び類似の商号をかたっている
所在地:東京都中央区銀座6-10-16パレ銀座8F
電話番号:03-6868-3991
備考:許可会社と同一の所在地及び類似の商号だが無関係

■業者名:エーアールエー債権管理機構
詐称形態:実在する債権回収会社と類似の商号をかたっている
備考:許可会社と類似の商号だが無関係

■業者名:ニッシン債権(株)
詐称形態:実在する債権回収会社と類似の商号をかたっている
備考:許可会社と類似の商号だが無関係

■業者名:ワークアウト債権回収(株)
詐称形態:実在する債権回収会社(平成23年6月13日に自己破産申請)の旧所在地及び旧商号をかたっている
所在地:東京都新宿区西新宿1-22-2新宿サンエービル
電話番号:03-3345-9630
備考:許可会社の旧所在地及び旧商号だが無関係

ここに掲載するもの以外にも、債権回収会社を詐称し架空請求を行っている業者があるものとみられますので、くれぐれもご注意ください。

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6億強奪容疑 主犯格か、3人逮捕
5月12日に東京都立川市の警備会社で現金約6億円が奪われた事件で、先日、主犯格と見られる容疑者ら3人が新たに逮捕されました。

すでに逮捕されている実行犯の渡辺容疑者は、犯行を計画・主導したと見られている蓑田容疑者に、借金を肩代わりするかわりに犯行に引き込まれた可能性があるとして見られています。

 東京都立川市の「日月(にちげつ)警備保障」立川営業所で、国内史上最高額の現金約6億円が奪われた事件で、警視庁立川署捜査本部は17日、強盗致傷などの疑いで、中古車販売会社「和光商事」経営、蓑田哲郎容疑者(46)=埼玉県吉川市平沼=ら男3人を新たに逮捕した。

 捜査関係者によると、蓑田容疑者は犯行を計画、主導したとみられ、実行犯として逮捕された渡辺豊容疑者(41)の借金を肩代わりするかわりに、計画に引き込んだ疑いがあるという。

 他に逮捕されたのは、職業不詳、亀治中(かめじなか)博之容疑者(40)=立川市砂川町=と無職、伊藤彩人容疑者(25)=横浜市保土ケ谷区法泉。

 捜査本部によると、蓑田容疑者は「まったく覚えがありません」と容疑を否認、亀治中容疑者は黙秘し、伊藤容疑者は「知りません」と否認している。

 実行犯として渡辺容疑者と植木秀明容疑者(31)がすでに逮捕されており、事件の逮捕者は計5人となった。捜査本部は他にも神奈川や埼玉県の暴力団関係者数人が関与したとみて捜査している。

 逮捕容疑は、5月12日午前3時ごろ、営業所に押し入り、社員(36)を刃物で刺すなどし、約6億円を奪ったなどとしている。

引用:6億強奪容疑 主犯格か、3人逮捕 実行犯の借金肩代わり
(2011年6月18日 gooニュース 産経新聞)

同社では、事件時6億円もの大金を営業所で預かりながら、侵入口となった窓は半年前から鍵が壊れたままで、犯行時の室内には宿直の社員が無防備にも1人仮眠をとっていたそうです。
また、平成20年には東京都杉並区の路上に駐車していた現金輸送車から6900万円を盗まれたほか、16年には移送中の約1億5千万円を盗まれたこともあったそうです。

今回の事件では、被害者側の警備会社の責任も大きく問われていますが、強盗傷害罪の量刑は、懲役6年以上無期懲役刑です。
今回の事件の場合、強盗致傷に銃刀法違反、住居侵入の罪が重なっていますので、恐らく懲役8年以上はくだらないのではないかと想定されます。
その後も犯罪者のレッテルは一生付いてまわります。

実行犯の一人である渡辺容疑者が、本当に借金の肩代わりをしてもらうために今回の犯行に及んだとすれば、借金のために一生を棒に振ってしまったことになります。

こうした犯罪者を一人でも増やさないためにも、私たちは日々全力で借金問題に取り組んでいます。

もしも借金問題でお悩みの方は、どうぞ一日も早く私たちの無料相談に一度ご連絡ください。

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被災地狙い、ヤミ金暗躍 優しく相談
ヤミ金業者が、義援金や補償金による回収が見込めることを想定してか、震災の被災者をターゲットに高金利での貸し付けをし始めました。

 東日本大震災の被災地で、高金利で金を貸し付ける「ヤミ金」業者が暗躍している。義援金や補償金による回収が見込めることに着目したとみられ、“標的”とする被災者に同業者が次々と相乗りしていくという。震災直後は首都圏で多くみられた詐欺的商法の被害も被災地に移りつつあり、警察や自治体は違法な「震災ビジネス」への警戒を強めている。

 「大変でしたね。震災は大丈夫でしたか」

 宮城県石巻市内に住む40代男性の携帯電話に業者から連絡があったのは4月初旬。男性は10年前、この業者から1度だけ金を借りたことがあったが、その後は音信不通だった。業者は相談に乗る素振りを見せ「生活費が足りないんじゃないですか」と切り出した。

 男性の自宅は無事だったが、沿岸部にある勤務先が津波で流され、震災以降は無収入。業者の言葉通り、貯金は底をついていた。男性は「今後支払われる義援金や失業給付金で返せるだろう」と考え、1万5千円を借りた。結局、振り込まれたのは手数料を引いた1万2千円だったという。

 業者との電話を終えた数時間後。今度は「◯◯さんですね」と別の業者から2件、同様の電話が入った。後日、さらに2業者からも連絡があり、男性は言われるがままに1万5千円ずつを借り入れ、借金は7万5千円に膨れあがった。

 業者側が態度を一変、督促を始めたのは最初の借り入れから1週間後。法定金利(1日0.08%)を上回る3万円の返金をそれぞれ要求され「被災地でも生きてる限り取り立てる」「返さないなら殺す。自宅へ行くぞ」と脅された。男性が拒否しても督促の電話は鳴りやまず、男性の近隣宅にも「金を支払わせろ。ダメなら代わりに払え」と執拗(しつよう)に電話があったという。

 岩手県沿岸部に住む60代男性も業者から電話を受け、10万円の借り入れを依頼。業者は「信用できるか確認する」として2万5千円を振り込んできた。だが1週間後には手数料と利息を上乗せし、計4万円の返金を要求されたという。

 岩手県立県民生活センターは「被災地を回る弁護士に直接相談する例もあり、把握しているのは氷山の一角」と分析。ヤミ金被害の全体像は不明だが、石巻市の男性の相談を受けた弁護士は「義援金などで回収できるとの目算があったのでは。資金に困っても絶対にヤミ金には手を出さないで」と注意喚起している。

引用:被災地狙い、ヤミ金暗躍 優しく相談…一変「返さないなら殺す」
(2011年6月16日 産経新聞)

ヤミ金は、手軽にお金を借りることができますが、一度借りたら最後。
そこから抜け出すのは至難の業です。

今回のように、ヤミ金業者同士が手を組んで利用者のデータを交換し合い、返済日前後を見計らって別のヤミ金業者が勧誘をし、自転車操業に陥れるという手口が、2000年頃から数多く見受けられます。

また、昨年6月の貸金業法改正前後から、「ソフトヤミ金」といった、金利も取立てもソフトなヤミ金業者が蔓延しており、ヤミ金と気づかないで利用している多重債務者が増えています。

いずれにしても、ヤミ金業者に手を出して、現状が好転することはまずあり得ませんので、絶対に手を出さないようにお気をつけください。

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かします詐欺:融資申し込むと振り込み要求
岩手県で、生活に困って融資を希望した震災の被災者から現金数万円を騙し取った犯人が逮捕されました。

岩手県警は、「お金を貸す前に、先になんらかのお金を支払わせるのは詐欺」と、このような手口の『かします詐欺』に騙されないよう注意を呼びかけています。

 県警は、低金利の融資と引き換えに多額の振り込みを要求する「かします詐欺」に注意するよう呼びかけている。東日本大震災で生活が苦しくなり、融資を希望した八戸市の男性会社員(49)が利息として支払った現金数万円をだましとったとして、紫波署と県警捜査2課は16日、詐欺罪で男を逮捕した。県警は「『お金を借りるのに先に支払え』は詐欺。警察に通報を」と話している。

 県警生活安全企画課によると、今年に入って、かします詐欺の被害は4件、約388万円(16日現在)。

 八戸市の男性会社員は港湾関係の仕事をしていたが、震災で収入が減り、携帯サイトに数十万円の融資希望の書き込みをした。「利息を入金すれば融資します」などとメールを送り、現金数万円をだましとったとして、紫波町の無職、熊谷征納容疑者(31)を詐欺罪で逮捕した。

 かします詐欺は「無担保・無保証で貸します」などと雑誌広告やダイレクトメールなどで勧誘。融資を申し込むと、「保証金」「利息金」などの名目で振り込みを要求してくるという。

引用:かします詐欺:融資申し込むと振り込み要求 注意を/岩手
(2011年6月17日 毎日新聞)

一時期より減少した『貸します詐欺』ですが、東京都では、消費者に貸します詐欺の予防を促したり、電話相談を受けるなどする「貸します詐欺ホットライン」が継続して設置されています。
「貸します詐欺ホットライン」とは、東京都産業労働局を事務局とした、金融業界団体(全国信用金庫協会や全国銀行協会など計12団体)や、行政機関(警察庁、警視庁、金融庁、東京都)等からなる「金融機関等詐称被害に関する連携会議」の活動の一環で、金融機関等を装った詐欺に対処するため、平成17年11月に設置された貸します詐欺専用の相談窓口です。

「貸します詐欺被害ホットライン」に全国から寄せられた相談件数と被害額の推移は次のとおりです。

平成18年度 被害件数896件 被害額4億4,318万円
平成19年度 被害件数703件 被害額3億1,478万円
平成20年度 被害件数377件 被害額2億3,380万円
平成21年度 被害件数125件 被害額4,749万円
平成22年度 被害件数47件  被害額4,466万円
累計は、被害件数が2,751件、被害総額が14億4,685万円にもなっています。

もしも「貸します詐欺かもしれない」と感じたら、お金を支払う前に、警察や以下に相談してください。

■「貸します詐欺」被害ホットライン
03-5320-4775(東京都貸金業対策課)
平日:午前9時~12時、午後1時~4時30分
※夜間・休日は、留守番電話の「受付ダイヤル」になります。

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ヤミ金元幹部の時効成立
2003年の6月に起きた、ヤミ金の取り立てを苦に3人が心中した事件が、時効成立となりました。
大阪府八尾市で2003年6月、清掃作業員(当時61歳)夫婦ら3人が、ヤミ金融業者の取り立てを苦に心中した事件で、大阪府警に恐喝容疑で指名手配され、逃亡中のヤミ金融グループ元幹部・川畑将容疑者(30)の公訴時効が22日午前0時、成立した。

 府警は近く、大阪地検に書類を送り、捜査を終える。

 川畑容疑者はグループメンバー6人と共謀、03年5月1日~6月3日の計5回、作業員の妻を電話で脅迫し、計約15万円を脅し取ったとされる。妻ら3人は同月14日、八尾市のJR関西線で、電車にはねられ死亡した。

 事件で、府警などはこれまでに59人を出資法違反容疑などで摘発したが、川畑容疑者の消息はつかめなかった。

引用:取り立て苦の3人心中、ヤミ金元幹部の時効成立
(2011年 6月22日 読売新聞)
ヤミ金の取り立てに追い込まれ、債務者が自殺してしまうという事件はこれまでにも多発しており、ほとんどのヤミ金は逮捕されていますが、この事件に関しては容疑者の消息をつかめず、時効成立となってしまいました。
この様な重すぎる罪が、時効になってしまうことには疑問を抱いてしまいますが、実は借金にも時効があります。

借金の時効の場合、犯罪の様に逃げていれば成立するということはなく、5年以上返済していない状態で、内容証明郵便で時効が成立していることを債権者に知らせる必要があります。

ただし、5年以内に裁判所からの督促や、借入れ先からの訴訟、借金の一部返済や、支払猶予の懇願、債権譲渡の承認などをしてしまうと、時効の中断事由となり、その日から5年経たなければ時効の援用を用いることができなくなってしまいます。
借金は、放っておいてもなくなることはありませんが、適切な手続きをすることで借金問題は必ず解決することができます。

しかし、ヤミ金の場合は、警察が取り締まってくれない限り、個人や法律の力でヤミ金問題を解決することは非常に困難です。
昨今のヤミ金は表立って行動をしなくなりましたが、今も数多くのヤミ金が暗躍しており、ヤミ金の被害に遭ってしまう人も後を絶ちません。
いくらお金が借りたくても、ヤミ金には絶対に手を出さないようにしてください。

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新手の振り込め詐欺が急増
兵庫県では、社債や株、競馬やパチンコなどのギャンブル必勝法で「必ずもうかる」と現金を振り込ませて騙し取る、新手の振り込め詐欺が急増しているとして、注意を呼びかけています。

■未公開株など購入持ちかけ

 社債や未公開株の購入などを持ちかけ、現金をだまし取る詐欺被害が県内で急増している。オレオレ詐欺など従来の振り込め詐欺とは異なる新たな手口で、今年に入って、県内の被害の認知件数は24件(被害総額は約2億2千万円)にのぼる。県警は17日、金融機関などと緊急の対策会議を開き、関係者らに注意を呼びかけた。

 県警によると、被害は社債や未公開株などの金融商品取引が18件、競馬やパチンコなどのギャンブル必勝法をうたい文句にする手口が6件。被害者の約7割が65歳以上の高齢者という。

 「必ずもうかる」などと持ちかけ、契約書などの書面を交わさず、現金の振り込み後に連絡が取れなくなるのが典型的なパターン。過去に金融商品取引で損をした人が狙われる例も目立つ。

 今年1月には、阪神地区の80代の男性方に「A社の社債を持っていないか」と証券会社を名乗る電話があり、数日後、A社のパンフレットが届いた。直後、信託銀行の担当者を名乗る男から「社債を数倍で買い取る」と電話があり、男性は数千万円で社債を購入。しかし、その後に男と連絡が取れなくなったという。

 この日、県警本部で開かれた対策会議には金融機関関係者や県生活科学総合センターの職員らが出席、被害の情報交換や連携強化などを協議した。県警の甚田郁雄犯罪抑止対策統括官は「もうけ話はまず疑ってかかること。おかしいと感じたら振り込む前に周囲に相談して」と話した。

引用:新手の振り込め詐欺が急増 兵庫県警が緊急対策会議
(2011年6月18日 産経新聞)

昨今、さまざまな手口を使ってお金を騙し取る詐欺事件が絶えませんが、中には、借金までしてお金をつくったにも関わらず騙されてしまい、結局借金だけが残ってしまって債務整理を行うといった方もいらっしゃいます。

記事内にもあるとおり、狙われやすいのは、過去に金融商品取引で損をした人や高齢者です。
また、多重債務者をターゲットにした手口も数多くあります。
ほかで借りられなくなった多重債務者を狙って甘い言葉で誘惑し、弱者からさらにお金を貪り取るのです。

借金問題などで一人悩みを抱えていると、心が弱くなり、こうした詐欺に騙されやすくなってしまいます。

多重債務・借金問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、誰かに話をするだけでも心が軽くなりますので、どうかお一人で悩まず、私たちに気軽にご連絡ください。

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「震災支援」かたる勧誘も-社名公表
消費者庁と国民生活センターは、被災者支援を口実にした詐欺手口に対して注意を呼びかけました。

温泉付き有料老人ホームの利用権売買をめぐるトラブルが急増しているとして、消費者庁と国民生活センターは24日、東京都内の業者名を公表して注意喚起した。東日本大震災後は被災者支援を口実にした勧誘例が多発しており、同庁は「絶対に契約しないで」と呼び掛けている。

 問題とされたのは、ホーム運営「アプリコット合同会社」(品川区)と、利用権販売の「合同会社グリーンアート」(足立区)、「緑開発合同会社」(同)、「合同会社三葉コーポレーション」(墨田区)の計4社。同一グループとみられる。

 同庁などによると、ホームは神奈川県の箱根温泉に12月開業予定で、1口20万円の利用権を買えば、年6~8%の配当があるとされている。勧誘後に別の会社が電話で「代理購入してくれれば高値で買い取る」などと持ち掛ける「劇場型」という手口が大半で、今年3~5月に367件の被害相談があり、計6000万円支払った人もいたという。

引用:老人ホーム利用権でトラブル=「震災支援」かたる勧誘も-社名公表・消費者庁
(2011年 6月24日 時事通信)

被災地の復興活動が進められている一方で、こうした被災者支援を口実にした手口の詐欺が横行しています。
被災地で暗躍しているヤミ金も実在しており、大震災の影響による生活難につけこんで暴利でお金を貸すといったような被害が相次いでいます。

ヤミ金や詐欺は、必ず人の良心につけこんできます。
騙されて被害にあってしまわないように、いつでも警戒心を持つよう心がけましょう。

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「借金返済のため」ひったくり十数件認める
借金の返済を理由に、十数件以上のひったくりを行っていた男性が逮捕されました。

路上で女性のバッグをひったくった際に重傷を負わせたなどとして、警視庁久松署などは、強盗致傷の疑いで、東京都江東区南砂、居酒屋店員、品川昇(しょう)平(へい)被告(21)=別の窃盗罪で起訴=を再逮捕した。同署によると、品川容疑者は「借金返済のためにやった」と供述。中央区や墨田区、台東区などで、計十数件のひったくりを重ねたことを認めているという。

 逮捕容疑は4月14日午後10時40分ごろ、墨田区錦町の路上で、女性会社員(38)をオートバイで追い抜きざま、現金約5万円などが入ったバッグをひったくったうえ、女性を引き倒し、頭の骨を折る重傷を負わせたなどとしている。

 品川容疑者は、4月6日に、中央区で別の女性のバッグをひったくったとして逮捕、起訴されていた。同日、事件の際に乗っていたのと同じバイクで物損事故を起こしており、目撃情報などから関与が浮上した。

引用:「借金返済のため」ひったくり十数件認める 強盗致傷容疑で逮捕の男
(2011年 6月27日 産経新聞)
こうした借金の返済を理由にした犯罪はあとを絶たず、それだけ借金というものは、人を追い詰めるものだということがわかります。

解決方法を知らないまま一人で悩んでしまい、追い詰められてしまうと、犯罪に手を染めたり、自殺まで考えてしまう人がいます。
私たちは、そうした借金で悩むすべての人を一人でも多く借金の悩みから解放するために、無料相談を設け、ご相談者様ひとりひとりの適切な解決方法をご提案しています。
借金問題でお悩みでしたら、追い詰められてしまう前に、どうぞお気軽にご相談ください。

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契約書作らず高報酬、弁護士を業務停止
大阪府の弁護士が、契約書に弁護士報酬の掲載をせずに依頼者から高額な報酬を受け取っていたことがわかり、大阪弁護士会から業務停止3ヶ月の懲戒処分とされました。

弁護士報酬が記載された契約書を作成せず依頼者から高額な報酬を受け取ったなどとして、大阪弁護士会は27日、同会所属の黒川勉弁護士(64)を業務停止3カ月の懲戒処分にしたと発表した。同会によると黒川弁護士は「依頼者に口頭で説明して了解を受けた」と話しているという。

 発表によると、黒川弁護士は平成16年9月、強制執行妨害容疑などで逮捕、起訴された大阪市内の会社役員の男性=2審大阪高裁の有罪判決が確定=の弁護人に選任されたが、弁護士報酬についての基準を示さず契約書も作成しないまま、着手金として男性側から1千万円を受領するなどした。

 同会は、黒川弁護士が報酬についての契約書作成を義務付けた日本弁護士連合会の会規に違反している上、通常30~50万円の着手金を大幅に超える金額を受領したとして「職務の品位を害した」と結論付けた。

 同会によると、黒川弁護士はこれまでにも架空の契約書に署名したとして業務停止2カ月の処分など2度の懲戒処分を受けている。

引用:契約書作らず高報酬、大阪の弁護士を業務停止3カ月
(2011年 6月28日 産経新聞)

昨今、こうした悪徳行為を行う法律家が増えています。
法を司る仕事をしているはずの法律家が、このような悪徳行為をしてしまうと、様々な悩みを抱える人にとって、相談したくてもどの法律家を信用していいかわからなくなってしまいます。

あずさリーガルファームは、ご相談者様に信頼して頂けるよう、無料でご相談を承り、手続きを依頼される場合は、手続き内容、料金など、全て納得して頂いてから手続きの開始をしております。
無料相談は、何分でも、何度ご相談いただいても無料です。
どこに相談していいかわからない場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

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税務署員など装い現金持ち去り
最近、税務署や区役所の職員を装って自宅訪問し、「現金を数える必要がある」として現金を持ち去る新たな手口の詐欺事件が横行しています。

 税務申告の確認などを口実に、税務署や区役所の職員を装って訪問してきた男に「現金を見せて」と言われて、そのまま持ち去られる被害が5月中旬以降、横浜市や川崎市で相次いでいる。被害額はこれまでに確認されている4件で、約1千万円に上っている。神奈川県警捜査2課は、同一の振り込め詐欺グループによる新たな手口の窃盗事件とみて、注意を呼びかけている。

 同課によると、新たな手口は、息子や孫になりすました男が被害者宅に電話して、「税務申告でミスがあった。役所の職員にお金を見せなければならない」などの説明をして信じ込ませ、実際に税務署職員を装った人物が訪問し「現金を数える」「見せてほしい」などと現金を受け取りすきを見て持ち去るという。

 こうした手口はこれまでに東京都や埼玉県で数件発生しているが、県内では5月中旬になって初めて確認された。5月23、24日に横浜市で1件ずつ、6月14日には川崎市で2件が発生しており、被害者はいずれも女性で80代が3人、60代が1人という。

引用:「現金を数える必要がある」 税務署員など装い現金持ち去り 新手口にご注意
(2011年6月27日 産経新聞)

振り込め詐欺グループは、あの手この手と手口を変えて、主に高齢者からお金を騙し取っていますが、最近では、税務職員を装い、勤務先や取引銀行等を問い合わせる事例や、従業員等の個人情報等を問い合わせる事例、今回の記事のような現金を持ち去るなどの「にせ税務職員による事件」が多発しているようです。

それに伴い、国税庁では納税者の方々がこのような被害に遭わないよう、次のように注意を呼びかけています。

1.税務職員が納税者の皆様に電話でお問い合わせをする場合は、提出いただいた申告書等を基にその内容をご本人に確認することを原則としております。

2.税務職員が納税者の皆様の金融商品などの取引に関して手数料の振込みを求めることはありません。

3.税務職員が税務調査を行う場合は、質問検査章と身分証明書(顔写真ちょう付)を携帯しています。また、徴収担当の職員が滞納整理を行う場合は、徴収職員証票と身分証明書(顔写真ちょう付)を携帯しています。身分証明書等で所属、氏名等を確認してください。

4.通常の税務調査において、調査担当の職員が帳簿書類等を預かることはありますが、現金その他の財産を差し押さえることはありません。
なお、いわゆる査察調査など国税犯則取締法に基づき税務職員が強制調査を行う場合は、裁判官が発布した「臨検・捜索・差押許可状」を必ず呈示することとしています。この際、税務職員が許可状に基づき現金等を差し押さえる場合もありますが、差押手続を行った場合には必ず差押目録を作成し、差押目録謄本を交付しています。

5.徴収担当の職員が、納税者の皆様から税金の納付のために現金を受領する場合には、必ず領収証書を交付しています。 なお、滞納整理において、徴収担当の職員が、国税徴収法に基づき現金等を差し押さえる場合もありますが、差押手続を行った場合には必ず差押調書を作成し、差押調書謄本等を交付しています。

6.通常、税務調査を土日などの休日や早朝・深夜から開始することはありません。

ご家族の方が電話での問い合わせを受けられたときは、即答せず、税務職員の所属と氏名をご確認いただき、必ずご本人に相談の上ご回答願います。
また、不審な点があるときは、国税局の納税者支援調整官又は税務署の総務課までお問い合わせください。

振り込め詐欺などの被害に遭われる方の中には、借金までして資金を調達される方もいらっしゃいます。
くれぐれも騙されないようにご注意ください。

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スーパーの半額割引シール貼り替え詐欺
京都府のスーパーマーケットで、商品に貼られていた半額割引のシールを他の商品に付け替え、実際の半値で商品を購入しようとした会社員3名が逮捕されました。

京都府山科区のスーパーマーケットで、商品の塩サバ(298円)に別の商品に貼られていた「半額割引」のシールを付け替え、実際の半値で購入しようとしたとして、山科署は3日、同区北花山中道町、派遣会社員上秀近(39)、同居の会社員大田利夫(53)、知人の同区西野後藤町、会社員鳥居美佳(41)の3容疑者を詐欺未遂容疑で逮捕した。

 発表では、3人は同日午前10時30分頃、同区内のスーパーのレジに、割引シールを付け替えた塩サバを持ち込んで安く買おうとした疑い。レジの従業員が、鮮魚は割引対象になっていないことを告げると、3人は不正を認めたという。

 レジに持ち込まれたのは塩サバ一つだけで、3人は調べに「食費を抑えたかった」などと供述している。

引用:スーパーの半額割引シール貼り替え詐欺未遂容疑
(2011年 7月4日 読売新聞)

生活が苦しくなったり、生活に余裕があまりなくなってくると、出来るだけ出費を抑えたくなるところですが、上記の記事のように犯罪行為を働いてまでする必要はありません。
そこまでしなければ行けないぐらい生活に困窮している場合は、生活保護の相談を役場にしに行くのがベストです。

借金の返済で生活が苦しくなっている方も、必要最低限の生活費を削ってまで借金を返済しなければ行けないわけではなく、その場合は借金の返済額を落としたり、返済の仕方を変える方が重要です。

「借りた物だからちゃんと返さなくては…」と思いがちですが、借金の返済を第一に考えるのではなく、生活が第一、その次に借金の返済です。

借金の返済で生活が苦しくなってしまっている方は、どうぞ私たちにご相談ください。

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パソコン190台を詐取 容疑者を逮捕
借金の返済を理由に、パソコン約190台をだまし取った男性が逮捕されました。

竹田署は9日、パソコン約190台(約5000万円相当)をだまし取ったとして竹田市竹田町、無職、佐田巧容疑者(44)を詐欺容疑で逮捕した。

 容疑は、09年5~9月ごろ、質屋に転売して現金を得る目的で、代金支払いの意思もないのに、数回にわたって名古屋市の印刷機器卸売総合商社からパソコン約190台を仕入れたとしている。容疑を認めているという。

 同署によると、佐田容疑者は当時、市内で印刷会社を経営していたが、昨年倒産し、借金の支払いに充てようとしていたという。【田中理知】

引用:詐欺:パソコン190台を詐取 容疑者を逮捕--竹田署 /大分
(2011年 7月10日 毎日新聞)

男性は会社が倒産し、借金の返済に追い詰められこの様な行為に及んだのかも知れません。

会社が突然倒産してしまったり、急なリストラをされてしまうと借金の返済ができなくなり、理由を借入れ先に伝えても返済を待ってもらえず、督促の電話などで精神的に追い詰められてしまう人は少なくありません。

返済に追い詰められ、冷静さを失うと、ヤミ金や詐欺の被害に遭ってしまう危険性も出てきます。
そうした被害に遭わないためには、早めの対処が必要です。借金の返済が困難になった場合は、すぐにご相談ください。

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提訴:賃金天引き経費支払い求め
埼玉県のプロパンガス販売会社の社員22人が、月20万円程度の必要経費を給与から天引きすることは労働基準法に反すると、会社に未払い賃金として約9200万円を支払いを求め、東京地裁に提訴しました。

埼玉県のプロパンガス販売会社の配送員22人(うち4人は退職)が12日「月20万円程度の必要経費などを賃金から差し引くのは労働基準法に反する」と、会社に未払い賃金として計約9200万円を支払うよう求め、東京地裁に提訴した。

 訴えによると、会社側は固定給を月額22万円とする雇用契約を配送員と結ぶとともに、業務委託契約も締結。同契約に基づき、歩合給から配送車両のリース代やガソリン代などの経費を差し引いているという。そのため配送数が減って売り上げが落ちると必要経費が歩合給を上回るケースもあり、その分は会社からの「借金」となる。数十万~百数十万円の「借金」を抱える配送員は3人を数える。

 代理人弁護士は「会社が負担すべき設備投資やそのリスクを労働者に押しつけており、公序良俗に反する」と批判。会社側は「訴状の内容を確認のうえ、今後の対応を検討する」としている。

引用:提訴:賃金天引き経費支払い求め ガス配送員ら22人
(2011年 7月12日 毎日新聞)

賃金を経費が上回った場合は会社から借金をすることになり、その借金に苦しむ社員は3名いたそうです。

職業によってはこの様に経費を給与から天引きされることがあり、時期によっては安定した収入を得ることができず、不安定な生活を送られている方もいらっしゃるかと思います。
こうしたことがきっかけで、生活の補填のために消費者金融などから借金をし、多重債務に陥ってしまう人も少なくありません。

もしも多重債務に陥ってしまったなら、早期対処が必要です。
借金でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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21歳の男性が借金あって臓器提供
生体腎移植をめぐる臓器売買事件の裏で、21歳の男性が組長に借金があったことから臓器提供を承諾していたことがわかりました。

 生体腎移植をめぐる臓器売買事件で逮捕された開業医の堀内利信容疑者(55)が、宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)で移植手術を受けた際にも、臓器提供者(ドナー)らと金銭のやりとりをした疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策4課は12日、臓器移植法違反(臓器売買の禁止)などの疑いで、堀内容疑者と妻の則子容疑者(48)を再逮捕し、臓器提供者ら3人を新たに立件する方針を固めた。

 捜査関係者によると、同病院で手術が行われた臓器提供について、則子容疑者が「謝礼を支払った」と供述しており、組対4課は裏付け捜査を行った結果、供述通りに臓器売買が行われていたと判断した。

 宇和島徳洲会病院の腎移植手術をめぐっては、平成18年にも会社役員ら2人が逮捕される臓器売買事件が起きており、刑事事件化すれば2度目となる。

 捜査関係者によると、堀内容疑者らのほかに組対4課が新たに立件する方針を固めた3人は、臓器を提供した男(21)、臓器提供を仲介したとみられる指定暴力団住吉会系組長(70)と知人の女。

 堀内容疑者と則子容疑者は昨年7月に行われた同病院での腎移植手術で、組長と知人の女から臓器提供者の男を紹介され、1千万円前後を支払うなどした疑いが持たれている。男は組長に借金があり、臓器提供を承諾したとみられる。

 臓器提供は原則、親族間にのみ認められるため、堀内容疑者と男は養子縁組を偽装。手術の約1カ月前になって縁組を結ぶ偽装書類を役所に提出した疑いもある。手術の可否を検討する同病院の倫理委員会に対しても、以前から実質的な親子関係にあったように装う文書を提出していた。

 堀内容疑者と則子容疑者は宇和島徳洲会病院で移植を受ける前の21年10月~昨年4月、別の暴力団組員らから臓器提供者の紹介を受け、1千万円を支払った疑いで先月逮捕された。

 この手術は直前になって金銭トラブルで頓挫。組対4課は、焦った堀内容疑者らが組長らに臓器売買を持ちかけたとみている。

引用:提供者ら3人立件へ 宇和島徳洲会で移植、逮捕の医師と妻も
(2011年7月13日 産経新聞)

捜査の関係者によると、今回逮捕された堀内容疑者と養子縁組して臓器提供した21歳の男性は、手術前に会ったばかりだったということです。
21歳の男性は、仲介した組長に100万円以上の借金があり、借金帳消しの代わりに臓器提供を承諾したとみられています。

借金のために臓器を売るなどというのは、あってはならないことです。
21歳の男性は、手術後に失踪しており、生きているかもわからない状況です。

ヤミ金業者への借金は、元金すら返済しなくてもいい場合があります。
借金については、正しい知識をつけて、決して人生を棒にふるようなことはしないでいただきたいと思います。
もしも借金問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、どうか間違った選択をする前に私たちにご相談ください。

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父親の借金の穴埋めのために詐欺
愛媛県で、46歳の元伊予銀行員の男性が詐欺の疑いで逮捕されました。
男性は、横領したお金を父親の借金の穴埋めに充てたと供述しています。

 愛媛県警伯方署は4日、詐欺の疑いで、元伊予銀行員、田中篤浩容疑者(46)=今治市米屋町=を逮捕した。

 逮捕容疑は、伊予銀大島支店の融資係だった平成21年10月ごろ、顧客の会社役員の男性=当時(62)=に依頼されたと偽り、支店の行員に預金の払い戻し手続きをさせ、現金500万円をだまし取ったとされる。調べに対し「父親の借金の穴埋めに充てた」と容疑を認めている。

 伊予銀は22年8月、田中容疑者を懲戒解雇し、10月に3730万円を横領されたとして同署に刑事告訴していた。

引用:詐欺の疑いで元銀行員逮捕 愛媛県警伯方署
(2011年7月5日 産経新聞)

今回の事件で元行員である田中容疑者は、父親の借金のために横領を働いてしまったようですが、民法上、子供が親の借金を支払わなければならないという決まりはありません。
ただ、実際に親が借金で困っているのを見て、どうにかしてあげたいと思う気持ちは痛いほどよく分かります。
しかし、犯罪を犯してしまっては、元も子もありません。
親の借金がなくならないどころか、自分は犯罪者となり、親の肩身をますます狭くさせてしまいます。
また、肩代わりをして返済をしてあげることも本当の意味で本人のためとは言えません。

ご家族や親戚、恋人や知人など身近な方の借金問題で苦悩している方は非常に多くいらっしゃいます。
もしも身近な方の借金についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、専門家に相談をして、最善の解決方法を見つけていただきたいと思います。
私どもでも、ご本人以外の借金についてのご相談を承っていますので、お困りの際はいつでもお気軽にご相談ください。
一緒にベストな解決方法を見つけていきましょう。

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ヤミ金運営…債務者にチラシ配布させる
この度逮捕されたヤミ金グループが、債務者らに「利息を割り引く」といってチラシを配布させ顧客を集めていたことが明らかになりました。

 東京都や千葉県内など1都5県で、男8人のグループが、高金利で金を貸し付けていた事件で、千葉、埼玉両県警の合同捜査本部は14日、主犯格の埼玉県蕨市南町、焼き肉店経営儀俄和己容疑者(36)ら8人を貸金業法違反(無登録)と出資法違反(超高金利)の疑いで逮捕したと発表した。

 捜査本部は、儀俄容疑者らが2008年からの3年間に延べ約5400人に貸し付け、違法な利益約5億円を得ていたとみている。

 発表によると、儀俄容疑者らは2009年2月から今年2月、関東地方の約30人に、法定金利の約30~100倍の高金利で金を貸し付け、計約150万円の利益を得た疑い。

 捜査関係者によると、儀俄容疑者らは、債務者らに「ジャンプ金(利息)を割り引く」などといって勧誘、首都圏のマンションなどにチラシを配布させ、顧客を募っていた。

引用:ヤミ金運営8人逮捕…債務者にチラシ配布させる
(2011年7月14日 読売新聞)

ヤミ金業者に頼まれて、ヤミ金のチラシを配布したり、銀行口座などを作ってヤミ金業者に渡すことは犯罪に加担することになります。
どんなに返済が苦しくても、絶対にヤミ金業者に手を貸すようなことはしないようにしてください。

また、ヤミ金の勧誘方法は、今回の犯人らが債務者に手伝わせていた郵便受けにチラシを入れる方法のほか、電柱などに広告のビラやチラシを貼ったり、ダイレクトメールの郵送や電話やメール、雑誌に広告を載せるなど、実に様々です。
チラシやダイレクトメールには、実在している金融機関のロゴをそのまま使用するなど手口は巧妙化しており、一見ヤミ金業者かどうかの区別はつきにくくなっていますので、騙されないようにお気をつけください。

騙されないためには、申込をする前に、必ず正規の貸金業者かどうかを確認してください。
確認方法としては、まず、貸金業の登録番号が記載されているかをチェックしてください。
次に、番号が偽物の場合もありますので、金融庁のホームページで、その番号を確認してください。
また、大手の金融機関のロゴを使って電話番号だけを変えているケースもありますので、金融機関の代表に電話をして、チラシなどに載っている電話番号は本物かを確かめてください。
その他、連絡先が携帯電話番号になっている業者はまず疑ってください。

以上の点に留意し、決してヤミ金業者に騙されないようにご注意ください。

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「リースで配当」と出資募り払わず
福岡県警は現在、「27万円の通信機器を購入して別会社にリースすれば、1万円が支払われる」などと大学生を中心に勧誘して騙していたと疑いのあるソフトウエア開発会社らの捜索を行っています。

 通信機器を購入してリースすれば配当が得られるなどと持ちかけ、福岡市内の大学生を中心に出資を募っていたとして、福岡県警は14日、特定商取引法違反(書面の不交付、虚偽書面の交付)容疑で、同県志免町別府のソフトウエア開発会社「シーズンナウ」など12か所を捜索した。

 捜査関係者によると、同社は3~4月、携帯読み取り専用の端末機「2R」について、同市博多区の大学4年男性(22)、城南区のアルバイト男性(23)と購入契約を結んだ際、紹介料を支払うとの内容を契約書に記載していなかった疑いが持たれている。

 同社は「27万円の『2R』を購入して別会社にリースすれば、別会社がリース営業を行う。新たな契約が結ばれると、1万円が支払われる」「2Rを購入する人を紹介すれば、1人あたり4万円の配当を得られる」などと勧誘していた。

 同社従業員が、学生を消費者金融に連れて行き、金を借りさせて契約を結ぶこともあり、1万円のリース料が支払われた実態はなかったという。

引用:「リースで配当」と出資募り払わず…会社捜索
(2011年7月14日 読売新聞)

会社捜索されている会社の従業員は、学生に消費者金融でお金を借りさせてまで契約を結ばせていたということですが、少し前に、「アルバイト詐欺」というものが流行っていました。
「アルバイト詐欺」とは、クチコミやインターネットなどで「消費者金融で借金をしてくれれば、手数料を支払う。」などと称してアルバイトを募集するものです。
「消費者金融の調査」、「消費者金融の貸付残高を上げるのに協力」などという名目で、アルバイトの人たちに消費者金融などでお金を借りてこさせ、「返済は当方で行う。」と嘘の説明があり手数料が支払われますが、実際は返済は行われません。
アルバイトの人たちに請求が来て、慌てて求人側に連絡をしても、連絡が取れなくなっていたり、取れたとしても「関係ない。」などと言い逃れをされ、結局借金地獄に追い込まれてしまいます。

おいしい話には、すぐに食いつかず、くれぐれもこういった詐欺などには騙されないようご注意いただきたいと思います。

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「借金があった」国税調査官窃盗で逮捕
借金の返済を理由に窃盗を働いた国税調査官が逮捕されました。

愛知県豊田市の料理店に侵入したとして、県警足助署は17日、建造物侵入容疑で名古屋市千種区若水、名古屋国税局豊田税務署調査官の田代慎造容疑者(33)を現行犯逮捕した。

 同署によると、窃盗目的で侵入したことを認めており、「借金があった」と供述。この店には以前、税務調査に入ったことがあったという。
 逮捕容疑は16日午後11時50分ごろ、豊田市富岡町の料理店に、無施錠の窓から侵入した疑い。

 警報装置が作動し、同署員が駆け付けたところ、釣り銭用に店に置いてあった現金約29万円がなくなっていた。田代容疑者は自分の車のシートに現金を置いた後、途中で落とした現金を拾うため戻り、署員に発見されたという。

引用:店に侵入、国税調査官逮捕=以前に税務調査、窃盗目的か―愛知県警
(2011年 7月18日 時事通信)

国税調査官という立派な職業に就きながらも、この男性は借金に狂わされこの様な犯罪を犯してしまったのかも知れません。

借金の悩みはどうしてもひとりで悩みがちで、ひとりで悩めば悩むほど打開策が見つからず、問題が更に大きく発展してしまう場合があります。
借金問題はひとりで悩むよりも、誰かに相談することで道が開けます。相談する相手が借金問題の専門家であれば、必ず解決方法が見つかります。

私たちは借金問題を抱える全ての人に、借金問題を解決する手助けとして、毎日無料相談をお受けしております。
「相談しても何も変わらない…」、「相談することが煩わしい、恥ずかしい…」と思わず、少しだけ勇気を出して相談してみてください。
少しの勇気を出した相談で、必ずあなたの借金問題は解決へと向かいます。
ひとりで悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

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私的流用:中学教諭を懲戒免職
大阪府の中学校教諭が、サラ金からの借金返済を理由に、教職員の親睦会の会費や、担任生徒の修学旅行費などを私的流用し逮捕されました。

 府教委は19日、教職員の親ぼく会費など計約66万円を私的に流用したとして、高槻市立柳川中学校の山元聡教諭(52)を懲戒免職にするなど教諭計5人を懲戒処分にした。

 府教委によると、山元教諭は06年~10年度、同校教職員の親ぼく会の会計担当として集めた会費約54万円と担任する生徒2人の修学旅行費や体力テスト代約12万円を流用した。金融取引で損失を出し、サラ金などに約500万円の借金があったという。

 また、住居手当や通勤手当を不正受給していたとして、茨木市立中学の女性教諭(40)を減給2カ月(10分の1)に、府立高校の50代の男性教諭2人をそれぞれ減給1カ月(同)とした。さらに私的なパーティーに同僚の非常勤講師の女性を誘い、了解を得ずに肩と腰に手をおいてチークダンスを踊るセクハラ行為をしたとして、府立高校の男性教諭(47)を戒告とした。【田中博子】

引用:私的流用:中学教諭を懲戒免職 会費など66万円--府教委 /大阪
(2011年 7月20日 読売新聞)

教師という立場にありながら、借金で苦しかったとは言え、この様な不正行為を働くことはあってはならないことだと思います。

金融取引の失敗や、ギャンブルや浪費で出来てしまった借金は、自己破産は免責不許可事由に該当してしまうため、免責を得ることが難しくなりますが、その他の債務整理方法で借金を減額したり、返済額を抑えることができます。
ギャンブルや浪費の借金だからといって諦めて、我慢したり、不正をしてしまうほど追い詰められてしまう前に、一度ご相談ください。

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ひったくったクレジットカードでたばこ購入
生活費を目的に、ひったくりを繰り返し、他人のクレジットカードを使用していた男性が逮捕されました。

 路上で女性からバッグをひったくり、盗んだ他人名義のクレジットカードを使用したとして、警視庁捜査3課は、窃盗と詐欺の疑いで、川崎市川崎区追分町の元暴力団組員、崔幹晴容疑者(40)=別の窃盗容疑で逮捕、起訴=を再逮捕した。同課によると、「生活費がほしかった。都内や神奈川県内で10件くらいやった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、4月10日午後3時10分ごろ、東京都大田区西蒲田の路上で、自転車の女性(61)の背後から、ミニバイクで追い抜きざまに自転車前かごに入れていた現金7万円入りのバッグをひったくったうえ、11日午前1時50分ごろ、川崎市内のコンビニエンスストアで女性名義のクレジットカードを使い、たばこ1箱(販売価格440円)を購入したとしている。

 同課によると、昨年6月ごろから東京都大田区や世田谷区、川崎市などで同様の事件が約20件(被害総額約65万円相当)相次いでおり、同課は関連を調べている。

引用:ひったくったクレジットカードでたばこ購入「生活費ほしかった」
(2011年 7月21日 産経新聞)

ひったくりをされないように気を付けるためには、「鞄を道路側に持たない」、「自転車の前カゴにはネットをかける」などがあります。

もしもひったくりの被害に遭ったり、財布を落としてクレジットカードなどを紛失した場合は、すぐにカード会社への連絡と、警察で紛失届けを出すようにしましょう。

早急に対処することで、不正に利用されて請求書が来てしまうというようなことを防ぐことができます。
カード会社への緊急連絡先はあらかじめメモにしておくなど、用意しておくのが良いと思われます。

クレジットカードの不正利用には、十分ご注意ください。

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浅口死傷事故「金はギャンブルに」と容疑女
死亡事故を誘発させ、1千万円をだまし取った事件で、岡山県警は借金を踏み倒そうとうした計画的犯行との見方を強めています。

交際中の男性(70)に睡眠薬を飲ませて死亡事故を誘発、現金1千万円をだまし取ったとして詐欺容疑などで逮捕された大阪市生まれ、住所不定、無職石原芳子容疑者(59)=重過失致死傷罪などで公判中=が、岡山県警の調べに「(詐取した金は)ギャンブルなどに使った」と供述していることが22日、分かった。

 関係者によると、石原容疑者は、男性を紹介した知人の倉敷市中島、無職藤本富美子容疑者(55)に詐取した金の一部を渡していたことも判明。県警は共謀して、借金を踏み倒そうとした計画的犯行との見方を強めている。

 岡山地検は同日、詐欺罪などで、石原容疑者を追起訴、藤本容疑者を起訴した。

引用:「金はギャンブルに」と容疑女 浅口死傷事故の男性から詐取
(2011年 7月23日 山陽新聞)

二人は別の男性からも、「(石原容疑者の)息子が家を新築し、友人から400万円借りた。早急に返済しなければならない」「亡夫の妹の藤本さんが保証人になる」と、嘘をついて現金400万円をだまし取った疑いもあるようです。

個人間のお金の貸し借りは、時に金融機関やヤミ金からの貸し借り以上にトラブルを招く場合があります。
借金の返済に困った場合は、「次に借りれるところを探す」ではなく、どうやって返済して行くかを改めて考え、債務整理をして返済額を減らしたり、どうしても返済が困難な場合は借金自体をなくして対処することが一番です。

借金問題でお困りでしたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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出資法違反:2容疑者逮捕
FX取引を持ちかけ、計4600万円を預かり、出資法違反(預り金の禁止)容疑で二人が逮捕されました。

郡家署は26日、東京都新宿区片町の会社員、鈴木雅晴容疑者(53)を出資法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕した。また指名手配していた同都墨田区八広2の自称ホームページ作成代行業、金子陽精容疑者(32)を同容疑で警視庁が21日に逮捕した。

 逮捕容疑は2人が2009年5月7日頃から11月5日頃の28回に渡り、鳥取、兵庫、島根各県在住の知り合いの男女10人に「元金は保証する。5~10%の配当を付ける」とFX取引を持ちかけ、計4600万円を預かったとしている。鈴木容疑者は容疑を認めているが、金子容疑者は「借りた金だ」と否認している。

 県警生活環境課は「怪しい金融取引を持ちかけられたら注意し、警察に相談してほしい」と呼び掛けている。【川瀬慎一朗】

引用:出資法違反:2容疑者逮捕--郡家署 /鳥取
(2011年 7月27日 読売新聞)

こうした金融取引の詐欺犯罪は、最近になってますます増加しているように思えます。

詐欺行為を行っている業者は、必ずと言っていい程、「普通だったらありもしないこと」を広告として出しています。

例えばヤミ金の場合は、「ブラックでもok」、「審査なし」、「誰でもおまとめ一本化」などをうたって、お金を借りたい人を惹きつけます。
詐欺やヤミ金のトラブルには巻き込まれないためには、美味しい話には必ず裏があると思い、警戒することが大切です。十分にお気をつけ下さい。

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カード現金化 初摘発
クレジットカード現金化業者が、初摘発されました。

クレジットカードで商品を買う仕組みを悪用し、購入者に返金するかたちで高金利で現金を貸し付けたとして、警視庁生活経済課は五日、出資法違反(高金利の脱法行為)の疑いで、東京都板橋区仲宿、貴金属販売会社「インフィニティ」社長の橋本幸治容疑者(41)を逮捕した。

 クレジットカードの現金化は、借入総額を規制した貸金業法の改正後に、新たなヤミ金融の手口として急増。利用者はカードで決済し、業者は決済代行会社を通じてクレジット会社から立て替え払いを受けられるため、形式的には通常の買い物と同じ手続き。このため貸金業法や出資法での規制は取り締まりが難しかったが、警視庁は「物販の実態がない」と判断し、出資法違反での初の摘発に踏み切った。

 逮捕容疑では、昨年三月~今年一月ごろ、千葉県浦安市の男性(49)ら四人に、百円前後の価値しかないアクセサリーをクレジットカードで販売したように装って計約四百十五万円で決済。このうち計約三百四十五万円を返金して融資し、法定利率の二十二~十倍に当たる計約六十九万円の利息を受け取ったとされる。

 同課によると、橋本容疑者は「キャッシュバック」と称して、カード利用者に決済金額の一部を戻して融資していた。同容疑者は五年間で全国の約七百五十人に対し約四億三千万円を貸し付け、手数料名目で約八千万円の利益を得ていたとみられる。

 同容疑者は「キャッシュバックはやったが逮捕されるとは思わなかった」と、違法性の認識を否定している。

<クレジットカード現金化> 利用者は現金化業者から、CDやビー玉など、ほぼ無価値の商品をカードで購入。業者は売値の2~3割の手数料を差し引いた額を、利用者の口座に振り込む。利用者は当初から現金借り入れが目的で、商品は選べない。購入額全額が利用者の負債となる。手数料を年利で換算すると、法定の数十~数百倍の高金利となる。換金目的の利用はカードの規約違反にもなる。

引用:カード現金化 初摘発
(2011年 8月5日 東京新聞)

クレジットカードのショッピング枠現金化は、利用者に100万円の商品を購入させ、その代金の何割かをキャッシュバックと称して返金、融資するものです。
このキャッシュバックが100万円のうちの8割だった場合、80万円が融資されますが、後にクレジットカード会社から100万円の請求が来ることになり、結局は20万円損をしてしまう形になります。

クレジットカードのショッピング枠を現金化しても、カードで利用した代金はクレジットカード会社に支払わなければなりません。
また、クレジットカードの現金化は規約違反でもあり、「残金の一括請求」、「カードの利用停止」、「カードの強制退会」等のペナルティを受けることにもなります。

クレジットカード現金化を利用し、その場でいくらかの現金を手に入れたとしても、一時的にしのげる以外は結局は自分の借金を増やすことになり、何の解決にもなりません。
これ以上借金の返済が困難だと思ったら、すぐに私たちの様な専門家にご相談ください。
すでにクレジットカードの現金化を利用してしてしまっていたとしても、あきらめずにご相談ください。

クレジットカードの現金化は立派な犯罪です。クレジットカードの現金化には絶対に手を出さないようにしてください。

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被災地復興にホームレス就労拡大
震災に伴い、被災地で自宅などや職を失った被災者を狙って、ただ働き同然で働かせる一部悪質な解体業者や派遣業者などが増えているようです。

 東日本大震災後、被災地で路上生活者を作業員として雇う動きが広がっている。貴重な収入を得るケースもあれば、劣悪な条件に逃げ出す人もいる。支援団体は「『手配師』と呼ばれる派遣業者には悪質な業者もいる。長くできる仕事を見つけてほしい」と呼び掛けている。
 「飛び込みで働けるよ」。2月に路上生活を始めた男性(23)は、JR仙台駅で寝泊まりするようになってすぐ、見知らぬ男に声を掛けられた。手元に小銭にしかなく、ためらいつつも男に付いていった。
 連れていかれたのは解体業者。契約を結ぶと、使う作業道具などの名目で13万円を請求され、いきなり借金を抱えた。
 日当5300円。そこから食費と宿賃が引かれる。給与の支払いは辞める際の一括払い。寄宿舎で朝と夜に食事が出るが、昼食などは自己負担。現金がないので前借りするシステムだった。
 男性は「理不尽だ」と思いながら何も言えなかった。資格もなく、路上に戻っても簡単に再就職が見込めないからだ。
 震災が起き、倒壊家屋を解体する仕事が急増した。寄宿舎に同じような境遇と思われる人が次々と来ては、出ていった。男性も給料をもらえない上、不衛生な相部屋の生活に耐えられず、6月に無断で路上に戻った。3カ月以上働いたが、手元に残ったのは前借り分の2万円だけだった。
 震災前は100人前後のホームレスがいるとされた仙台市内では、震災後、臨時の作業員になる人が増えているという。ホームレス支援団体によると、少なくとも20人ほどが何らかの形で被災地の現場に赴き、現金収入を得ているとみられる。
 悪質な派遣業者も存在する。支援団体によると、低賃金で家屋の解体や仮設住宅の建設現場に送られるといい、ただ働き同然で働かされたあげく、追い出されるように路上に戻ってくるケースもあるという。
 宮城労働局は「男性のケースが事実なら、手配師や解体業者の行為は最低賃金法(賃金支払いの原則)や労働基準法(中間搾取の禁止)に触れる可能性がある。おかしいと思ったら労基署に通報してほしい」と話す。
 支援団体は「日雇い仕事は日銭を稼ぐにはいいが、『その日暮らし』から抜け出せなくなる」と自立につながる職探しの重要性を呼び掛ける。別の団体も「悪質業者にだまされず、清掃業など長期的に働ける職場を探してほしい」と話している。

引用:悪質手配師が“搾取”も 被災地復興にホームレス就労拡大
(2011年7月28日 河北新報)

今回の記事では、弱者である被災者を狙った一部悪質な業者が蔓延っているということでしたが、震災後には、被災地に限らず、全国各地で、東日本大震災を口実にした理不尽な解雇や賃下げが急増しています。

震災後の4月に、非正規雇用者を中心にした個人労働組合「震災ユニオン」や、サラリーマンを中心とする組合「管理職ユニオン」も震災便乗解雇に関する専用ホットラインを開設し、対策を強化しています。
相談の多くは、震災による直接的な被害を受けていない企業の従業員からのもので、半ば強制的に解雇や賃下げを命じるといった、震災を人件費削減の口実に使っているとしか思えないケースばかりのようです。
そうした企業は、隙を見ては経費削減のため従業員を切り捨てようとしており、震災を口実に解雇や賃下げをしようとしていたということです。

震災による就労についてのご相談は、労基署や、「震災ユニオン」03-5371-8808、「管理職ユニオン」(東京管理職ユニオン 震災ホットライン専用050-5808-9835)へ。

また急な失業などにより、借金をせざる負えなくなった方や、これまでしてきた借金が急に返せなくなってしまう方たちは、どうぞ私たちにご相談ください。

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懲戒処分:勤務中に株取引、停職6カ月
岩手県の上席国税調査官が、株取引の損失で生じた借入金の返済に充てるため、同僚や部下4~5人から計700~800万円の借金をして職場の秩序を乱したとして、懲戒処分を受け、退職しました。

仙台国税局は27日、岩手県内の税務署で上席国税調査官として勤務していた50代の男性職員に対し、勤務中に株取引を繰り返し、国家公務員法(職務専念義務など)に違反したとして停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性は27日付で依願退職した。

 同局によると、男性は東北地方の税務署に勤務していた07年5月から10年10月にかけて、勤務時間内に携帯電話で計331回の株取引を行った。また、株取引の損失で生じた借入金の返済に充てるため、同僚や部下4~5人から計700万~800万円程度の借金をし、職場の秩序を乱したという。

 金を貸していた部下が今年初めごろ、勤務先の税務署長に相談して発覚した。男性は調査に「大変なことをしてしまった」と話しているという。国税局国税広報広聴室は「規律の厳守と再発防止の徹底を図っていく」とコメントした。【平元英治】
引用:懲戒処分:勤務中に株取引、職員を停職6カ月--仙台国税局 /宮城
(2011年7月28日 毎日新聞)

この男性は株取引に失敗し、莫大な借金の返済に焦ったことがきっかけでこの様な事態を招いてしまいました。

借金問題はその借金の額が大きくなればなるほど、人を焦らせ、冷静さを奪いますが、どんなに大きくなった借金でも、冷静さを保つことができれば適切に対処することができます。
冷静さを保つためにはそれなりの知識が必要ですが、その知識は調べたり、知識を持っている人に相談することで得ることができます。

この男性の場合も、株取引で損失したことによって生まれた借金の返済について冷静に考え、対処することができれば、職を失うまでには至らなかったと思います。

また、借金の返済が困難な場合には、お金を借りて解決するのではなく、まずは専門家にすぐ相談することが大切です。
借金の返済でお困りの方は、借金問題をより大きく発展させる前に、お早めにご相談ください。

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130店で偽造カード使用 容疑の男逮捕
他人のクレジットカードの情報を入力した偽造カードを使った男性が逮捕されました。

他人のクレジットカードの情報を入力した偽造カードを使って商品を購入したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は、詐欺などの疑いで、東京都世田谷区上祖師谷、無職、上野浩容疑者(47)と世田谷区喜多見、無職、内山喜実容疑者(37)ら男3人を逮捕した。

 同隊によると、上野容疑者が主犯とみられるが容疑を否認。ほかの2人は、「上野容疑者から偽造カードをもらって買い物した」などと容疑を認めているという。

 同隊は上野容疑者らが昨年12月ごろから、東京都や愛知県のコンビニなど計約130店で、偽造カードを使って計約1000万円の物品を購入し、転売して換金したとみている。今後、他人のカード情報の入手方法について詳しく調べる。

 逮捕容疑は、5月3日午前11時35分ごろ、東京都杉並区阿佐谷北の総合スーパーマーケットで、偽造カードを使って携帯用ゲーム機3台(計約6万8000円相当)を購入したなどとしている。

 同隊は関係先の家宅捜索で、偽造カード計220枚のほか、カードで買ったとみられるたばこ計約3200箱を押収した。

引用:130店で偽造カード使用 容疑の男逮捕 被害額1000万円超えか?
(2011年 7月27日 産経新聞)

本来クレジットカードなどの個人情報は守られていなければならないものの、どこかから情報が漏れ、こうした不正利用の被害に遭ってしまう人は少なくありません。
出来るだけクレジットカードの情報を守るためには、一番漏れる危険性のある、インターネット通販でクレジットカードを利用しないことだと思います。
インターネット通販でクレジットカードを利用した場合、企業に送られる情報が万が一漏れるということも考えられますし、入力をした自分のパソコンのセキュリティ対策もしっかりしなくてはなりません。

さらにインターネット通販では、簡単に買い物ができ、クレジットカード決済をすることで支払いなども簡単に済ませてしまえるので、使いすぎる危険性があり、それがきっかけで多重債務になってしまう…というケースもあります。

クレジットカードはとても便利なものですが、利用には十分に気を付けたいものです。

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借金理由に出会い系サイトで女子高生に売春
無職の17歳少女とアルバイト女子2人は、無職少女がお金を貸していた中学時代の後輩の女子高生に、借金返済理由に売春で稼がせ、そのお金を全て取り上げていたとして逮捕されました。

 出会い系サイトを使って18歳未満の少女に買春をさせたとして、埼玉県警少年捜査課と幸手署は28日、児童福祉法違反(児童に淫行させる行為)容疑で、幸手市のアルバイト女(20)=犯行当時(19)=と春日部市の無職少女(17)を逮捕した。

 少年捜査課などの調べでは、アルバイト女は3月22日と26日の2回にわたり、知人の当時県立高校2年の女子生徒(17)が18歳未満と知りながら、無職少女が住んでいた幸手市内のアパートで、出会い系サイトで探した杉戸町の男性会社員(40)ら2人を相手に1回1万5000円から2万円で買春をさせた疑いが持たれている。

 また、無職少女は2月17日と22日の2回にわたり、春日部市内のホテルなどで、女子生徒に久喜市の男性会社員(38)ら2人を相手に1回1万5000円から2万円で買春をさせた疑いが持たれている。

 少年捜査課によると、女子生徒と無職少女は中学時代の先輩と後輩で、女子生徒が無職少女に借金があり、この返済を理由に女子生徒に買春させ、アルバイト女とともに代金を全額取り上げていたという。

引用:出会い系サイトで少女に売春させる 児童福祉法違反容疑で女2人逮捕
(2011年7月28日 産経新聞)

今回、未成年の少女たちが、後輩にお金を貸していたことを理由に売春をさせてお金を巻き上げていたという、なんとも痛ましい事件が起こりました。

昨年、総量規制が導入されたことにより、専業主婦が夫に内緒ではお金を借りることが出来なくなりましたが、そうした専業主婦たちも「パチンコ売春」に走るケースというのがあるようです。
夫に内緒で借金をしていた専業主婦らが、生活費の不足分や借金の穴埋めのために夫の給料を使ってパチンコで稼ごうとするのですがうまくいかず、ドル箱を抱えている勝ち組男に声をかけて体を武器に「パチンコ売春」をする人妻が増殖中だというのです。

借金問題の解決は、家族や周囲に知られることなく行うことも可能です。 借金の返済にお困りの方は、どうか身体を犠牲にしてしまう前に、私たちのような専門家に一度ご相談ください。

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