結婚後に知った配偶者の借金 |
★嫁にしたら[必ず損する女]の共通点
■ハズレ編「金銭感覚」中山尚之さん(仮名)・32歳・会社員
結婚前にお金の話はしにくいが、それがアダとなってしまうケースも多い。中山さんも「結婚して間もなく、嫁宛にクレジットカード会社から入金の督促状が届いていたのをたまたま見つけてしまったんです」と話す。
問い詰めると嫁は涙ながらに告白したが複数の業者から借りており、合計負債額は約250万円。派遣社員だった嫁の収入では返済不可能だ。
引用:新婚ラブラブが一転、破産寸前の多重債務だった元キャバ嫁
(2010年8月26日 週刊SPA!)
国民健康保険料、加入や支払いが遅れるとどうなる? |
「保険料の滞納中に突然がんになるなんて」。大阪府守口市で自動車部品関連工場を経営する男性(59)は09年3月の早朝、激しい腹痛に襲われた時のことを振り返る。連帯保証していた知人の会社が倒れ、借金約3000万円を肩代わり。景気低迷で受注も減り、07年初めから国民健康保険の保険料(月額約5万円)を滞納。08年10月末以降は保険証がなくなった。
腹痛の原因は直腸がんに伴う大腸破裂で、即刻手術しなくてはならない。滞納分には到底足りないが、なけなしの生活費6万円を市に納め保険証を発行してもらい、間一髪で医療費150万円の全額自己負担を免れた。
引用:明日はある…か?:どうする負担増/4 不況が「国保」直撃
(2010年9月23日 毎日新聞)
国民健康保険料を滞納したらどうなる? |
生活保護受給者が55年ぶりに190万人超に |
全国で生活保護を受ける世帯が今年6月、137万7930世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで22日わかった。受給者は190万7176人で、受給者が190万人を超えたのは1955年以来。
受給者は昨年12月の180万人から半年で10万人の増加。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で、08年以後は半年に10万人のペースで増加し続けている。受給世帯数は05年に100万世帯を初めて突破し増え続けている。
引用:生活保護:受給世帯、過去最多を更新 受給者は190万人
(2010年9月22日 毎日新聞)
子どもの7人に1人が貧困下に |
「ギャンブル依存症」か否かの判断基準 |
妻を包丁で刺し殺したとして、殺人罪に問われた足利市家富町、無職、店部(たなべ)正昭被告(66)の裁判員裁判の判決公判が1日、宇都宮地裁で開かれ、井上豊裁判長は懲役14年(求刑・同16年)を言い渡した。
判決によると、店部被告は3月18日午前5時ごろ、自宅で妻サワさん(当時74歳)の背中を包丁(刃渡り約17センチ)で2回突き刺すなどして殺害した。
井上裁判長は判決で、事件の動機になった同被告の借金に対するサワさんの小言について、同被告がパチンコによる借金を重ねていた事実を挙げ「被害者が嫌みを言うことは当然。現実に向き合う努力をすれば同被告が追い詰められることはなかった」と指摘。「動機は短絡的で身勝手」と非難した。
引用:裁判員裁判:足利の妻刺殺 被告に懲役14年の判決 /栃木
(2010年10月2日 毎日新聞)
出産育児一時金と実費の差額 |
出産費用の全国平均が、今年8月現在で47万3626円であることが10月13日、厚生労働省の調査で分かった。現行の出産育児一時金の支給額42万円を5万円上回っている。同日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で同省が明らかにした。
厚労省では、各都道府県の国民健康保険団体連合会に申請された直接支払制度の専用請求書5万3192件について集計した。
それによると、医療機関の種類別では、病院(2万4611件)が47万6586円、診療所(2万7753件)が47万1761円、助産所(828件)が44万8186円だった。 都道府県別に見ると、東京の56万3617円が最高で、神奈川52万172円、栃木51万4634円、宮城50万5060円も50万円を上回った。一方、最低は鳥取の39万1459円で、熊本40万6439円も低かった。
出産育児一時金の支給額はこれまで、平均出産費用を反映させて改定してきた。昨年10月から来年3月までの暫定措置として、原則38万円から原則42万円に引き上げた際には、2007年度の公的病院、私的病院、診療所の平均出産費用39万円を反映させた。
引用:平均出産費用47万円、出産育児一時金を5万円上回る
(2010年10月13日 医療介護CBニュース)
ストレス原因の三分の一がお金の問題 |
普段、悩みやストレスを感じているのは、どのような仕事をしている人が多いのだろうか。
悩みやストレスがあるという人(66.4%)に聞いたところ、「事務」(76.3%)関係の仕事をしている人が最も多いことが、東京都の調査で分かった。
次いで「サービス」(74.1%)、「専門的・技術的」(72.6%)と続いた。一方、ストレスを感じている人が最も少なかったのは「農林漁業」(47.4%)だった。
(中略)
■ストレスの原因
何が原因でストレスを感じているのだろうか。悩みの原因を聞いてみると「自分の仕事」(49.2%)と答えた人が最も多かった。
次いで「収入・家計・借金など」(33.4%)、「家族以外との人間関係」(29.9%)と続いた。
東京都が実施した2006年度の調査結果と比べると「家族以外との人間関係」は10.0ポイント、「家族との人間関係」は6.8ポイント、「自分の仕事」は5.5ポイントそれぞれ増加した。
ストレスの原因と世帯年収の関係を見てみると、年収300万円未満の人は「収入・家計・借金」(41.1%)と答えた人が最も多く、次いで「自分の仕事」(34.9%)、「自分の病気や介護」(33.1%)と続いた。
年収300万円以上の人は「自分の仕事」(49.3%~63.6%)と答えた人が最も多かった。 また年収1500万円以上の人を見ると、「自由にできる時間がない」(16.9%、平均13.6%)、「子どもの結婚」(6.0%、平均3.5%)を挙げる人が目立った。
引用:年収300万円と1500万円の人、ストレスの原因に違い
(2010年10月13日 Business Media 誠)
ドラマで知る闇金の実態『闇金ウシジマくん』 |
山田孝之の約4年ぶりとなる主演ドラマ「闇金ウシジマくん」の制作会見が9月29日、東京・新宿の京王プラザホテルで行われ、山田をはじめ、片瀬那奈、崎本大海、やべきょうすけ、山口雅俊プロデューサーが登壇した。
原作は04年から「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)で連載され、これまでに累計販売部数250万部を超える真鍋昌平の同名コミック。「10日で利息5割」という法定金利オーバーの闇金融業を生業(なりわい)とする主人公・丑嶋(ウシジマ)が情に流されず、債務者たちから取り立てを行う姿を通して、格差社会やワーキングプアといった現代社会が抱える問題を描いた社会派ドラマ。
山田は「タイヨウのうた」以来となる主演ドラマで、闇金融の経営者という役どころを体当たりで熱演した。「ウシジマは本能のままに生きる動物っぽい存在。取立てのシーンは冷酷さを徹底的に意識したので、疲れましたね」と述懐。それでも、「お金を考える作品という意味で、いいタイミングだと思うし、日本に生きる人間としてリアルに考えてほしい」とアピールした。さらに「僕自身はそこまでお金に執着はないが、お金は世界中で最強の兵器だし、世界中を動かしているもの。それだけに麻ひしやすいので、このドラマを見て『絶対に闇金に行っちゃダメだな』という怖さを知ってもらえれば」と熱弁をふるった。
引用:山田孝之「お金が最強の兵器」ウシジマくんを体当たり熱演
(2010年9月29日 映画.com)
ソーシャルレンディングが拡大中? |
ソーシャルレンディングサービスAQUSH(アクシュ)を運営するExCo(エクスコ)は、2009年12月16日のサービス開始から2010年9月30日までのAQUSH利用実績を発表しました。
サービス開始から9カ月でAQUSHの登録者数は2,500人を超え、ローンの申込総額は9億円を突破しました。
ローンの平均約定金利は年利9.05%、 投資家の平均運用利回りは年利7.55%を実現しました。
(中略)
サービス開始から9カ月でAQUSHの登録者数は2,500人を超え、ローンの申込総額は9億円を突破しました。
特に、改正貸金業法の完全施行が行われた2010年6月以降の取引が好調で、順調に拡大しています。
借り手サイドについては、旺盛なローンの申し込みが続く中、引き続き厳正な審査を行っており、ローン承認率は20%以下、平均ローン実行額は449,815円となっています。
AQUSHローンの主な資金主途は、「教育関連」「自営資金」「車の購入整備」と、前向きで明確な目的で利用されているケースが目立ち、従来の消費者金融利用者に多い「生活費の補填」の割合が少ないという特長があります。
さらにローンの平均約定金利(年利)9.05%と、消費者金融業界の平均約定金利(2010年7月現在、17.63%)より8.58%低く、金利面からも利用者に喜ばれています。
一方投資家サイドについては、 平均投資額は301,289円、 平均運用利回り(年利)7.55%と高い利回りを実現しており、女性やミドル層、地域的にも大都市圏から地方へと投資家層のすそ野が着実に拡大しています。
引用:ソーシャルレンディングAQUSH(アクシュ)、サービス開始9ヶ月間でローン申込総額10億円に迫る~顧客基盤は全国に拡大、ユーザー数は2,500人以上に~
(2010年10月7日 Dream News)
ソーシャルレンディングって何? |
市役所で借金利息の再計算 |
東京都国立市は消費者金融などからの借金に苦しむ多重債務者向けに、法定利息に基づく借金額の再計算を代行するサービスを始めた。自治体による住民の多重債務対策は弁護士や消費生活相談センターの紹介程度にとどまっている場合が多く、借金の再計算まで手がける例は全国でも珍しいという。今回の国立市のケースでは、64人で1億670万円、一人当たりで実に166万円もの払いすぎが発生しています。
各種相談に市役所を訪れた市民から生活実態の聞き取りなどを通じて借金の存在が判明した場合、必要に応じて金融機関の取引明細を入手してもらい、市の担当課が返済額と返済予定額について再計算する。
収納課が市税の納付困難者に滞納の原因が借金かどうか確認したところ、多数のケースで消費者金融から借金があることが発覚。これまでに64人の市民から提出を受けた取引明細から5650万円の債務が圧縮可能であり、1億670万円を払いすぎていることがわかった。
引用:国立市、借金再計算を代行 多重債務者向け、過払い金を把握
(2010年10月20日 日本経済新聞)
生活基盤の安定や親族交流の重要性を提言 |
重大事件を起こした人は厳しい社会感情や長期服役による社会との隔絶、家族との関係断絶などの影響で更生への道のりは遠い。法務省が12日公表した10年版犯罪白書は「社会復帰は容易でないが、健全な社会人として更生する人も少なくない」として事例を挙げている。記事にありますのは重大事件を起こした人のケースですが、人は追い詰められると誰しもが犯罪を起こしてしまう可能性があります。
殺人や放火、強盗など12の前科があった男性は、その後10年間で「刑務所に戻るしかない」と満期出所を重ねては傷害や放火などの事件を繰り返した。また別の男性も強盗強姦事件を起こして満期出所後、別の事件で服役。「生きていても仕方がない」と考え、満期出所当日に強盗殺人事件を起こした。
一方、酔ってアパートなどへの放火を繰り返し懲役7年の判決を受けた50代の男性は、親族の一人が引受人となり仮釈放された。保護観察期間中に断酒会に入り、親族の支援で仕事も見つけた。借金を整理し被害者との示談も成立したという。
引用:<犯罪白書>生活基盤の安定や親族交流の重要性を提言
(2010年11月12日 毎日新聞)
岐阜県で多重債務者支援 |
◇税金1400万円回収もここまで徹底された支援は今のところ岐阜県だけのようですが、今後、全都道府県でもこうした動きが増えれば、税金の未納問題も少し解消されるかも知れません。
県と県内42市町村は、税金を滞納している多重債務者を支援する取り組みを09年度から進めており、回収した過払い金や債務整理で解消した借金の総額は1億1600万円を超えた。取り戻した過払い金から納めた税金は約1400万円。県は「多重債務と税金滞納を一気に解決できる可能性がある。自治体と利用者双方にメリットがある制度だ」としている。
県や市町村の税務職員が債務の状況を聞き、回収可能な過払い金があるかどうかを算出し、相談者が希望すれば同行して弁護士に回収を依頼。回収した過払い金を、弁護士費用や納税に充てる仕組みだ。過払い金の算出や弁護士への依頼は無料で行われる。
県税務課によると、このように多重債務による税金滞納者への支援を行う例は愛知県一宮市などでもあるが、県と県内全市町村が連携して展開しているのは岐阜県のみ。9月末までに計405人から相談があり、64人が弁護士による法的手続きを開始した。うち28人については、借金解消で約4340万円、過払い金回収で7270万円の効果を上げ、計1400万円の納税につながったという。
引用:多重債務者支援:県と全42市町村、借金解消など1億1600万円 /岐阜
(2010年11月13日 毎日新聞)
元ホステス3人が、賃金支払い求め労働審判 |
客を連れた「同伴出勤」のノルマ未達成の罰金などを給与から不当に天引きされたとして、東京都中央区銀座の高級クラブの20~30代の元ホステス3人が11日、同店の経営会社に未払い賃金など総額438万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
申立書によると、30代の元ホステスは09年12月に入店し、日給4万6000円の条件で勤務。遅刻・早退、同伴出勤のノルマ未達成など理由を付けて日給の10~100%の罰金を天引きされたほか、客が飲食代金を支払わなかった際には立て替え分も引かれ、今年1~7月は完全に無給だった。前借りに頼らざるをえず、借金が膨らんで8月末で退職した。他の2人も同様で、3人は労働組合「キャバクラユニオン」に加入し賃金の支払いを求めたが、交渉はかみ合わなかったという。
引用:労働審判:銀座の元ホステス3人申し立て 賃金支払い求め
(2010年11月11日 毎日新聞)
教育費が年収の37% ここ10年で最高の負担割合に |
子どもの教育費用が世帯年収の37%に達し、割合がここ10年で最高になったという調査結果が出ました。
日本政策金融公庫が国の教育ローンを利用している世帯を対象に行った「教育費負担の実態調査」によりますと、小学校以上の子どもの在学費用が世帯年収に占める割合は去年より3.9%高い37.6%に達し、ここ10年で最も高くなりました。平均年収が去年の592万円から572万円に減る一方、授業料や通学費、教科書代といった在学費用が増えたためだということです。
また、高校入学から大学卒業まで子ども1人あたりに必要な費用は去年より52万円増え、1059万円となりました。
景気低迷が続く中で世帯における教育費の負担が重くのしかかっている現状を表わしているといえます。
引用:教育費が年収の37%に
(2010年11月15日 TBS系(JNN))
消費生活センターへの苦情相談で最も多いのは |
県消費生活センターによると、2010年度上半期(4~9月)の苦情相談で最も多かったのはウェブサイト関連で、年代別でも未成年から60代まで1位だった。携帯電話の普及でトラブルが世代を超えて多発しているとみられる。
ウェブサイト関連の相談は、全相談(2567件)の20・6%を占める。内訳はアダルト情報関係55・7%、出会い系関係18・7%、携帯メールへの不当請求15・6%など。
手口はワンクリック詐欺による不当請求が多い。同センターによると、インターネット上では契約条件を明示した再確認画面を用意する必要があり、それがないワンクリックの契約は成立しない。ワンクリックだけで個人情報が相手業者に伝わることもない。
一方で、対処が難しいのが出会い系。高額な料金でメール交換を続けても、相手に会えないことでトラブルになるが、メール相手をサイト運営業者の「サクラ」と証明するのは困難という。「内容から人に話しづらく、相談は氷山の一角」とみている。
ウェブサイト関連に次いで多いのは「消費者金融」(110件)やリフォームなどの「工事・建築」(100件)。省エネ型電気給湯器の契約時の相談も急増している。
引用:ウェブ関連の苦情急増 県消費生活センター
(2010年11月19日 紀伊民報)
家賃取り立て規制法のガイドライン作成にあたって |
国土交通省は20日、今国会で審議中の家賃取り立て規制法案が成立した後、同法が禁止する不当な家賃の取り立てや、認められる督促行為を解説したガイドラインを作成する方針を決めた。個人の家主や零細な不動産業者が、法案成立で適切な督促にも二の足を踏む事態とならないよう周知徹底する狙いだ。
賃貸住宅をめぐっては、家賃の支払いが数日遅れただけで、鍵を付け替えたり、家財道具を部屋から運び出したりするといった悪質な取り立て行為が社会問題化している。借り手が連帯保証人を立てる代わりに利用する家賃債務保証業者が、そうした行為に及んでいるケースが多いという。
2009年度に全国の消費生活センターに寄せられた家賃債務保証に関する相談件数は627件。5年前の04年度(44件)との比較では14倍超に上り、近年になってトラブルが急増している実態が明らかになっている。 このため、同省は悪質な取り立て行為の禁止などを定めた同法案を前国会に提出したが、継続審議となった。法案では、人を脅して従わせようとする「威迫」行為と、私生活や業務の平穏を妨げる行為の禁止を規定。具体的には、鍵の交換や家財道具の持ち出し、深夜・早朝の督促などを挙げている。
一方、例えば家主が張り紙で家賃を督促しようとしても、どういった文書内容であれば許容されるのか、法案だけでは威迫行為の定義が分かりにくい側面がある。法案の趣旨に反し、家主らの正当な取り立てまで妨げてしまう懸念もあるため、同省はガイドラインを作り、適切な督促方法を周知する予定だ。
引用:適切な督促へガイドライン=家賃取り立て規制法で作成へ-国交省
(2010年11月20日 時事通信)
7割に悩み・ストレス 健康医療調査で |
◇06年度より6ポイント増 感じない人、8割「朝食必ず」
7割に悩みやストレス--。都が昨年度、「都民の健康と医療に関する実態と意識」を調べたところ、悩みやストレスが「よくある」と答えた人が27.4%、「たまにある」が39.0%で計66.4%に達した。06年度の60.7%より約6ポイント増加していた。悩みやストレスをほとんど感じていない人の7~8割は朝食を必ず食べていたとの結果も出た。
20歳以上の7259人から回答を得た。悩みの原因は「自分の仕事」が最も多く、「収入・家計・借金」「家族以外との人間関係」と続いた。特に30代男性の85%が自分の仕事にストレスを感じていた。
朝食の有無とストレスの有無をクロス集計すると、悩みがほとんどないと答えた80.2%が朝食を必ず食べていた。逆に、よくあると回答した人では58.6%。睡眠時間が十分足りている人は、朝食を必ず食べていた傾向もみられた。
引用:健康医療調査:7割に悩み、ストレス 都、昨年度調査 /東京
(2010年11月22日 産経新聞)
「名刺交換」が誘い水 投資用マンション勧誘でトラブル急増 |
「新人研修です。名刺交換してください」と街頭で声をかけられ、親切心で名刺を渡すと、投資用マンションの購入を勧める電話がかかってくる。こんな新たな手口の営業が相次いでいる。深夜までしつこい勧誘が続くケースもあり、国民生活センターで注意を呼び掛けている。
「マンションに興味はありませんか」。記者の職場に電話がかかってきたのは、東京・大手町のオフィス街で「新人研修中」の男性(24)と名刺交換をした約2週間後だった。
「あのときは助かりました。一度会ってお話をしたい」というので、待ち合わせ場所に行くと、男性のほかに上司も同席。上司は2千万円台の投資用マンションの勧誘を始めた。
上司は「名刺交換で企業を選ぶ。大企業や公務員でないとローンの審査が難しい」と説明。「あなたは物件を持つ資格がある」と営業トークに力を込めた。名刺交換した男性はほとんど話さなかった。
上司によると、30~40人と名刺交換し、アポイントに成功するのは1、2人。さらに、契約が成立するのはこのうち1割という。昔は飛び込み営業だったが職場のセキュリティーが厳しくなり、約3年前からこうした営業を始めた。
引用:「名刺交換」が誘い水 新手の投資用マンション勧誘でトラブル急増 (1/2ページ)
(2010年11月27日 産経新聞)
来年度の保険料率、0.16ポイント引き上げ-協会けんぽ |
全国健康保険協会(協会けんぽ)の運営委員会は12月1日、来年度の平均保険料率を今年度から0.16ポイント引き上げ、9.50%にすることで合意した。来年度予算が決まった段階で、最終的な保険料率を同委員会で議決、来年1月にも厚生労働相の認可を受け、正式に決まる見通しだ。新保険料率は、4月納付分から適用したい考え。
この日合意した平均保険料率は、▽国庫補助率が現行の16.4%に据え置かれる▽支出分として、来年度に出産育児一時金の増額などの政策増がある▽準備金残高の赤字の半額(558億円)を返済する-ことを想定したもの。協会けんぽは、来年度の保険料率を少しでも抑えるため、国庫補助率の引き上げを今後も政府・与党に求めていく方針だ。
引用:来年度の保険料率9.5%で合意、0.16ポイント引き上げ-協会けんぽ
(2010年12月1日 医療介護CBニュース)
福岡銀行が西日本鉄道と業務提携しIC乗車券を |
福岡銀行(頭取 谷 正明、以下「当行」)は、西鉄グループ(グループ代表 竹島 和幸、以下「西鉄」)と業務提携を行い、下記のとおり新提携カード「アレコレnimoca」を発行することとしましたのでお知らせいたします。
「アレコレnimoca」は、当行のクレジット一体型キャッシュカード「アレコレカード」と、西鉄ICカード「nimoca」の機能を併せもつカードで、キャッシュカード、クレジットカード、ローンカード、IC乗車券(定期券を含む)、電子マネー、ポイントカードの機能が一体となった便利な多機能カードです。
このカードを持ちいただくと、日々のATM利用、バス・電車での移動、お買い物が1枚で可能となり、お客さまの「日常生活」の様々なシーンでnimocaポイントがたまります。
引用:“ふくぎん”と“にしてつ”の提携カード「アレコレnimoca」発行について
(2010年12月2日 福岡銀行 ニュースリリース)
多重債務問題:心と家計、ケア必要 |
多重債務問題研修会(高松市、同市消費者団体連絡協議会主催)が2日、高松市役所で開かれ、多重債務者の生活立て直しや心の相談をしている「NPO法人女性自立の会」の有田宏美理事長が講演。相談の実例から「多重債務者には、法的手続きだけでなく、心のケアを中心としたカウンセリング、家計の立て直しを中心としたカウンセリングが必要」と述べた。
貸金業法の改正で過剰貸付を防ぐのを目的に、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付を禁ずるなど規制強化されたため、相談現場の問題点として「債務者が『相談できる場所』より、『借りられる場所』を探している」と指摘。そんな中で、相談者に必要なアドバイスとして「必ず解決する問題だと認識してもらう」「相談者が行動に移せる『方法』を一緒に考える」ことなどを挙げた。
また、多重債務に陥らないため「1カ月に使える金額など自分の生活の幅を知ることや、他人との比較でなく『自分』を生きること」と話した。多重債務に陥った際は「先送りせず、問題と向き合う勇気、専門家に相談する勇気、再起できると信じる勇気を持つことが大事」と述べた。
引用:多重債務問題:心と家計、ケア必要 研修会で専門家が指摘/香川
(2010年12月3日 毎日新聞)
子ども手当は「借金返済」「大人の小遣い」 子供以外に26% |
6月に支給が始まった子ども手当の使い道について親の26%が子供に限定しない使途に充てていることが7日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「制度の趣旨の周知徹底をしていきたい」と話している。
調査は9月、手当を受けた1万183人に実施。使途(予定を含む、複数回答)は「子供のための貯蓄」41.6%▽「子供の衣類」16.4%▽「学校外教育費」16.3%-の順で多かった。一方で「日常生活費」13.8%や「家族の遊興費」6.4%、「ローン・借金の返済」1.8%、「大人の小遣いや遊興費」0.4%など、2690人が子供に限定しない使途を挙げた。
子ども手当の使途について明確な規定はないが、子ども手当法では「子供の健やかな育ちを支援するため」と趣旨を説明。制度開始前から、「趣旨と異なる使途に使われかねない」などと、現物給付を求める声も挙がっていた。
引用:子ども手当…「借金返済」「大人の小遣い」に 子供以外に26%が利用
(2010年12月7日 産経新聞)
相続放棄知らず返済 期限過ぎ不申請も |
経済的困窮から自殺する人が後を絶たない中、借金を残して自殺した人の遺族が、相続について適切な法的知識を持たないため、支払う義務のない借金を支払ったり、逆に損害賠償を請求できる権利を手放す事態が頻発していることが明らかになってきた。全国の弁護士らで結成した「自死遺族支援弁護団」は電話相談などで実例の情報収集を進め、啓発のためのリーフレットをまとめる計画だ。
親族が死亡した場合、主な相続方法は、不動産や貯金から借金まですべて受け継ぐ「単純承認」と全く受け継がない「相続放棄」の2通りがある。相続放棄は、家族の死亡などで自分が相続すると知ったときから3カ月以内に家裁へ申し出る。ただし連帯保証人になっていると、相続放棄をしても債務を免れることはできない。
引用:自殺者遺族:相続放棄知らず返済 期限過ぎ不申請も
(2010年12月14日 毎日新聞)
勤めている会社が急に倒産してしまったら… |
京都市南区の複合商業施設にあったグッズショップ「テレビエンタメストア」が11月に閉店し障害者42人を含む80人が解雇された問題で、元従業員や支援者がこのほど、未払い賃金回収や経営責任追及などを行う「エンタメ被害者の会」を結成した。
会は障害のある元従業員6人や支援者ら約30人で構成。ショップ経営会社「ジャパン・プランニング・サービス」(東京都・11月に自己破産申請)に対し、未払い賃金の支払いなどを求めていく。
元従業員80人分の未払い賃金は解雇予告手当も含めて約2400万円に上る。元従業員で共同代表の中田大貴さん(25)=右京区=は「会社には給料を払ってほしいし、突然の解雇を謝罪してほしい」と話している。
26日午後1時半から京都テルサ(南区)で元従業員を対象にした報告会を開く。問い合わせは同会ホットラインTel:090(3995)8346へ。
引用:障害者大量解雇、被害者の会結成 未払い賃金求め
(2010年12月23日 京都新聞)
ニホン人が、借金の恐さを知らないワケ |
「会社を辞めたので、お金がない」「ちょっと旅行をしたいので」といった理由で、消費者金融からお金を借りる人がいる。また企業経営者でも「資金繰りが苦しくなったので」「新しく設備投資をするので」を理由に、お金を借りるケースは少なくない。
自分が返済できる範囲であれば問題はないが、あまり考えず、気軽にお金を借りる人は借金の恐さを分かっていないのではないだろうか。この問題について、正体を明かさないブロガー・ちきりんさんと公認会計士の磯崎哲也さんが語り合った。
引用:ニホン人が、借金の恐さを知らないワケ
(2010年12月21日 Business Media 誠)
高知県で生活や年金の年末相談会 |
貧困や労働問題などで悩む人らのための「くらしあったか村 年末相談会」が25日、高知市帯屋町1のグリーンロードであった。昨年に続き2回目。生活や教育、年金相談など7カ所の窓口が用意され、弁護士や生活保護支援団体のボランティアら約120人が対応した。
この日は17人が相談に訪れた。今年4月に失業し、無保険で生活に困窮しているという男性(39)は、「次の職場に就けるまで生活保護費を受給しましょう」とアドバイスを受けたという。男性は「今の自分でも生活保護を受けられると知って安心した。これで再就職活動にも頑張れる」と笑顔で話した。また、約100人の生活困窮者に布団や衣類が提供されたほか、炊き出しが行われ、希望者に振る舞われた。
引用:くらしあったか村・年末相談会:生活や年金の相談 炊き出しも--高知/高知
(2010年12月26日 毎日新聞)
生活保護の2つの意義 |
■中高年再就職の壁高く
年の瀬の週末の夜、忘年会帰りの人が行き交うJR浜松駅。支援団体「雇用とくらし危機突破浜松ネットワーク」の落合勝二さん(66)が、駅周辺を歩き始めた。2008年秋のリーマン・ショック以降、定期的に続ける巡回だ。
気温7度。「体の調子はどう?」。毛布にくるまった路上生活者を見つけると、優しく声をかける。
落合さんによると、2年前に200人ほどいた路上生活者は1割程度に減った。多くは生活保護を受け、アパートに入ったという。だが、保護を受けても、仕事探しに行き詰まるケースが大半だ。投げやりになって引きこもったり、ギャンブルで浪費して万引きを犯したりという深刻な人も少なくないという。
落合さんは渋面で言った。「生活保護に依存してはいけないが、すべてを自己責任で片づけていいのか。いまの雇用環境では、個人の努力の限界を超えている面もある」
県によると、県内の10月の生活保護受給世帯は1万8939世帯。月間としては過去最高を記録し、戦後の混乱期をもしのぐという。
引用:出口見えぬ不況、増える生活保護…「個人の努力、限界」 – マイタウン静岡
(2010年12月26日 朝日新聞)
大学の入学から卒業までの教育費722万円/四国 |
日本政策金融公庫高松支店(高松市)は、四国の教育費負担の実態調査結果をまとめた。子ども1人が大学入学から卒業までに必要な費用は4県平均で722.3万円(全国平均709.4万円)だった。また、自宅外通学者を持つ世帯が全国平均の1.7倍と多く、教育費負担は大きい傾向という。
昨春「国の教育ローン」を利用した四国の144世帯が昨年7月に回答。平均で主な家計維持者49.9歳、世帯年収543.1万円、子ども2人だった。
昨年4月の大学入学の費用(受験料や交通・宿泊費、入学金)は、国公立72.3万円、私立99.9万円。今年度の在学費用見込み(授業料や通学費、教材費)は国公立112.3万円、私立171.8万円だった。
子どもが自宅外通学している世帯は7割近く。住居の敷金や家財道具の購入費などは51万円、仕送り額は月8.3万円だった。
小学生以上の子ども全員にかかる在学費用の年収に対する割合は37.1%(昨年度35.6%)。40%以上の世帯も3割。教育費のねん出方法(複数回答)は「節約」(64.7%)「奨学金」(62.5%)「子ども自身がアルバイト」(42.6%)。節約対象は「食費」(54.2%)「旅行・レジャー費」(49.4%)が挙がった。
引用:教育費:大学生、入学~卒業まで722万円 自宅外通学、全国平均の1.7倍/四国
(2011年1月13日 TBS系(JNN))
住宅ローン抱えるサラリーマン世帯、過去最高に |
総務省が15日発表した2010年の家計調査によると、サラリーマン世帯(2人以上)のうち住宅ローンを抱える割合が36.9%にのぼり、79年に集計を始めて以来、過去最高となった。
可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合も20.6%と過去最高だった。
住宅ローン返済額の月平均は10万2069円(年間約122万円)で、前年より名目で0.5%増えた。住宅ローン世帯の割合が増えたことについて、農林中金総合研究所の南武志氏は「金利が低いことや住宅ローン減税が要因」と指摘している。
また、10年のサラリーマン世帯(単身世帯を含む)の実収入の月平均は47万1727円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.3%増えた。このうち税金や社会保険料などを除いた可処分所得は38万9848円。食料費や光熱・水道費などの消費支出は28万3401円だった。
引用:住宅ローン抱えるサラリーマン世帯、過去最高に
(2011年2月15日 読売新聞)
借金苦、自殺を防ぐ 3月は「自殺対策強化月間」 |
3月は月別自殺者数が最も多いとして、内閣府が「自殺対策強化月間」とする中、神戸市と宝塚市が2月末から3月にかけて、借金による自殺の防止や遺族支援を目的に無料相談を開催する。法律家と連携して自殺問題に取り組むNPO法人「多重債務による自死をなくす会コアセンター・コスモス」(神戸市)と全国の弁護士らで作る「自死遺族支援弁護団」(事務局・大阪市)が協力。両市以外からの相談にも対応する。
遺族を巡る法的トラブルは▽賃貸住宅での自殺や電車への飛び込みによる賠償▽借金の相続▽労災申請、など幅広い。精神的ダメージや偏見で相談しにくい難しさも抱える。
宝塚市は今月26日、同市立西公民館で遺族向け相談会を開く。
引用:無料相談:借金苦、自殺を防ぐ 神戸市と宝塚市が開催、市外の人もOK/大阪
(2011年2月20日 毎日新聞)
借金難民の専業主婦たち 知らずにヤミ金に… |
自己破産の原因となる多重債務者の救済などを目的とした改正貸金業法施行から8か月、専業主婦たちが“借金難民”と化している。クレジットカードさえあればキャッシングできた状況が一変し、簡単にはお金を借りられなくなってしまったのだ。
そのため、借金返済に苦しむ主婦がヤミ金とは知らずに融資を受けてしまうケースも出てきている。不況の影響で夫の給料が下がったことがきっかけで、2~3年前から消費者金融からお金を借りていたというのはAさん(35)。
「幼稚園と小学生の子供がいるんですが、学費などで出費が重なり、消費者金融のATMを利用したのがはじまりです。それから、生活費が足りなくなるとちょこちょこと借りて補填していたんです」
一度に借りる額は数万円から多くても10万円程度だったため、危機感は薄かった。
「ところが総量規制で、お金を借りられなくなってしまった。しかも、クレジットカードのキャッシングができなくなり、返済もできない。どうして、どこも貸してくれないの?というくやしい思いでいっぱいで…。借金のことは夫には内緒だったので、自分でなんとかしなくては、と必死でした」
そんなときインターネットで簡単に融資が受けられるサイトを発見した。
「審査が甘く多重債務でも借りられるとあって。最初、業者から連絡があり『まずは信用を作るために2万円貸すので、1週間後に3万円返してください』といわれました」
Aさんは、業者のいいなりに借金。そのうちに別の業者からも営業の電話がかかってくるようになり、気がつけば2か月で18社から44万円の借金をするハメに。
「いま思えば最初の業者がヤミ金だったんでしょうね。どんどん借金させられ、借りたのは44万円なのに返済額は80万円以上に膨れあがっていました。でも、もうどうにもならなくなって…」
返済が滞るAさんに業者は追い打ちをかける。借金のことを“夫にバラすぞ”と脅してきたという。
「悩んだ末、夫に打ち明け、司法書士に相談して解決してもらいました。夫が理解を示してくれたので離婚せずに済んだのが不幸中の幸いです。生活は苦しいですが、もう借金はしたくないです」
引用:35才借金主婦 ネットで融資を受けたら実はヤミ金だった
(2011年2月21日 NEWS ポストセブン)
賭け事依存症、克服へ 自助グループ結成1年/徳島 |
◇同じ立場、体験談語り合う
ギャンブル依存症(病的賭博)の自助グループ「GA(ギャンブラーズ・アノニマス)徳島グループ」が昨年2月に結成され、1年を迎えた。県内の依存症患者らが集まり、体験談などを互いに話し合って心の内を明かすことで、賭け事への依存から抜け出そうという取り組みだ。
「勝っている時は、やめたほうがいいとの家族の言葉が耳に入らなかった」。上板町の藍里病院で週1回開かれるミーティングで、パチンコや競馬にはまった参加者が、それぞれ体験を語る。「言いっぱなしの聞きっぱなし」がルールで、他人の話に意見を述べることはない。本名を明かす必要はなく、話す順番が来ても話したくなければパスできる。一人一人、話が終わるたびに、聞いていた人たちは礼を言う。
GAはもともと、1957年に米国で始まって世界各地に広がり、国内でも現在約120のグループが活動する。依存症の有効な治療法は実は分かっておらず、サポートする同病院の吉田精次医師は「同じ立場の人たちで話をすることが大切」と強調する。
徳島グループは、約2年前から同病院で依存症のカウンセリングを受けていた50代の男性が中心になり、高松市のグループにノウハウを学ぶなどした後、活動を開始した。
この男性は約30年前からパチンコにのめり込んだ。「(賭けに負けて)もうやめようと思っても、翌朝になると行きたくなった」と振り返る。家族の目が気になり、たばこのにおいが付かないよう車に着替えの服まで用意した。一度でも、手持ちの金が倍以上に増えた経験をすると、その快感は残り続けた。
気付けば借金は数百万円以上に。それでも、やめられなかった。家族に気付かれ、病院で診察を受け初めて依存症と分かった。グループの活動を始めて以来、パチンコ店に行かなくなったといい、「家族を大切にするようになり、夜もよく眠れるようになった」と話す。
現在、県内にどれだけ依存症の人がいるのか詳しい数字はない。吉田医師は、本人だけでなく家族が問題意識を持つことの重要性を指摘し、「本人を無理やり連れてくるのは難しい。まず家族だけでも参加して」と訴える。問い合わせは藍里病院(088・694・5151)。
引用:百聞百見とくしま:賭け事依存症、克服へ 自助グループ結成1年 /徳島
(2011年2月27日 毎日新聞)
下がり続けるビジネスパーソンの平均年収 |
1998年、日本は長い“冬の時代”に突入した――。
もちろん気温のことではない。私たちの「年収」のことだ。13年後の2011年、いまだに雪は溶けず、春が訪れる気配もない。こうした長いトンネルから抜け出せないことを、当時の日本人は予期していたのだろうか。
国税庁の調査によると、民間企業で働くビジネスパーソン(パートを含む)の収入は1997年まで上がり続けた。収入が上がっているときは「去年より今年、そして来年」と自分たちの生活が豊かになっていくことを実感し、さらに未来に期待していただろう。
ところが、1998年を境にビジネスパーソンの収入は減少していくことに。それが1~2年であればそれまでの蓄えを取り崩し、生活を維持することもできたかもしれない。唯一の救いは物価の下落だが、「給料が減る」「よくて横ばい」という状態が10年以上も続けば「生活が苦しい」と感じている人は多いはずだ。
経済環境がよくなれば、再び右肩上がりの時代がやって来るかもしれない。しかし少子高齢化が進み、人口も減り始めた。まるで国民全体が、ゆっくりと階段を下りていっているようだ。『マネーを追いかける』では、人とお金の関係を紹介しながら、今の時代を切り取っていく。もしかすると「下っていくのも悪くない」という、新たな生き方が見つかるかもしれない。
引用:コツコツお金を貯める人が、減っている理由
(2011年3月2日 Business Media 誠)
貯蓄残高と負債残高が増加 |
総務省が17日発表した2010年の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの平均貯蓄残高は前年比1.2%増の1657万円で、5年ぶりに前年を上回った。
住宅ローンなどの負債残高も2.1%増の489万円で、4年ぶりに増加した。08年秋のリーマン・ショック後に落ち込んだ個人所得が改善し、住宅ローンを組む人も増えたためとみられる。
貯蓄残高の内訳は、定期預金など「定期性預貯金」が707万円(42.7%)と最も多く、「生命保険など」が380万円(22.9%)、普通預金などの「通貨性預貯金」が311万円(18.8%)。株式など「有価証券」は213万円(12.9%)で残高、割合ともに2年連続で減少した。
引用:1世帯あたり貯蓄残高1657万円、5年ぶり増
(2011年5月17日 読売新聞)
子育て・教育金かかり過ぎ…ためらう日本 |
内閣府は19日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。
それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、すでに子どもを持つ人が2人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が強いことがわかった。
調査は昨年10~12月、日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの5か国で、20~49歳までの男女計1000人ずつを対象に実施された。
今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は47・5%で、スウェーデン(7・4%)、米国(13・5%)などを大きく上回った。
理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多で、男性の44・6%、女性の39・5%に達し、「自分や配偶者が高齢」「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。
引用:子育て・教育、金かかり過ぎ…ためらう日本
(2011年5月20日 読売新聞)
パチンコ店で携帯電話を置引 |
パチンコ店で置引したとして、千葉県警館山署は25日、窃盗の疑いで、住所不定、無職の男(23)を逮捕した。調べに対し、「携帯電話がなかったので、使うために盗んだ」と容疑を認めている。
逮捕容疑は24日午後4時半ごろ、同市安布里のパチンコ店で、自称、介護士の女性(56)が席を立ったすきに、台上に置いてあった携帯電話(時価4万円相当)を盗んだとしている。
同署によると、店内の防犯カメラの映像などから男を特定した。
引用:「携帯使うため…」 パチンコ店で携帯電話を置引 館山
(2011年5月25日 産経新聞)
「家計リストラ」で返済計画を |
借金200万円、突然のリストラなど、どん底をたくさん見てきた私。そんな私が次に行ったことは「家計リストラ」でした。
「家計リストラ」とは何かというと、家庭の支出(生活費)をカットするということです。借金返済、失業で収入が途絶えるなど、幾度も経済的な困難に陥った私は支出を減らす術を編み出しました。
生活費をカットする上で最も大切なことは、メリハリをつけるということです。知らないうちになくなっているような無駄な支出は徹底的にカットし、楽しみのためのお金や勉強代などは多少のぜいたくは許すということです。すべてをケチケチにすると息が詰まってしまいますね。
そして二番目に大切なことは、効果が高い順番に行うということです。具体的には毎月の支出が変わる変動費よりも毎月決まった支払いである固定費を狙うほうが楽です。例えば1円でも安いスーパーを探し続けるよりも、月6000円の保険料を2000円カットし、月4000円に見直しをするほうが効果は高いのです。なぜなら次の月からずっと保険料は4000円になるからです。食費の場合は毎回毎回安いスーパーを探し、スーパーに足を運ばなければなりません。
働く女性にお勧めの「家計リストラ」は家賃、保険料、通信費、光熱水費のカットです。家賃や保険料は毎月の大きな固定費となります。家賃の目安は手取りの1/3程度にとどめるとほかの支出が楽になります。また、医療保険などの保険料は共済やダイレクト生保(ネットや通販の生保)を利用すると安価な値段で掛けることができます。お馴染みの価格.comでも保険料の比較ができますね。
通信費や光熱水費の多くは基本料金+使用量といった料金の仕組みになっています。基本料金の部分は固定費に該当し、使用量に関しては変動費になります。例えば、電気代の場合は契約アンペアを下げることにより基本料金が安くなります。そして、契約アンペア数を下げると一度に使用できる家電製品も制限されるために使用量も減りやすくなります。私の場合は契約アンペアを20アンペアに下げることにより電気代が月2000円代になりました。一人暮らしの人なら目指せる数字です。こういった料金の仕組みを学び節約していくことがポイントです。
三番目のポイントは知らず知らずのうちに取られている手数料や利息をなくすということです。例えば、銀行のATM時間外手数料やクレジットカードの分割払いの利息などです。こういった支出をなくすには銀行通帳、クレジットカード明細にしっかり目を通しなぞの支出をつぶしていくことです。
引用:どん底経験 FP花輪陽子の『お金に困らないで生きるには』家計リストラでお給料の1/4貯蓄
(2011年5月24日 日経ウーマン オンライン)
城南信用金庫が、節電支援をスタート |
今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、東京電力管内においては、需要の旺盛な夏場に電力が不足することが懸念されております。
こうした中で、当金庫では、「原発に頼らない安心できる社会」の実現に向けて、自ら省電力、省エネルギー化に取組むとともに、地域のお客様の節電をご支援するため、以下の新商品・サービスを実施致します。
当金庫としては、今後とも、金融を通じて、地域のお客様の省電力、省エネルギー化を積極的に支援、推進してまいります。
1.「節電プレミアム預金」(100万円まで1年間1%)
内容:省電力のために10万円以上の設備投資を行った個人の方を対象に、1年もの定期預金の金利を年1%とする預金(一世帯につき100万円まで)
2.「節電プレミアムローン」(当初1年間ゼロ金利!)
内容:省電力のために設備投資を行う個人の方がお借入れいただく際の金利を当初1年間、無利息(2年目以降1.00%)とする融資(金額は50万円以上300万円以内、期間は3年以上8年以内)
3.節電応援
「信ちゃんの福袋サービス」 自宅の「電気使用量」を前年同月比30%以上削減した個人の方に、節約した電気代を貯蓄していただくことを奨励する「信ちゃん貯金箱」と「福袋」を進呈するサービス(対象期間は4~9月分、チャンスは6回)
引用:「原発に頼らない安心できる社会」の実現に向けて ―お客様の節電を応援する新商品・サービスの実施について―
(2011年5月2日 城南信用金庫)
消費税率引き上げ、2段階で |
政府は30日、「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)を開き、内閣府と財務省が消費税率引き上げに関する報告書を提出した。
報告書は、社会保障改革と財政再建のために消費税増税の方向性を打ち出し、1回に2~3%程度ずつの段階的な引き上げが望ましいと指摘した。報告書を受けて政府は来月下旬、2012年にも消費税率を3%程度引き上げて8%前後にし、さらに15年までに2%程度引き上げて計10%にする「2段階増税」案の検討に入る。
報告書は、消費税率の引き上げに関連して「増税や負担増は必ずしも景気後退を招いていない」と指摘。そのうえで、ドイツなどが引き上げに伴う事業者の負担が重くなることに配慮して、1回の上げ幅を「1%ずつでなく2・5~3%にした」と指摘した。一方で、「一度に5%も引き上げると経済が不安定化する」とも述べ、事実上、1回当たり2~3%程度ずつ2回に分けることが望ましいとの考えを示した。引き上げ時期は「景気が勢いのある段階」とした。震災復興で景気が上向くとされる12年が念頭にあるとみられる。
引用:消費税率引き上げ、2段階で…社会保障検討会議
(2011年 5月31日 読売新聞)
被災地で飲酒事故急増=震災ストレス? |
東日本大震災で被害を受けた宮城県で、震災後に飲酒運転事故が増えていることが1日、県警のまとめで分かった。5月末現在で前年同期比8割増の計18件。県警交通企画課は「震災のストレスで飲酒が増えているのかもしれない」として、ドライバーに注意を呼び掛けた。
同課によると、大震災発生の3月11日から5月31日までの交通事故を集計した。全体の事故件数は前年同期比23.7%減の1660件。しかし、飲酒事故は昨年の10件から増えた。死亡事故も1件あった。
飲酒事故の運転者が住む地域では、9人が石巻市や南三陸町、仙台市若林区など津波の被害を受けた沿岸地域かその周辺だった。飲酒場所は自宅や飲食店が多く、計15件だった。
引用:被災地で飲酒事故急増=震災ストレス?-宮城
(2011年 6月1日 時事通信)
携帯の危険性、総務省「現時点で問題ない」 |
総務省は1日、世界保健機関(WHO)の専門組織「国際がん研究機関」が携帯電話の電磁波で脳腫瘍にかかる危険性が限定的だが認められるとの見解を発表したことに対して、2003年に総務省の専門委員会が発表した研究結果を基に、「現時点では問題がないと考えている」(電波環境課)と指摘した。
ラットを使った実験では、携帯電話から発生する電磁波を2年間脳に受けても、脳腫瘍の発生にはつながらないとの結果だったという。
携帯電話業界では、KDDIは1日、「結果が発表されたばかりで、内容を精査している。現段階でコメントはできない」(広報担当者)と述べた。
また、NTTドコモは「専門組織の報告は尊重すべきで、今後の研究を注視する」としながら、「現在の携帯電話の電磁波が健康に悪影響を与えることはない」(広報担当者)と述べた。
引用:携帯の危険性、総務省「現時点で問題ない」
(2011年6月1日 読売新聞)
平成22年度の消費生活相談状況を発表 |
■“うまいもうけ話”にご用心
香川県は県消費生活センターなどに寄せられた平成22年度の消費生活相談状況を発表した。マルチ商法や高収入をうたった代理店契約などの被害相談は52件と前年度の160件から64.9%も減少したが、逆に1件あたりの平均契約金額は前年度比69.8%増の459万1660円に達した。
相談件数は前年度比20.8%減の6327件で、16年度の1万9393件をピークに減少が続く。相談のうち、振り込め詐欺は前年度(836件)比83.0%減の142件で、ピークだった16年の8928件と比べて激減した。消費者の意識の高まり、金融機関など関係機関の取り組みが奏功したとみられる。
一方で、マルチ商法などの契約で被害金額が激増するなど、手口が悪質化している様相もうかがえ、同センターは「うまいもうけ話には注意を」と呼びかけている。
引用:県、消費生活相談状況を発表 香川
(2011年6月1日 産経新聞)
10代の失業率1割に迫る |
政府は7日の閣議で、2011年版「子ども・若者白書」を決定した。若者の失業率は10代で10%に迫る高水準で推移し、不景気の影響で若者の厳しい雇用環境が続いている。
10年の失業率は、15~19歳で9・8%(前年比0・2ポイント増)、20~24歳で9・1%(同0・1ポイント増)、25~29歳は前年と同様の7・1%だった。いずれも、全年齢計の5・1%を上回った。10代の失業率は02年に12・8%を記録した後、低下傾向が続いていたが、2年連続で上昇した。
15~34歳のフリーターの人数も前年比5万人増の183万人に上り、2年連続で増加した。
0~29歳の子ども・若者人口は3723万2000人で、総人口に占める割合は前年比0・3ポイント減の29・1%だった。
引用:10代の失業率1割に迫る…9・8%
(2011年 6月7日 読売新聞)
先月の自殺者数 3000人超 |
先月、自殺した人は全国で3281人で、去年の同じ時期に比べて18パーセント増え、1か月間の人数としては2年ぶりに3000人を超えました。
警察庁によりますと、先月、自殺した人は全国で3281人で、去年の同じ時期に比べて499人、18パーセント増えました。1か月間に自殺した人が3000人を超えるのはおととしの5月以来2年ぶりです。
都道府県別で最も多かったのが東京で325人、次いで神奈川で210人、大阪で206人などとなっています。東日本大震災の被災地では、岩手が去年よりも3人減って32人、宮城が去年と変わらず50人、福島が19人増えて68人となっています。
自殺した人の数は、国が相談窓口を増やすなどの対策を強化した結果、去年からことし3月にかけては減少傾向が続いていましたが、東日本大震災のあとの4月からは2か月連続で去年よりも増加しています。
警察庁は、現段階では震災の影響については分からないとしていますが、今後、内閣府などの関係する省庁と連携して個別のケースについて詳しい動機を分析することにしています。
引用:先月の自殺者数 3000人超
(2011年 6月8日 NHKニュース)
プリペイドカード「NEO Money」7月から |
クレディセゾンは6日、2011年5月30日に国内のクレジットカード会社で初めて「資金移動業者」の登録を許可されたと発表した。同社は、第一弾の資金移動業商品として、7月から海外旅行者向けに海外専用のプリペイドカード「NEO Money(ネオ・マネー)」を発行開始する。
クレディセゾンは、2010年8月にプリペイドカードの発行を開始するなど、決済サービスの充実を図ってきた。今回の「資金移動業者」登録により、これまでのクレジットカード・各種ファイナンスサービス、プリペイドサービスに加え、新たに送金サービスをも備えた、「総合決済ソリューション企業として、各種サービスを推進する」(同社)。
「NEO Money(ネオ・マネー)」は、旅行・出張・留学など海外渡航者向けに発行するプリペイドカード。主な特徴として、16歳以上で日本に住む人であれば基本的に誰でも、全国のセゾンカウンターやインターネットなどから申し込める。また、急ぐ人は、一部のセゾンカウンターにて即時発行も可能。申し込みにあたっては、専用口座などを開設する必要はない。
全国369台(2010年4月末現在)のセゾンATMや、提携金融機関ATMから同カードへの入金が可能。同カードに入金したお金は、海外200以上の国と地域に設置された180万台のVisa・PLUSマークのついたATMでの現地通貨の引き出しや、海外のVisa加盟店でのショッピングに利用できる。
同カードは入金額の範囲内でのみ利用できるので、使いすぎの心配がない。また、海外ATMからの引き出しについては、キャッシングではないので、金利がかからない。
カードをなくした場合でも、同社に届けた時点の残高を同社が保証。また、長期間利用しないときなどは、ウェブサイトから同カードにロックをかけることもできるため、「安心・安全」(同社)となっている。
引用:クレディセゾン、海外専用プリペイドカード「NEO Money」7月から発行開始
(2011年6月7日 マイコミジャーナル)
クレジットの不正利用を防ぐためのヒント |
4月末、ソニーのPlayStation向けインターネット配信サービス「PlayStation Network」から個人情報が流出したインシデントについて知らない人はいないでしょう。ソニーが明らかにした情報によると、オンラインゲームをプレイするユーザー7700万人の名前、生年月日が流出し、クレジットカード番号も盗まれた可能性があります。3桁の数字であるクレジットカードのセキュリティコードは流出しませんでしたが、220万件のクレジットカード情報が売却されたとの話もあります。
ユーザーの多くは、オンラインゲームを脆弱だとは思ってもいないのが現状です。しかし、このような事件に一度巻き込まれてしまうと、個人としては、なす術がありません。個人情報の不正利用を防ぐためには、事前の回避策が必要です。多くのユーザーが自分の情報を守ることができるよう、CNETの記事を参考に、簡単に今日からすぐにできるヒントを3つ紹介します。
・ オンラインショッピングではクレジットカードを使用する:オンラインで購入する際は、クレジットカードのみを使用し、その他の決済方法は使用しないでください。その理由は、クレジットカードには不正使用による自己負担額に限度があるからです。また、多くのアナリストが、将来仕掛けられる攻撃が不明なため、長期的には、クレジットカード情報よりもメールアドレスを盗難される方が危険と考えています。
・ オンラインサービスに登録する際は使い捨てアドレスを使用する:メールアドレスは、信頼性のある送信者になり済ますことができるため、非常に価値のある個人情報の一つです。何らかのオンラインサービスに登録する際には、万が一ハッキングされてもよいアカウントを使用すると良いでしょう。
・ 登録するアカウントはGmailアカウントとし、Gmailの転送サービスを使用する:オンラインサービスへの登録には、専用のGmailアカウントを使用し、そのアカウントから既存のアドレスにメールを転送すると良いでしょう。転送設定は、新規/既存アカウントのメール設定オプションから簡単にできます。「メール転送とPOP/IMAP」タブをクリックして、「受信メールを次のアドレスに転送」オプションを選択します。次に、メール転送先アカウントアドレスを入力します。
なお、子どもがオンラインゲームをする場合、子どもには決してクレジットカードを渡さないよう、注意が必要です。オンラインでの取引はすべて大人が行い、クレジットカード情報を子どもに教えないよう、気をつけることが重要です。
引用:個人情報の不正利用を防ぐ3つのヒント:PSNハッキングからの教訓
(2011年6月2日 McAfee)
生活困窮者ら支援 NPOがシェルター開設 |
多重債務や貧困問題などに取り組んでいるNPO法人「松山たちばなの会」(松山市)が、住居を失った路上生活者や生活困窮者らの自立相談を受けたり、生活再建するまで一時的に暮らすシェルターを設備した施設「えひめ生活支援センターほっとオレンジ」を9日、松山市内に開設した。生活困窮者らの自立を支援するシェルター開設は、県内では初めて。
シェルターはビルの一室。相談用と生活用のスペースがあり、台所や風呂、トイレがついている。国の「ホームレス等貧困・困窮者の『絆』再生事業」補助金を活用して開設した。
シェルターは原則3カ月以内まで利用でき入所者は家計簿を付けたり料理を作るなどして自立を促進する。
相談窓口は木、日、祝日を除く午後2時から同7時に開設する。
同会は、多重債務者ら生活困窮者の無料相談を約12年半続けてきた。池田誠治副会長は、生活保護など公的な支援を受けたり就労へ結びつけるまでの空白期間のために、シェルターの必要性を感じていたという。そのため同会は昨年9月、松山市内に自殺予防対策のシェルター「いよ館」を設置。家を失った人など9人が利用し、生活保護の受給などを支援している。
同会が10年に行った調査では、松山市で40~50人の路上生活者がいるとみられ、県内ではさらに多くいるとみられる。
池田副会長は「生活困窮者が生活保護の申請に行っても、門前払いされることが多い。相談に来た人に対してシェルターを有効に使い、何とか解決していきたい」と話した。
引用:自立支援:生活困窮者ら支援 県内初、NPOがシェルター開設--松山 /愛媛
(2011年6月10日 毎日新聞)
東電、来年度電気代16%値上げ |
東京電力福島第1原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が13日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を10兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、12年度から約16%(一般家庭の場合月額1000円程度)値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。
政府は14日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後10年分の財務諸表などを盛り込んでいる。
試算によると、東電は支援機構の支援を得て、12年3月期から年2兆円の賠償費用を5年間計上。廃炉費用も2年間で1兆円を計上する。柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止が継続する場合、年約9000億~1兆円の燃料費が上乗せされ、14年3月期まで4期連続で最終赤字となる。
燃料費の増加分は、12年春に電気料金を約16%値上げして吸収する。電気料収入は約4・6兆円(12年3月期)から約5・8兆円(15年3月期)に増加。東電は15年3月期に1735億円の最終黒字を確保するシナリオだ。
11、12年度には機構を引受先に優先株を発行し、計2兆円を資本注入。賠償支払いに備えた巨額の引当金で財務が悪化するのに備え、支援機構からの資金支援を前提に引当金と同額を「機構宛て請求権」として資産計上し、債務超過を回避するとしている。また、16年3月期に金融市場での社債発行を再開し、5年間で計4・2兆円を調達する出口戦略も描く。金融機関や社債権者への支払利息は据え置き、株主配当も19年3月期の再開を見込む。【三沢耕平】
引用:東日本大震災:「東電、来年度16%値上げ」 政府支援策、賠償10兆円で試算
(2011年 6月14日 毎日新聞)
生活保護200万人突破 |
今年3月末現在の全国の生活保護受給者は202万2333人で、戦後混乱期の1952年度以来、59年ぶりに200万人を突破したことが14日、厚生労働省の発表で分かった。
統計を取り始めた51年度(204万6646人)、52年度(204万2550人=いずれも月平均)に次ぎ3番目に多い。受給世帯数も145万8583世帯で過去最多を更新。東日本大震災で被災するなどで4月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が、全国で549に上ったことも分かった。
全国の受給者は、前年同期比で約15万6000人増えており、同省では、急速な高齢化や、雇用の改善が進まないことが主な要因とみている。
厚労省はまた、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計。549世帯は、県別では、県外避難も含めて、宮城県の一部を除き福島335、宮城116、茨城58、岩手31、青森3、その他が6世帯だった。
引用:生活保護200万人突破…戦後混乱期並みに
(2011年 6月14日 読売新聞)
ロシアで、「ウソ発見器付きATM」が登場 |
本人確認のためにICカードや指紋認証を利用するATMが日本で一般化しつつある中、なんとユーザーが真実を告げているかどうかを判断できるウソ発見器まで搭載したATMが登場しました。
さらに顔認証と指紋認証なども組み合わせており、まさに鉄壁の守りを実現しています。
詳細は以下から。
New Russian A.T.M.’s Are Built to Detect Lies – NYTimes.com
アメリカのNew York Times紙の報道によると、ロシア最大の商業銀行で、同国政府の傘下にある「Sberbank Rossii(ロシア貯蓄銀行)」は新たに、詐欺などを防止するためにウソ発見器を搭載したATMのテストを行っているそうです。
これは従来の顔認識や指紋認証、パスポートのスキャンなどを組み合わせただけでなく、ATMに音声分析ソフトを組み込むことで、ユーザーが質問に対して誠実に回答しているかどうかをATM自らがオペレーターを介することなく判断し、本人確認することが可能になるというもの。
この音声分析ソフトはKGB(国家保安委員会)の後継機関にあたる「FSB(ロシア連邦保安庁)」などを主要取引先とする「Speech Technology Center」という企業が開発したもので、ウソ発見器機能の一部についてはロシア政府が保管している実際に警察に尋問された人々の声を録音したデータベースを利用して設計されたとされています。
現在テスト中の新型ATM本体。顔認識カメラは既存のユーザーを認識して明るく挨拶し、記録されていないユーザーについてはあまり明るくないことで「Hello」と呼びかけるそうです。
なお、このATMが商用利用される時期については未定ですが、ロシアのプライバシー法が定める「企業がユーザーの音声情報をデータベース化して保持してはいけない」という条項を守るために、ユーザー個人のクレジットカードに搭載されているチップに声紋を記録する予定であるとのこと。
引用:鉄壁の守りを実現した「ウソ発見器付きATM」が登場、KGBの後継機関と関連のある企業が開発
(2011年6月13日 GigaziNE)
年収300万円が境目=男性の既婚率 |
政府は17日午前の閣議で、2011年版の「子ども・子育て白書」を決定した。男性の既婚率は所得が増えるに従って上昇する傾向があり、特に「年収300万円を境に大きな差がみられる」と分析。また、非正規労働者の既婚率は正社員の半分程度にとどまるとして、少子化対策には就労支援が不可欠と指摘した。
白書は、内閣府による11年の調査で、20~30歳代男性の既婚率が年収300万円未満で8~10%、300万円以上では25~40%となったことを紹介。一方、過去の厚生労働省のデータを基に30~34歳男性の雇用形態と既婚率の関係を調べたところ、非正規労働者は30.2%、正社員は59.6%と倍近い差がみられた。
30歳代の子育て世代の所得は、1997年調査では年収500万~699万円の層が最も多かったが、07年は300万円台が最多となった。白書は「この10年間で低所得層にシフトした」とし、非正規労働者の待遇向上やフリーターの就労促進に向けた取り組みの必要性を強調した。
年収300万円が境目=男性の既婚率-11年版白書
(2011年 6月17日 時事通信)
合格者、7年ぶり増加=国家公務員I種試験 |
人事院が20日に発表した2011年度国家公務員I種試験の合格者は1390人で、前年度より76人増えた。合格者の増加は7年ぶり。競争率は19.8倍(前年度20.5倍)で2年ぶりに20倍を割り込んだ。女性合格者の割合は19.7%で過去3番目に高い水準となった。
合格者が多い大学は東京大444人、京都大167人、早稲田大105人、慶応大57人、東北大55人などの順。私大出身者は297人で、合格者に占める割合は21.4%(前年度20.2%)だった。
法科大学院の合格者数は93人で、統計のある06年度以降で過去最多を更新した。
引用:合格者、7年ぶり増加=国家公務員I種試験-人事院
(2011年 6月20日 時事通信)
都税滞納が過去最小の412億円 |
個人都民税などの滞納額を示す「滞納繰越額」が平成22年度に過去最少の413億円まで圧縮したことが15日、都主税局の調査で分かった。滞納者の預金や給与など、現金化が容易な債権の差し押さえ増加が、最大の要因とみられている。
滞納繰越額は最大で6年度に2478億円だったが、19年に徴収率が98.4パーセントまで上昇したことで、18年度には422億円まで圧縮された。しかし、20年秋のリーマン・ショックを契機に法人2税の滞納が大幅に増加。再び589億円まで増加していたが、取り組み強化で22年度には過去最少となる413億円にまで圧縮した。
主税局によると、22年度の差し押さえは2万4713件で、21年度より1804件増えた。中でも現金化が容易な債権(預金・給与)などの差押えが1万968件(前年は8642件)と急増。一方で、公売が必要になる不動産や電話などの差し押さえは減少した。
(中略)
同局は「組織を挙げて攻めの滞納整理が繰越額の圧縮につながった。不正な税金逃れは許さない」と話している。
引用:都税滞納が過去最小の412億円 預金・給与の差し押え増奏功
(2011年6月16日 産経新聞)
東電、8月の電気料金も値上げ |
東京電力は、8月分の標準家庭の電気料金を7月分より100円近く高い月額6683円前後に引き上げる。電気料金値上げは、原子力発電から火力発電へ切り替えることによる燃料費の増加分を吸収するためとしていますが、原発事故の賠償金を集めるための電気料金値上げは、別枠で取る可能性があり、今後も注目していく必要があります。
原油や液化天然ガス(LNG)の輸入価格が上昇しているためで、値上げは6か月連続。他の電力各社や都市ガス各社も同様に値上げする見通しだ。東京ガスも、8月分は東京地区で55円弱値上げし、月額5210円前後になる見通しだ。東京ガスは5か月連続の値上げとなる。
電気・ガス料金の調整制度は、対象月の3~5か月前のLNGや原油などの輸入価格の変動額を、各電力会社の燃料の構成比に基づいて価格に反映させる仕組み。
引用:東電、8月の電気料金も値上げ…6か月連続
(2011年 6月21日 読売新聞)
自転車事故で多額の賠償金 |
「歩道上で歩行者を相手に事故を起こしたら100%自転車が悪いというのが通例」「一般の保険ではカバーできない自転車事故。加害者が自己破産し、最高裁まで8年争って被害者も賠償金はゼロという例も」。6月16日に東京都渋谷区神宮前のKDDIデザイニングスタジオで開催された「これからのサイクリングスタイル」を議論するトークショーでこんな話題にだれもがビックリした。
「有名サイクリストたちが提言するこれからのサイクリングスタイル~スマートサイクリングの輪を広げよう!」と題した自転車トークショー。スポーツナビゲーターの白戸太朗が司会を務め、毎日新聞社会部記者で自転車に関わる社会問題に詳しい馬場直子、自転車好きで知られるフォークシンガーのなぎら健壱、自転車専門誌などで活躍するコラムニストのドロンジョーヌ恩田が参加した。
「日本の道路は自転車のために作られていない。法律もうやむや」と、なぎらが指摘。これでは事故が起こっても当然だという。
ドロンジョーヌは「フィットネスとして最高の乗り物なのに、事故が多いのも現実。日常生活の中で自転車に乗ると気がゆるみがち」。特に町中が危険だと指摘する。
急速な自転車ブームにともなって自転車事故も急増。その対策として自転車保険に加入するのも解決策だが、大手保険会社によれば「事故率が高く、なかなか商品化できない」という。付帯を含めて自転車保険の加入率は16%という。
「行政が自転車レーンを設置すると同時に、クルマのように自賠責を設定するなどなんらかの対策を講じる必要がある」(馬場)
現在の自転車保険は、自転車関連団体の年会費に付帯されるものがあるほか、一部の損保会社が独自商品として販売している。
引用:自転車事故で多額の賠償金 保険加入も必要か
(2011年6月17日 GooStyle自転車)
住宅ローン親子共同で返済するシステム |
住宅ローンを自分だけで負担するのではなく、親子共同で返済していくシステムはいくつかある。親子リレー返済もその1つだ。最初の何年かは親が払い、途中からそのローンを子が引き継ぐという形式で行われ、主に親との同居や二世帯住宅を選択する人に利用者が多い。親にとっては住宅ローン負担を子供とシェアできるというメリットがあり、子にとっては、収入が低い20~30代の間はローン負担を免れられるというメリットがある。
(中略)
ローンの負担を親子で分かちあえるというメリットは確かにあるものの、もし親子リレー返済を持ちかけられたら、起こりうる様々なリスクをしっかりと調べた上で決めた方が良さそうだ。
引用:親子二世代で負担する住宅ローン「親子リレー返済」とは
(2011年6月21日 web R25)
セールで無駄使いを避ける三つのコツ |
もうすぐセールのシーズンですね。お気に入りのお店からプレセールの案内が届くと、特に必要な物はないのに無性に気になるものです。クレジットカードを持ってふらっとショップに立ち寄ると、うっかり普段だったら着ない洋服まで試着してしまったり。「お似合いですよ~」と店員さんに言われると「じゃあ」と買ってしまうんですよね。特に、ボーナスをもらったばかりで、セールで安くなっていると財布の紐がゆる~くなってしまいがちです。
ダメダメOL時代の私はセール時に色んなお店で掘り出し物を探すことが大好きでした。例えば、定価3万円の洋服が9000円になっていると「2万1000円の得!」と思い、迷わずGET! その物が欲しいというよりも、「お買い得だから」という理由で買っていました。素敵なお洋服をバーゲンで手に入れることができ、買った瞬間はいい気分です。ルンルン気分で自宅に帰り、一人ファッションショー。でも、果たしてこれって本当に得なのでしょうか。
「2万1000円の得!」と思っていたお買い物ですが、その洋服に一度も袖を通さなければ「9000円の損」になるのです。無駄使いをしなければ、かなり豪華なディナーを楽しむこともできますよね。また、使わずに貯金に回すこともできます。ダメダメOL時代の私はこうした「お買い得」につられて、着ない洋服や靴に散財してしまっていたのです。「割引率」ばかりを気にして、その物が自分にとって本当に必要なのかということを考えていませんでした。また、セールでなくなってしまうのではないかという焦りから冷静な判断ができなくなっていました。
それでは、セールでついつい余分な一枚を買うのを避けるためにはどうすればよいのでしょうか。
(1)準備をする
一つ目は準備をするということです。セールの前に自分のクローゼットの中身と欲しいアイテムを事前にチェックしておきます。手持ちの物を確認しておかないと似たような物ばかりを買ってしまうからです。例えば、ボーダーの洋服ばかりが並んでいるなんてことになるのです。
そこで、自分のクローゼットの中にあるアイテムをチェックするにはオンラインクローゼットサイトの「ココロモ」(http://cocolomo.jp/)が役に立ちます。手持ちアイテムの写真を撮っておけばオンラインクローゼットで登録した服を見ることができます。お買い物の際にもケータイやスマートフォンからチェックができ、新しいアイテムとのコーディネートも考えることができます。クローゼットの奥にある物や実家に輸送してしまった洋服の確認も可能ですね。
(2)予算を立てる
二つ目は予算を立てるということです。セールでお買い物をする金額は3万円以内などという予算をつくってしまいます。欲しい物を欲しいだけ、クレジットカードでお買い物をしてしまうと、後から支払いに困り、昔の私のように「後からリボ」にするしかなくなってしまいますね。予算を作り、利用限度額をコントロールしましょう。
(3)セール以外の時期でもお得に買えることを知っておく
三つ目はセール以外の時期にも有利な買い方を知っておくということです。そうすればセールだからといって焦って買うことを避けられます。例えば、デパートの友の会に入り、1年間で12万円を積み立て13万円の買い物券をもらうと実質利回り率は約8.3%です。
買い物券の利用時もポイントが付くデパートの場合は、より高利回りになりますね。平時から1割近い割引を受けられるということになります。また、デパートをはしごするよりも、一つのデパートで集中してお買い物をするほうが有利です。なぜなら多くのデパートでは1年間のお買い物の総額に応じてポイント付与率を決めているからです。
私は今では、このような方法を利用し、できるだけセールではなくプロパー価格で必要な物だけを買うようにしています。安物買いの銭失いを避け、本当に必要な商品をお得に手に入れ、素敵な洋服を身につけて毎日を楽しみましょう。
引用:セールで無駄使いを避ける三つのコツ
(2011年6月21日 日経ウーマンオンライン(日経ウーマン))
報酬カットしたが…「やせ我慢」 |
1年間の報酬3割カット条例を可決し、全国の都道府県議会で最低水準(月額65万1000円)にまで引き下げた大阪府議会の主要会派の幹部らが30日、議員報酬の適正水準を検討する府の審議会に出席し、「生活が苦しい」「普通の暮らしをさせて」と口々に“やせ我慢”の現状を訴えた。
同条例を巡っては、4月の統一地方選を前に、大阪維新の会と民主、自民、公明、共産の主要5会派が、それぞれ報酬削減案を提示し、2月議会でデフレ競争を展開。維新、自民、共産の3会派が民主案に乗る形で成立した経緯がある。
5会派の幹事長らが出席したこの日の府特別職報酬等審議会では、民主幹部が「議会報告の印刷や選挙も高くつく。ええ暮らしをしたいとは思っていません。普通でいいんです」と訴えると、他会派からも「事務所が駅前の一等地にあり、賃料がしんどい」(維新幹部)、「生活費に大半を使い、ほとんど赤字」(公明幹部)との声が。専門家委員から「大変やな」と同情の声が上がるほどだった。
引用:報酬カットしたが…「やせ我慢」ぼやく大阪府議
(2011年 7月1日 読売新聞)
スーパーの半額割引シール貼り替え詐欺 |
京都府山科区のスーパーマーケットで、商品の塩サバ(298円)に別の商品に貼られていた「半額割引」のシールを付け替え、実際の半値で購入しようとしたとして、山科署は3日、同区北花山中道町、派遣会社員上秀近(39)、同居の会社員大田利夫(53)、知人の同区西野後藤町、会社員鳥居美佳(41)の3容疑者を詐欺未遂容疑で逮捕した。
発表では、3人は同日午前10時30分頃、同区内のスーパーのレジに、割引シールを付け替えた塩サバを持ち込んで安く買おうとした疑い。レジの従業員が、鮮魚は割引対象になっていないことを告げると、3人は不正を認めたという。
レジに持ち込まれたのは塩サバ一つだけで、3人は調べに「食費を抑えたかった」などと供述している。
引用:スーパーの半額割引シール貼り替え詐欺未遂容疑
(2011年 7月4日 読売新聞)
不当請求の相談8倍に、被害が急増 |
「パソコン上のアダルトサイトの料金請求画面が消えない」といった被害相談が急増している―。横浜市消費生活総合センターは4日までに、調査結果をまとめた。2010年度中に寄せられた同様の相談は648件に上り、前年度(78件)と比べて8倍以上に増えた。同センターでは「基本的に料金を支払う必要はないが、困ったらまずは個別に相談してほしい」と呼び掛けている。昨今、携帯電話でも簡単にインターネットが利用できるようになり、今では高齢者の利用も増えています。
相談の総件数は2万3743件で、前年度よりも5・5%増えた。内訳は1位が、アダルトサイトや出会い系などの「デジタルコンテンツ」で3903件(前年度比12・7%増)。続いて「不動産賃借」1320件(5・6%減)、多重債務などの「フリーローン・消費者金融」834件(4%減)となっている。
被害が増えているデジタルコンテンツの中でも相談が多かったのがアダルトサイト関連。例えば「無料サイトをクリックしたら、いきなり会員登録され、高額の請求を受けた。請求画面が消えず、パソコンを立ち上げるたびに出るので消去法を教えてほしい」などの相談が目立ったという。同センターでは対処法などについて案内している。
また、東日本大震災発生後に、「旅行のキャンセル料を請求された」「買ったお米の放射能被害が心配で交換したい」などの相談が増えたという。
年代別では、60歳代以上の相談件数が前年度に比べて20%以上増えた。中でも株などの金融商品をめぐるトラブルを抱えるケースが多いという。
引用:不当請求の相談8倍に、アダルトサイト間連で被害が急増
(2011年 7月5日 カナロコ)
リボ地獄で借金200万円の過去 |
人は変わろうと思えば変われるものだ。ファイナンシャル・プランナー(FP)としてテレビや雑誌で活躍する花輪陽子さん(32)の“過去”とその“変身ぶり”が話題になっている。
『貯金ゼロ 借金200万円! ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』(小学館)という彼女の著書のタイトル通り、今でこそ、お金に関する知識や知恵をFPとして「教える」立場にある花輪さんは、実は数年前まで借金まみれの「ダメダメOL」だったという。
そもそも、どうしてそんな借金を作ったのだろうか? 花輪さん本人が振り返る。
「当時、私は外資系企業に勤めていました。でも、仕事はつまらないし、お局さんは怖いし、会社に行くのがイヤでイヤで……。彼がなかなか結婚に踏み切ってくれないモヤモヤもあって、ストレス発散のためにショッピングをしていたら、リボ地獄にはまり込んでしまったのです」
ブランドモノのワンピース。キャミソールに水着。アイシャドウ、リップ、香水。バッグは季節ごとに買い換え。同じ服を色違いで買ったこともしばしばだった。部屋には着ない服がたまるばかり。もちろん、銀行口座にお金は貯まらなかった。
クレジットカードが限度額に達したら、新しいカードを作る――の繰り返しで、手元のカードは7枚に。気付くと、リボの残高は200万円にも達していたという。
「彼に隠れて、借金返済のための節約生活を送りました。夕食は予算100円。手持ちの現金がなくて、67円の大根をカードで買ったり……。もちろん、ブランド店でムダなショッピングはまったくしなくなりました。ホントにギリギリの生活をして、月に10万円以上を返済しましたね」
なんとか完済して、結婚。その後訪れた「夫婦同時失業」という難局も乗り越え、一念発起、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得した花輪さんだが、わずか数年で1500万円も貯めた秘訣はどこにあるのか。
「まずは、『小さな節約』より『大きな家計のダイエット』をするということです。具体的には、保険や通信費などを見直して、大幅にカットする。私はこれだけで、夫婦合計で1か月に7万円も節約することに成功しました」
また、花輪さんは、収入が入った時点でその25%を貯金用の口座に回す「4分の1貯金」を行なっている。これは、大正・昭和に活躍して富を築いた造園家・本多静六氏が実践した方法だという。
「余裕資金は、投資信託を利用して積極的に増やしています。次の目標は、資産2000万円です!」
引用:1500万円貯めた32歳女性 リボ地獄で借金200万円の過去も
(2011年 7月6日 NEWS ポストセブン)
たばこ増税検討、1箱最大50円 |
政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討していることが6日わかった。
菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。
政府内には、たばこ1箱当たり最大50円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。1箱50円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年2000億円規模の増収になるとみられる。
たばこ税は2010年10月にも1本あたり3・5円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、1箱当たり平均で100円を超える値上げが行われた。
引用:たばこ増税検討、1箱最大50円…復興財源に
(2011年 7月7日 読売新聞)
復興財源に酒税増税案、政府内で浮上 |
東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが11日、分かった。
政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。10兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると2010年度の税収は約1・4兆円で、うちビールが5割弱を占めて最も多い。
電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、09年度の利用料の総額は約643億円。
引用:復興財源に酒税増税案、政府内で浮上
(2011年 7月12日 読売新聞)
提訴:賃金天引き経費支払い求め |
埼玉県のプロパンガス販売会社の配送員22人(うち4人は退職)が12日「月20万円程度の必要経費などを賃金から差し引くのは労働基準法に反する」と、会社に未払い賃金として計約9200万円を支払うよう求め、東京地裁に提訴した。
訴えによると、会社側は固定給を月額22万円とする雇用契約を配送員と結ぶとともに、業務委託契約も締結。同契約に基づき、歩合給から配送車両のリース代やガソリン代などの経費を差し引いているという。そのため配送数が減って売り上げが落ちると必要経費が歩合給を上回るケースもあり、その分は会社からの「借金」となる。数十万~百数十万円の「借金」を抱える配送員は3人を数える。
代理人弁護士は「会社が負担すべき設備投資やそのリスクを労働者に押しつけており、公序良俗に反する」と批判。会社側は「訴状の内容を確認のうえ、今後の対応を検討する」としている。
引用:提訴:賃金天引き経費支払い求め ガス配送員ら22人
(2011年 7月12日 毎日新聞)
夫のボーナス「減額」ローン返済が26% |
県内のサラリーマン家庭の主婦のうち58.6%が、夫の今夏のボーナスが「減った」か「減りそう」と答えていることが8日、みちのく銀行(青森市)の調査で分かった。昨夏より6.5ポイント増え、東日本大震災の影響による企業の業績悪化を裏付けた形だ。
調査は6月中、県内10市で600人を対象にアンケート方式で行い、約57%の340人が答えた。
ボーナスの使い道についての回答では、貯蓄が38.8%(前年比1.7ポイント減)で最多。消費が34.6%(同0.6ポイント増)、ローン返済が26%(同1.2ポイント増)と続き、昨年の調査と同じ順位だった。
ボーナスで買いたいもの(複数回答)は、紳士用、子供用、婦人用の衣料品がトップ3を独占。地上デジタル放送への完全移行を24日に控え、薄型テレビが4位に入った。
貯蓄の目的(複数回答)では、「子供の教育資金」が47%(同7.5ポイント減)、「安心できる」が43.1%(同2.9ポイント減)、「病気や災害に備える」が42.4%(同0.4ポイント増)で、先行き不安が続いていることを反映した。
引用:みちのく銀主婦アンケ /青森夏のボーナス:夫のボーナス「減額」58.6%--
(2011年7月16日 毎日新聞)
クレジットカード不正利用の予防策とは |
昨年末より、不正なクレジットカード利用による大規模な不正購入事件が発生している。
一般的にクレジットカードの事件というと、クレジットカードの情報の漏えいが取り上げられる。これは EC サイト等の利用者情報が漏えいし、カードの会員が不利益を被るというケースであるが、クレジットカードは顧客保護が行き渡っているため、カード会社に問い合わせて手続きを行えば、不正使用された代金は基本的に補償される。だが、カード会員は引き落とし履歴を定期的に確認するなどの予防は怠ってはならない。
その一方で、昨今では、漏えいをはじめとして不正に入手したクレジットカードを EC サイト上で利用して、不正に商品を購入するという事件が発生している。こちらは、クレジットカードの加盟店(EC サイトの運営者)側が不利益を被ることになるが、クレジットカード会員のように保護されることは少ない。また、損失は原則的に加盟店負担となる。
そのため、クレジットカードの加盟店は不正利用を自社サイトで未然に防ぐことを求められるが、具体的にどのような対策を講じなければならないのか。今回は、松竹の演劇公演のチケットをネット購入できる「チケット Web 松竹」を運営する松竹株式会社 システム開発担当 マネジャーの井川甲作氏に、同社で行っている対策を伺った。
(中略)
■ 「認証アシストサービス」で、クレジットカード不正利用を抑制
「認証アシストサービス」は、クレジットカード決済時にカード番号とカード裏側に記載されているセキュリティコードのほか、利用者の“本人認証データ”も入力を求めることで、カード不正利用を抑制するサービス。
一般的に「3D セキュア」は、カード会員とカード会社で共有しているパスワードで認証を行うが、パスワードは会員が失念することが多いため利便性を下げる懸念がある。一方、「認証アシストサービス」の本人認証データは、電話番号やカナ姓名、生年月日など会員が忘れにくい情報を設定することが可能。井川氏は、利用者に負荷が少ないこと、そして初期費用や月額費用の安さから「認証アシストサービス」を選んだという。
その他にも松竹では、チケットの流通を遅らせる施策も行っている。クレジットカードの不正利用で購入されたチケットは、即座に転売されることが多い。よって、セブンイレブンでの発券は数時間遅らせ、クレジットカード会社から不正利用の報告があった際には、犯人の手にチケットが渡るのを未然に防いている。また、1日のチケット購入額が異常に高いものや、購入者名や住所がいい加減なものを洗い出すほか、漏えい防止といった面でカード情報の取り扱いルールを厳しくするなどしている。
では、松竹が行っている様々な対策は功を奏しているのか。井川氏によると「認証アシストサービス」の導入後は不正利用が一切無くなったという。
一方、ユーザーにはセキュリティコードと本人認証データを入れる手間などが発生したが、特にクレームには繋がっていないという。松竹のユーザーは40代から60代の女性が多いが、利用層を配慮して本人認証データに生涯変わらない生年月日を選んだことと、不正対策の一環で本人認証データなどの入力を求めることをサイト内で告知しているのが大きいと同氏は話す。
引用:「チケット Web 松竹」に聞く、ネットにおけるクレジットカード不正利用の予防策とは
(2011年7月27日 japan.internet.com)
ネットトラブル、ウェブサイトに窓口開設 |
NPO情報セキュリティ研究所(和歌山県田辺市新庄町)は、インターネット利用によるトラブルの無料相談窓口をウェブサイト上に開設した。ネットを通じた詐欺や情報漏えい、中傷、いじめの被害に電子メールで対応する。違法・有害サイトの探索もしており、通報も受け付けている。
ネット上のトラブルは大きな社会問題になっている。同研究所によると、県内でもサイトを閲覧中にアダルトサイトに飛ばされ高額な料金を請求される▽ネットショッピングで代金を支払ったのに商品が送られてこない―などの事例がある。相談・通報できず泣き寝入りするケースも多いとみている。
相談窓口は、県警の委託を受けて開設した。ネット活用の専門家が相談に応じるほか、犯罪が疑われるものは県警と連携して対応する。
相談はサイト(http://home.cyber-patrol.net/index.html)から相談ボタンをクリックする。今後はトラブルの対処例などもサイトに掲載したいという。
犯罪につながる可能性があるサイトや書き込みを探索するサイバーパトロールは6月から始めた。家出少女に宿を提供する書き込みや、偽ブランド品の販売サイトへの誘導リンクを発見。取り締まりの手掛かりとして県警に報告した。有害サイトの情報提供も呼び掛けている。
また、インターネットの安全な活用について企業や自治体、学校などに講師を派遣するほか、青少年の携帯電話にフィルタリング(有害サイトにアクセスできない機能)の普及を図る。
県警は「警察でもサイバーパトロールを行ってきたが、県民の視線でより対応の幅を広げてもらいたい」と期待している。
同研究所は「トラブルの解決法が分からないと感じたら、悩まずに問い合わせてほしい。安全、快適なネット生活ができるよう貢献したい」と話している。
引用:ネットのトラブル相談して NPO、ウェブサイトに窓口開設
(2011年 8月2日 紀伊民報)
パチンコ依存相談、「やめる方法知りたい」 |
パチンコ依存問題の電話相談を実施している西原町上原の「NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN)がこのほど、開設以来5年間の相談内容をまとめ、相談件数は5512件に上り、都道府県別では沖縄が1位だった。精神科医でRSN代表の西村直之さん(45)は「県外は本人からの相談が多いが、沖縄は本人だけでなく家族からの相談比率が高く、数が増える。拠点も沖縄にあることが影響しているのではないか」と分析している。
RSNは、2006年に全日本遊技事業協同組合連合会の支援を受け、日本初のパチンコ・スロット依存問題の電話相談機関として設立された。全国約1万2千件のパチンコ店にポスターを張り、度を越したパチンコについての相談を呼び掛けている。3人の相談員が相談に応じている。
開設以来5年間の都道府県別相談件数は、沖縄が331件で1位。次いで神奈川328件、東京319件と沖縄以外は都市部からの相談が多い。相談者数は4437人で問題がある本人からの相談は2813件(約63%)。家族・友人は約1578件(約36%)だった。西村さんはアルコールや薬物依存症の場合、本人に依存症であることを認めさせることから治療が始まることを挙げ、「他の依存症とパチンコ問題は根本的に違う」と説明する。
相談内容では、「やめ(させ)る方法が知りたい」が5年間で3189件と最も多かった。
西村さんによると、沖縄県内のパチンコ店は約80店舗。人口1万人当たりのパチンコ台数は、全国平均で247台、スロットは110台。沖縄はパチンコ98台、スロット125台で、「人口比でみると沖縄は必ずしも多くないが、競馬や競輪など他の娯楽がなく、酒とパチンコが主な娯楽になっている」と分析する。
西村さんは「パチンコ問題の多くはお金の問題として表れる」とし、収入や財産、ライフスタイルなどによって問題の程度に差があることを指摘。「その人にどの程度問題が起きているかが大事。個々の相談者のニーズに沿った対応をしていきたい」と話す。
沖縄では、お金の問題が表面化した際「他に知られたくない」と、祖父母などの家族が支援する傾向が強いという。また県民所得は全国最下位で、借金ができた時に家族に与える影響は「3割増し」と見ている。「子どもの数が多く、親が経済的に破綻すると、影響を受ける子どもが多い」と子どもへの影響を懸念する。
RSNでは幅広い支援につなげようと、9月に「ギャンブル問題の支援に携わる人たちの勉強会in沖縄」を発足させる。西村さんは「まだまだ手探りだが、医療や教育、福祉、金融などさまざまな分野の人たちと一緒に考え、知恵を蓄積していきたい」と語った。
◇ ◇
電話相談は月曜から金曜(土日祝日除く)の午前10時~午後4時。相談者は匿名可。相談は無料だが通話料は相談者負担。(電話)050(3541)6420。
引用:パチンコ依存相談、沖縄全国トップ 「やめる方法知りたい」
(2011年8月11日 琉球新報)
消費生活相談:10年度、前年度比17.2%減 |
府消費生活安全センターは、10年度1年間に寄せられた相談概要を明らかにした。件数は7178件で前年度比17.2%減。内容別では、上位を占めるアダルト系などのデジタルコンテンツや消費者金融などに関するものは減ったが、プロバイダーについてなどインターネット通信サービス関連が急増した。
センターによると、件数が多かったのは順に、(1)デジタルコンテンツ1164件(2)消費者金融539件(3)不動産賃借479件--。いずれも前年度比23.4~5.9%減少した。一方、インターネット通信サービスは135件で同58.8%増と急増した。
インターネット通信サービスの主な相談内容は「光回線を契約したが、説明と違う」「利用額が安くなると勧められ、プロバイダーを換えたが、以前より高くなった」などだった。
このような相談に対してセンターでは、事業者に連絡して解約、返金などに応じるよう求めるあっせんに取り組んでいる。特に悪質なものについては、警察や弁護士などに連絡し対処するとしている。
「くらしの相談」(電話075・671・0004、昼休み時を除いた平日午前9時~午後4時)。土・日・祝日は専用番号(電話075・257・9002、午前10時~午後4時)。
引用:消費生活相談:10年度、前年度比17.2%減 「ネット通信」58.8%増/京都
(2011年8月7日 毎日新聞)
消費者金融から借金総額8百億ウォン |
韓国の大学生約5万人が、消費者金融に800億ウォン(約60億円)近くの借金を負っていることが分かった。
金融監督院が4日に明らかにしたところによると、消費者金融40カ所の大学生向け貸付実態を全数調査した結果、6月末現在、4万7945人への貸付残高が794億6000万ウォンと集計された。重複している貸し付けを除いても、大学生1人当たり160万~170万ウォンの借金を抱えていることになる。
消費者金融の大学生への貸付残高は、昨年6月末の565億8000万ウォン(3万494人)に比べ40.4%増加した。
延滞している貸付金は118億1000万ウォンで、1年前に比べ77.5%増加した。延滞額を貸付残高で割った延滞率は、1年間で11.8%から14.9%に上昇。消費者金融全体の延滞率(昨年末現在7.2%)の2倍以上に達した。
金融監督院は、一定した所得のない大学生に対しては、一般的に法定上限ラインの金利が適用されるため、学生が年40%台の高金利に苦しんでいるとみている。同院は大学生への貸付額の急増、延滞率の上昇を受け、消費者金融に文書を送り、貸し付けの自制を要請した。
引用:韓国大学生、消費者金融からの借金総額8百億ウォン
(2011年8月4日 聯合ニュース)
韓国クレジットカード保有、1人が5枚 |
経済活動を行っている韓国国民1人が所有しているクレジットカードは4.8枚に上り、20年前に比べ8倍増加したことが18日、分かった。過度なクレジットカードの発行で自己破産者が続出するなどの問題が深刻化した2002年より1人当たりのクレジットカード数が多く、国の経済の安定的運営に負担になる恐れも出ている。
与信金融協会によると、クレジットカードは今年3月まで、計1億1950枚が発行されており、経済活動人口(労働力人口)2448万人の4.8倍に達した。
経済活動人口は15歳以上人口のうち、労働力を提供した人や提供する意思と能力を持っている人を意味する。すなわち、就業者と就職活動をしている失業者が1人当たり4.8枚のクレジットカードを所有していることになる。クレジットカードの発行が急増した2002年の4.6枚より多い。20年前の1991年は0.6枚にすぎなかった。
これについて、業界関係者は「このところカード会社間の競争がさらに激化し、各社がクレジットカードの新規顧客の確保に努め、発行数が増えた側面もあるようだ」と話している。
与信金融協会関係者によると、以前はクレジットカード1枚にすべての機能が統合されていたが、最近は通信費の割引など特化したクレジットカードが発売され、発行枚数が増える傾向にあるという。同関係者は「2003年と比べると、カード会社の延滞率と自己資本比率は非常に良好なほう」だと説明した。
引用:韓国のクレジットカード保有、労働力人口1人が約5枚
(2011年8月18日 聯合ニュース)
青森市に相談センター 無料で6人常駐 |
岩手県や八戸市で多重債務者を支援している消費者信用生活協同組合(本部・盛岡市)は、青森市に相談センターを開設、県内全域での支援業務を始めた。
信用生協は10年6月、八戸市に県内初の相談センターを開設し、相談や貸し付け業務に当たってきた。しかし、対象地域でない八戸市外からの問い合わせが相次いだため、地域拡大を検討。今月9日に厚生労働省から事業区域拡大の認可を得た。
青森相談センターには6人の相談員が常駐し、月曜~土曜の午前9時から午後5時まで相談に応じる。事前予約制で、相談費は無料。9月からは毎週、弁護士や司法書士らによる法律相談も行う。
また、弘前、五所川原、むつ、十和田の各市でも9月から毎月、地域相談会を開催するという。
信用生協の矢神章男理事長は「日々の暮らしに不安を抱える人にとって、大きな懸け橋が築かれたと考えている」と説明。青森相談センターの三上善博センター長は「貸し付けが目的ではなく、生活再建を目指す。懇切丁寧にやってきたい」と話している。
青森相談センターは青森市新町1のサンフレンドビル2階(電話017・752・6755)。
引用:消費者信用生協:青森市に相談センター 6人常駐、無料で /青森
(2011年8月24日 毎日新聞)
韓国クレジットカード延滞率8年ぶり上昇 |
28日の韓国の金融監督院によると、専業カード会社7社の延滞率は6月末現在1.74%で、昨年末より0.06ポイント上昇した。カード会社の延滞率が半期基準で上昇したのは2003年末以来となる。金融監督院関係者は、「昨年は中下位信用等級の顧客が増えたことが延滞率上昇につながった」と説明した。今年上半期の専業カード会社の当期純利益は7016億ウォン(約500億円)で、前年同期の8617億ウォンより18.6%減った。
引用:クレジットカード延滞率が8年ぶりに上昇=韓国
(2011年8月29日 中央日報日本語版)
貧困、多重債務…支援へ団体結集 |
貧困や多重債務で苦しむ人や障害者を支援する滋賀県内の団体が集まり、生活保護申請や就労、その後の社会生活に至るまで継続して支援する新たな事業を、来月から大津市内で始める。これまでは団体間で情報が共有できなかったため、スムーズに支援できないことがあり、就労後の見守りも十分にできていなかった。参加団体は「生活がうまくいっているかまできちんとフォローして自立につなげたい」としている。
「反貧困ネットワーク滋賀」や「びわ湖あおぞら会」、「大津夜まわりの会」や膳所診療所など6団体が参加する。
これまでは、病気ではないが、やる気をなくしている人が、病院の精神科に仕事の相談に来るケースなどに、どの団体が支援するか連携がうまく取れず十分に対応ができなかった。また、仕事に就いてもすぐやめて引きこもったり、職場を転々としている人たちに対して、継続的な見守りができていなかったという。
新たな事業では、大津市内にある支援団体のサロンや相談所を拠点に、市役所などから相談を受けた人に支援を開始。各団体のスタッフが集まって、月に1回会議を開く。利用者を交えた話し合いも含めて、支援内容を決める。
生活保護の申請や仕事探しのほか、継続して訪問や面談を行い、生活支援や心のケアに努め、孤立を防ぐ。大津市内にある団体の畑を一般の人に貸し出し、利用者と交流することも計画している。
支援事業の事務局長を務める安田聡子さん(38)は「団体がつながることで、これまで支援の輪からこぼれていた人も助けられる。事例を共有できるので、よりよい支援につなげられる」と話している。連絡は安田さん携帯電話080(3830)4378。
引用:貧困、多重債務…支援へ団体結集 大津で来月から
(2011年8月30日 京都新聞)
「将来に希望ない」64% ワープア急増 |
1日7時間、週5日働いているのに生活が苦しく、64%は将来に希望が持てない-。連合が年収200万円以下の千人を対象にアンケートをしたところ、こんな結果が出た。連合は「正社員並みに働いているのに賃金に反映されていない」として、賃金底上げの必要性を訴えている。
調査は6~7月、携帯電話のサイトを通じて行い、20~59歳の千人が回答。それによると勤務は平均して週4・8日、1日7・0時間。現在の生活実感について聞くと、複数回答で「格差社会の中にいる」が80%、「収入アップは無理」が79%、「世の中の厳しさや薄情さを感じる」が74%、「将来に希望が持てない」が64%などとなった。
食費は1日平均768円。最低賃金の全国平均である時給730円を低いと思っている人は73%。連合は「ワーキングプア(働く貧困層)が急増している。最低賃金を少なくとも800円以上に引き上げなければ」としている。
引用:「将来に希望ない」64% ワーキングプア急増
(2011年 9月9日 産経新聞)
自殺者3万人の時代に |
◇心身を削り聞き役に 「楽になった」ひと言が励み
◇95年以来、相談8万5000件
「悩んだ時はためらわないで。あなたがつらい時そばにいます」。社会福祉法人「鳥取いのちの電話」。1995年の開設以来、昨年までに寄せられた電話は8万5000件を超える。
うつ病、末期がん、多重債務、リストラ、家庭内暴力、男女関係……。相談内容は多岐にわたる。電話をかける側も受ける側も、相手の顔や名前はわからない。ボランティア相談員にできるのは、相手に寄り添い、じっくり話を聞いてあげることだけ。2台の鳥取いのちの電話は365日、つながりを求める人で鳴りやむことはない。
浅井富美子さん(79)は、今年で17年目になるベテラン相談員で事務局長を務める。県立中央病院(鳥取市江津)の臨床検査技師として働いている時に、いのちの電話を知った。約1年の講習や研修を経て、第1期生の相談員となり、仕事の合間を縫って続けてきた。
「病気が治らず、医者からも見放されている。もう死にたい」。「仕事がなく、生きる希望が見つからない」。正午から午後9時までの相談時間には、毎日約20件の電話がある。相談員は、3時間ごとにシフトを組んでいるが、最長でも6時間が限度。精神的につらく、それ以上は続けられない。
電話口では、聞き役に徹する。積極的にアドバイスはせず、相手が自分で歩み出した時に、そっと背中を押してあげる。中には、電話に出ても何も話さない人もいる。そんな時は「考えがまとまらない時はいくらでも待ちます。まとまったら話をしてください」と優しく声をかける。
心身を削られながら受ける電話。時には、心ない電話もあった。「次に電話するまで、頑張ってみようと思います」。「話して本当に楽になりました」。そんな言葉が原動力となり、これまで続けてこれた。「自分に何かできるとは思っていない。でも、話を聞くことができる。相談相手は見ず知らずの人かもしれないが、あなたは1人じゃない」。浅井さんは、体力が続く限り、今後も相談員を続けるつもりだ。
引用:命をつなぐ:自殺者3万人の時代に/3 いのちの電話/鳥取
(2011年9月14日 毎日新聞)
対策:自殺者3万人の時代 |
◇悩む人、地域で発見、声掛け--県が「ゲートキーパー」育成
◇不眠も注意、うつ病の指標
自殺を減らすための有効な対策は何か。2008年の県内の自殺者が過去最多の212人に上ったことなどを受け、県は10年3月、鳥取市江津の県立精神保健福祉センター内に、自殺対策情報センターを開設した。同センターの原田豊所長は、自殺の兆候にいち早く気づくためのゲートキーパーの育成と睡眠キャンペーンに力を入れている。
「ゲートキーパー」は、地域や職場などで悩んでいる人に気づき、声をかけ、必要に応じて専門相談機関を紹介できる人のこと。自殺する人の多くは、悩みを打ち明けられる人がおらず、地域や職場などで孤立している。住民と接することの多い市町村職員、民生委員らがゲートキーパーを担い、自殺を未然に防ぐことが期待されている。原田所長は「独居の高齢者が自殺するケースもある。地域に見守る人の数を増やし、住民同士のつながりを深めていくことが必要」と話す。
「睡眠キャンペーン」は、うつ病のサインの一つである「不眠」に着目し、睡眠の大切さとうつ病に対する理解を深めてもらおうとする取り組み。自殺をしようとする人の多くは、何らかの精神疾患を患っている。代表的なものがうつ病だが、うつ病患者の約95%に睡眠障害があるという。うつ病は一生のうち、6~7人に1人の割合で発症すると言われており、誰でもかかる可能性がある病気。眠れない期間が2週間以上続いた場合は、注意が必要という。「うつ病は自分では判断しにくいが、睡眠はうつ病に気づくための指標となる」と話す。
課題も残る。中小企業の経営者の中には、多額の借金を抱えた末に自殺する人もいる。経済的要因が大きく影響している。また自覚症状があっても、特に中高年の男性は人に相談したり、専門機関で受診しないケースが目立つ。若い人たちからは、どこに相談していいのかわからないという声も聞かれる。
「自殺予防の取り組みは1、2年ですぐに結果は出ない。各自治体の広報、うつ病の正しい理解など、地道な活動を積み重ねていくしかない」
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◇年間156~212人で推移
■県内の自殺者
全国の自殺者が3万人を超えた1998年以降、年間156~212人の間で推移。この間の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は25.4~35.6(全国平均24.4~27.0)で、どの年も全国平均を上回っている。2010年の自殺率は30.3(同24.9)で、ワースト6位。ワースト3は、山梨41.6▽岩手35.1▽秋田33.9だった。
遺書などから判断した同年の県内の自殺者の動機(1人について最大で三つまで)は、うつ病や身体の病気などの健康問題46件▽多重債務や生活苦などの経済生活問題36件▽夫婦や親子関係の不和などの家庭問題22件--などだった。
引用:命をつなぐ:自殺者3万人の時代に/4止 対策 /鳥取
(2011年9月15日 毎日新聞)
インド:年間カード利用の60%が祝祭 |
19日付のビジネス・ライン紙(電子版)によると、デビットカードやクレジットカードの年間利用の60%が祝祭シーズン期間中だという。各銀行は期間中のカード利用を取り込むため、戦略を打ち出している。
IDBI銀行は昨年の祝祭シーズン期で最もカード利用額が多かった5人に、欧州旅行をプレゼントした。今年度の賞品内容も近日中に発表予定だ。ダンラクシュミ銀行はデビットカードの利用者に抽選で賞品をプレゼントするキャンペーン「スワイプ・イン・フライ」を展開している。INGヴィシャ銀行は今年度のシーズン中のカード利用額を、前年比45%増と見込んでいる。マーケティング担当のソナリー・パンダ氏は「衣料品や家電、旅行や金商品など、消費者のカード利用の買い物は多岐にわたるだろう」と指摘した。
インド準備銀行によると、2011年3月31日時点で2億5,500万枚のカードが発行されており、前年度のカード利用総額は1兆1,420億5千万ルピーだった。
引用:【インド】年間カード利用の60%が祝祭シーズン期間中
(2011年9月20日 インド新聞)
ギャンブル依存症のためのグループ結成 |
ギャンブル依存症の人たちの家族による自助グループ「石川たんぽぽの会」が発足した。県内では依存症当事者の自助グループはあったが、家族の集まりは初めて。ギャンブル依存症は多額の借金につながるため、家族も経済的にも精神的にも追い詰められるが、多くが誰にも相談できないという。同会では、同じ悩みを持つ人同士が支え合い、回復の手だてを考える場を目指している。
「夫が競馬にはまり、家の金融機関の口座がマイナスになっているのを知り、初めて気付きました」
「息子がパチンコであちらこちらに借金を重ね、『腎臓を売ってもいい』と口走るようになりました」
「借金が数百万円なら問題にしていません。家が1軒建つほど。人様にとても話せる額じゃない」
今月17日、金沢市の県女性センターで開かれた設立後2回目の集まりでは、参加した3人の女性が、それぞれの悩みを打ち明け合った。みな、気がつけば経済的な窮地の中にいたという。
60歳代の女性は当初、借金を肩代わりして息子の反省を促し、50歳代の女性は夫を叱責したが、いったんやめては再開するの繰り返し。いずれも福井県の自助グループに参加して初めて、ギャンブル依存症が、本人の意志が弱いといった人格の問題ではなく、「病気」なのだと知った。
家族や友人の自助グループ作りは、国内では20年ほど前に始まり、全国に徐々に広がっているが、県内は遅れていた。石川たんぽぽの会は、他県のグループに参加していた女性らが、近場で集まれるようにと、先月設立。月1回、互いの状況を語り合い、専門家の参考資料を基に家族の心構えなどを学んでいる。
参加している女性たちは「初めは一人で悩んでしまい、生きた心地がしなかった。こうした会に出ることも『もし知っている人がいたら』と不安だった」と振り返りながらも、「勇気を持って一歩踏み出し、みんなで分かち合えば楽になるはず」と、同じ悩みを抱える人たちに参加を呼びかけている。
(中略)
「石川たんぽぽの会」は毎月第3土曜日の午前10時~11時半、県女性センターで。薬物・アルコールを含む県の依存症教室は、年度内に6回あり、次回は11月21日。いずれも問い合わせは県こころの健康センター((電)076・238・5761)へ。
引用:ギャンブル依存症、自助グループ結成
(2011年9月24日 読売新聞)
住宅を購入する団塊ジュニア世代の人たち |
団塊ジュニア世代が住宅を賃貸から購入へと変える年代となっている昨今。住宅ローンについての考え方はどのようになっているのだろうか。
楽天リサーチの調査によると、住宅購入を検討している20~69歳の男女に「住宅購入に用意している頭金」を尋ねたところ、「購入金額の10~40%程度」が49.6%とほぼ半数を占めた。中には「即金で全額を支払う」という人も17.2%いたが、「頭金は用意していない」という人も9.6%いた。
「即金で全額を支払う」と答えた人以外に住宅購入に当たり借り入れる金額を聞くと、「2001万~3000万円」(27.5%)、「1001万~2000万円」(25.5%)、「501万~1000万円」(13.4%)が上位。「5001万円以上」とした人も2.1%いた。
■借り入れ先上位は3大メガバンク
借り入れタイプは「完全固定金利型」が54.9%と、「変動金利型」(38.1%)や「固定期間選択型」(30.3%)を上回った。楽天リサーチでは、「低金利が持続している現在、やはり固定金利で支払うのが得という判断が主流のようだ」とコメントしている。返済予定年数では「11~20年」が41.6%で最も多く、「21~35年」が33.6%、「10年以内」が24.3%で続いた。
住宅ローンの借入先として検討している金融機関では、「三菱東京UFJ銀行」(14.4%)、「三井住友銀行」(10.3%)、「みずほ銀行」(8.2%)と三大メガバンクが上位。また、「地方銀行」(10.2%)や「住信SBIネット銀行」(5.8%)の人気も高いようだ。だが、「まだ検討していない」が53.7%と過半数を占めていた。
ちなみに借入先を見つけるための情報源では「インターネット」が59.8%と最も多く、「金融機関の情報提供」(51.3%)、「不動産会社の情報提供」(35.0%)、「友人や知人などからの口コミ」(28.1%)が続いた。
インターネットによる調査で、対象は住宅購入を検討している20~69歳の男女1000人(男性500人、女性500人)。調査期間は8月26日から28日。
引用:住宅ローン借入先、三大メガバンク以外に地銀や住信SBIネット銀行も人気
(2011年9月22日 Business Media 誠)
韓国、大学生10万人に計250億円融資 |
釜山市に住むKさん(28)は、大学4年生だった2008年、生活費が足りなくなったため、ある貯蓄銀行から500万ウォン(約33万円)を借りて以来、3年にわたり取り立てに苦しめられている。Kさんは「学生のため、都市銀行では融資を受けられず、利子が高いのは分かっていたが、貯蓄銀行で金を借りるしかなかった。卒業後、就職がうまくいかず、借金と利子の返済に追われながら生活している」と話した。
全羅北道全州市の大学に通うYさん(24)は昨年6月、突然家族と連絡がつかなくなった。それから数カ月後、貯蓄銀行3行からの借金1300万ウォン(約85万円)を返済するよう求める書類が母親(44)に送られてきた。母親は「息子が一人で悩んだ末(借金を)隠しているようだ。大学生に1000万ウォン(約66万円)も融資するというのが信じられない」と話した。
KさんやYさんのように、学費や生活費が足りず、貯蓄銀行から金を借りた大学生は10万人に達する。未来希望連帯のキム・ジョン議員は、23日の金融監督院に対する国政監査で「今年6月末現在の、全国の貯蓄銀行による大学生への融資の現況について調査したところ、10万8085人が学資金や生活費などの名目で計3742億ウォン(約246億円)を借りていたことが分かった」と発表した。これは昨年末(3259億ウォン=約214億円)に比べ、12.9%も増加したことになる。
利子が高いにもかかわらず、貯蓄銀行から融資を受ける大学生が増えているのは、政府が保証する学資金の融資や、都市銀行の融資に比べ、簡単に金を借りられるためだ。韓国奨学財団から学資金の融資を受ける場合、直前の学期に12単位以上を取得し、評定平均がB以上という条件を満たさなければならない。
ところが、貯蓄銀行が大学生に融資する場合、在学の有無や年齢、学年、延滞の有無などについて確認するだけだ。その代わり、利子は平均24-28%と、都市銀行に比べ高く、学生たちの負担はそれだけ大きい。
貯蓄銀行からの借金を返せない場合、さらに高い利子で融資する貸金業者に頼らざるを得ず、悪循環に陥っていると指摘する声が出ている。
今年6月末現在、4万7945人の大学生が貸金業者から計794億6000万ウォン(約52億1600万円)の金を借りていることが分かった。昨年6月時点では、3万494人の学生が計565億ウォン(約37億850万円)の融資を受けていたが、それから1年で貸金業者を利用する学生は57.2%、融資額は40.4%も増加した。
引用:貯蓄銀行、大学生10万人に計250億円融資
(2011年9月24日 朝鮮日報)
ローン破綻に陥らない方法 |
景気の低迷に加え、復興増税も検討されており、今後はさらに負担が家計に重くのしかかってきそうだ。そんななか、子供の教育や生活費などをローンに頼る人が増えている。金融機関の多彩なプランの最新情報と賢い利用法とは?
「ローンを組む際、借りることばかり考え、他社との条件比較をしない人が意外に多い」というのは、家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナー・藤川太さん(以下、「 」は同)。多重債務者は目先のお金優先で返済は二の次、結局破綻してしまうことも多い。
「ローンといっても目的、金利、返済期間など多種多様。事前に情報を集め、自分にもっとも適したものを選ぶことが大切です。病気の際にセカンドオピニオンを求めるように、ローンの場合もさまざまな意見を求めていいはず」
教育ローンでは、所得など制限はあるが、銀行より低金利なものもある。例えば、日本学生支援機構の奨学金では無利子の第一種奨学金、有利子の第二種奨学金(8月貸与終了者分で利率固定方式1.21%、利率見直し方式0.40%<いずれも9月現在>)が。国の教育ローン・日本政策金融公庫の教育一般貸付では利率は9月現在2.85%(母子家庭2.45%)。低所得者には社会福祉協議会による無利子教育支援資金もある。
「国や自治体関連には好条件のものが多いが、宣伝されないので、情報収集が重要」
複数の金融機関でローンを組んでいる人向けに「おまとめローン」を取り扱う金融機関もある。小額を複数社より、合計金額を1社で借りたほうが金利が下がる場合が多く、支払い日を統一できるメリットもあるが、審査が厳しいケースが多い。
「まとめなくても各返済日を給料日の直後に変更するべき。月イチより小額ずつのほうが返しやすいと思うのは間違いです。返済実績に傷がつくと、今後ローンが組めなくなることもある。当たり前ですが、給料がはいったらすぐに返すことが必要」
これから新たにローンを組むときもこの原則は守りたい。
「ローンを組んだら状況をきちんと家族に伝えること。子供には金の苦労をさせたくないと黙っているのは間違いで、お金についてきちんと教えておかないと、後々お金に苦労させることになりかねません。特に教育ローンは子供のために使うお金。借り入れ金額や返済計画を含め、事実を伝えることも重要です」
家族のためのお金はみんなで協力して使い、返すという心構えがあれば、ローン破綻のリスクは減らせるはず。賢いローン生活を送りたい。
引用:ローン破綻に陥らない方法 家族に借入れ額や返済計画伝えよ
(2011年10月3日 NEWSポストセブン)
新潟県が自殺者対策に全力 |
自殺者が増える恐れが高い年末を控えて、県が警戒を強めている。新潟の自殺率は全国ワースト1位となった平成5、6年に比べて改善はしたものの、その後もほぼワースト10位以内にあり、高止まりしたまま。そこで、今年は11月から県内16カ所で実施する多重債務に関する無料相談会に臨床心理士を配置。自殺の危険性の高い多重債務者を対象に精神的ケアに取り組む。薬剤師を軸にしたセーフティーネット(安全網)の構築にも着手するなど、自殺者予防対策に全力を挙げる。
県によると、平成22年の県内の自殺者数は前年より37人(5.2%)少ない674人で、2年ぶりに700人を下回った。全国統計でも前年比3.9%減の2万9524人と、12年ぶりに3万人を割り込んで減少傾向にある。
人口10万人当たりの自殺者数の割合を示す自殺率でみても、新潟は28.5と前年より1.5ポイント改善しているが、都道府県別では前年より順位を2つ下げ、全国ワースト4位と悪化している。今年も自殺者数はほぼ前年並みの水準で推移しているとみられ、県はこれまで以上に自殺防止に力を入れ、新たな対策にも力を入れることにした。
なかでも、県が自殺の危険性の高い人の早期発見につながると期待するのは地域の薬局にいる薬剤師だ。精神疾患患者らとの接し方をこれまで以上にきめ細かくすることで、精神安定剤などの大量服用による自殺を防げる可能性が高い。
県は県薬剤師会と協力して、薬剤師を来店者との対話などから自殺の兆候に気づき、医療機関と連携して自殺を防ぐ「ゲートキーパー(門番)」として養成する。今年度はまず4人の県内指導者を育成し、来年度から徐々に増やしていく。県は「これといった解決策はないが、さまざまなセーフティーネットを作りたい」(樋口悦子・障害福祉課長)と話している。
引用:県が自殺者対策に全力 薬剤師軸に安全網構築 新潟
(2011年10月7日 産経新聞)
効果的な住宅ローンの借り換え |
ローンを払えず、マイホームを手放す人が増えている。さらに、景気の低迷に加え、復興増税も検討され、家計への負担が重くのしかかってきそう。そこで賢くローンを返済するために効果的なのが「借り換え」だ。
「この不況で夫の会社の業績が悪化して給料が下がる一方で…。月々のローンの支払いが心配でしたが、借り換えで負担を減らすことができました」
と、話すのは主婦のA子さん(42)。金利3%の固定金利型で住宅ローンを組み、ローン残高が2000万円、返済期間は20年あった。毎月返済額は11万920円。しかし「より有利なローンにしたい」(A子さん)と、借り換えをすることに。結果、月々の返済額が10万5981円になり、総返済額を約90万円減らすことができたという。
「借り換えも20年の固定金利選択型を選んだので、将来的に金利変動のリスクを考えずに済むので安心です」(A子さん)
現在借りている住宅ローンよりも低い金利のローンを選べば、月々の返済額や利息を減らすことができ、現在よりも返済が楽になるのが借り換えの魅力。低金利の長期固定金利型であるフラット35(保証型)も利用できるが、返済期間が限りなく35年に近いものの借り換えでなければメリットが出ないので注意。『住宅ローンは55歳までに返しなさい!』(アニモ出版)などの著書がある住宅ローンアドバイザーでファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんが解説する。
「借り換えで効果を生むためには、金利差1%、返済期間10年以上、ローン残高1000万円以上が目安といわれてきましたが、金利については、いまは金利引き下げが大きくなったり、保証料や団信保険料の負担のないローンが登場したりしているので、金利差が0.5%以下でも借り換え効果が出る場合がありますので、試算するのがいちばん。
また、借り換えの場合、繰り上げ返済と違って手元の預貯金を使わずに済むのもメリットです。将来の収入に不安がある人やこれから子供の教育費などがかかる人にとっては、手元の預貯金を減らすのは不安ですから」
借り換えを検討する場合に気をつけたいのは、費用がかかるということ。フラット35(保証型)のように保証料が無料のものや、民間住宅ローンでも団信保険料の負担がないものもあるが、一般的には民間住宅ローンの場合、事務手数料や登記手数料、保証料、団信保険料などの借り換えコストを考慮し、借り換え効果をシミュレーションすることが大切。豊田さんはいう。
「借り換えの手続きには1~2か月程度かかるので、金利の動きを見ながら借り換えたいと思っても、実行時期の金利とタイムラグが生じることも覚えておきましょう」
引用:住宅ローンの借り換え 金利差0.5%以下で効果ある場合も
(2011年9月30日 NEWSポストセブン)
不倫の損害賠償請求:20年間可能 |
男と女にすれ違いはつきもの。カネの貸し借りやモノの売り買いにも、いざこざは日常茶飯事だ。とにかく人間の社会活動にはトラブルがついてまわる。しかし、いざそれに巻き込まれると、法の下にどう立ち振る舞えばいいか、一般人は戸惑うばかり。
そこで頼りになるのが“街の法律屋さん”である行政書士だ。全国に4万人の国家資格者が、プロの視点で授けてくれる文書と知恵は、些細なトラブルでも円満に解決に導いてくれるのだ。
たとえば、「配偶者の不倫発覚」の場合はどうなるか?
会社員のAさん(46)は、スーパーでパートとして働いている妻が店長と不倫していることをメールの履歴から突き止めた。泣いて詫びる妻は許すことにしたが、店長は許せず、慰謝料を請求することにした――。
「近年、不倫に対する慰謝料請求の事例が増えています。『不真正連帯債務』といって、不倫の責任は男女双方が負いますが、現実には、自分の配偶者には家計が同じため請求せず、不倫相手にだけ慰謝料を請求するのがほとんどです」
と話すのは、行政書士で、中谷行政法務事務所所長の中谷彰吾氏。
ちなみに、『カバチタレ!』の原作者で行政書士の田島隆氏によれば、「夫から妻の不倫相手に」よりも「妻から夫の不倫相手に」慰謝料を請求するケースが多いようだ。また、数年前に別れた不倫相手の配偶者から突然、慰謝料の請求書が届くこともある。不倫(不法行為)の損害賠償請求の時効は加害者が判明した時点から3年、行為そのものからだと20年と長い。もう過去の話だからと安心できないというわけだ。
引用:不倫の損害賠償請求 その行為から20年間にわたって可能
(2011年10月7日 NEWSポストセブン)
多重債務者の脳分析 |
お金と脳には、どのような関係があるのだろうか? 『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)でおなじみの脳科学者・澤口俊之氏が、お金持ちになりたい人が知っておくべき脳とお金の関係について解説してくれた。
* * *
お金が嫌いという人はまずいません。ヒトは幸福感が高まらなくても、お金を求め続けてしまう傾向にあります。
この欲望が強すぎると中毒症状が出て、何事もお金に関係しないと、行動に移さないようになってしまいます。そして薬物中毒同様、お金が手元にないと、いてもたってもいられなくなるのです。
しかし当然ながら、お金中毒になったからといって、自ずとお金がはいってくるわけもありません。仮にはいってきたとしても、お金はさまざまな事柄と関係しているので、例えば、お金=物という考えが強ければ、お金を得るたびに買い物に走るでしょう。また、お金=異性という考えが強い人なら、相手に貢いで歓心を買おうとしたり、男性なら風俗に通う人もいるかもしれません。
結局、お金は手元に残らず、ますます中毒症状を悪化させます。そうして引き起こされるのが、「多重債務」の問題です。収入に見合った支出をせず、より多くのお金を求め、借りて、その結果、多重債務になり、収拾がつかなくなるという状態です。
多重債務は大きな社会問題でもあることから、“多重債務をする人の脳はどうなっているのか?”という研究が行われ、その結果、いくつかの特徴が明らかになりました。
そのひとつが、「多重債務脳」の脳内報酬系は、お金報酬によって通常の人以上に活性化するということです。お金を得る、持つ、使うことで強い快感を得るので、無理をしてでもお金を持ち、使う行為を繰り返してしまうのです。
もうひとつは、将来の「夢」や「希望」を持つためにとても重要な「展望記憶(未来記憶)」という能力が低いということです。
展望記憶の能力が低いと、現在の行動が、将来にどんな影響を与えるかがよく考えられないため、直近の報酬に左右されやすくなってしまうのです。
お金中毒におちいることなく、正しくお金とつきあっていくためには、
●幸福はお金で買えないことを自覚する
●将来に向けた夢や目的をしっかりと持つ
ということが重要で、それがお金持ちを目指すための第一歩といえるでしょう。
引用:多重債務者は夢や希望を持つための能力が低いと脳科学者分析
(2011年10月10日 NEWSポストセブン)
貯金・ローン返済のコツ |
同世代の友人が、月にどのくらい稼いで、どのくらい貯金があるのか、気になったことはないだろうか。知りたくても、聞いてみたくても、なかなか面と向かっては聞きにくい「お金の話」。さらに最近流行りの「ポイントの話」も含めて、今回は20代のための等身大のマネーライフを徹底検証!さらに、経済アナリストである森永卓郎さんに、お金の貯め方を教えてもらった。
そもそもお金が貯まらない人と貯まる人にはなにか違いはあるのだろうか。それについて、森永さんは、「まずひとつには貯金への行動の相違」と語る。
「貯まる人はまず貯金分をあらかじめ省いてから残りで生活する人。逆に貯まらない人は1か月の生活を終えて、余ったお金を貯めようとする。貯金額は本人の所得とはあまり関係がなく、年収200万円でも年間100万円貯めている人を私は何人も知っています。そして、年収2000万円でも貯金額0円の人も同じくたくさんいますよ。」
続けて、「お金を貯められない人はこうするべき」というアドバイスについて語ってもらった。
「手元にお金があると使ってしまうので、財布に現金を入れないようにしたほうがいいです。それでもだめなら週に1~2日、お金を使わない日を作ることですね。私も週2日は1円も使わない日を作っています」
そして最後に、お金に関して不安を持っている20代が多いことに対して、「貯金をもっとするべきだ」と森永氏は提言する。
「貧しくてもお金はある程度ストックしておかないと損をします。その場しのぎでリボ払いやローンをして、ムダな金利がかかり、その分、将来買えたはずのものが買えなくなってしまう。若い子は極力住居にモノを置かず、スマートに生活したいと考えている人が多いですが、ストックがないとコンビニを冷蔵庫代わりにしてしまうんです。スーパーで安い時に一気に買っておけば、結局、商品単価は下がるんです。」
お金もモノもワンクッションおくことで生活はガラリと変わる。「自分には貯金なんて無理…」と思っているキミ、いまからでも遅くない!!
引用:「年収200万円で貯金アリ」、「年収2000万円で貯金ナシ」の差って?
(2011年10月10日 集英社雑誌ニュース)
生活保護受給者204万人、過去最多に迫る |
厚労省によると、6月末現在の生活保護受給者は204万1592人だった。204万人を超えたのは、戦後の混乱期の51年度(月平均204万6646人)、52年度(月平均204万2550人)以来で、このまま受給者が増加すれば過去最多になる可能性がある。
景気の低迷で、若い世代の受給者が増えているという。
引用:生活保護受給者204万人、過去最多に迫る
(2011年10月12日 日本テレビ系(NNN))
振り込め詐欺の声かけ防犯訓練 |
全国一斉の振り込め詐欺撲滅期間(14日~11月30日)を前に、県警生活安全企画課と生田署は12日、神戸市中央区のみなと銀行本店で、金融商品取引に関する振り込め詐欺を想定した声かけ防犯訓練を行った。
県警によると、「必ずもうかる」などとパンフレットや電話で社債や未公開株など金融商品の購入を持ちかけ、高齢者に多額の現金を振り込ませる詐欺被害が今年に入り急増。11日までに62件発生し、被害額は約6億6千万円にのぼる。一方、金融機関の窓口で振り込む寸前に食い止めたケースも約30件あるという。
訓練は、未公開株購入を勧誘された高齢者が購入代金300万円を口座から引き出すため窓口を訪れた-との想定。
被害者役の警察官の落ち着かない様子を不審に思った窓口職員が上司に相談し、110番通報。上司が「詐欺の場合、振り込んだ現金は戻らない。一度家族に相談して」と説得し、振り込みを思いとどまらせるまでのやり取りなどを確認した。
引用:振り込め詐欺の声かけ防犯訓練 「一度家族に相談して」と説得 兵庫
(2011年10月13日 産経新聞)
借金や離婚など、調停委員が無料相談実施へ |
借金や相続、離婚といった民事、家事の紛争について、市民から選任された調停委員が相談を受け付ける「無料調停相談会」が23日、横浜市中区の横浜情報文化センター・情文ホールで開かれる。日本調停協会連合会や横浜民事調停協会、横浜家事調停協会など5団体の主催。
調停委員は原則、40~70歳の弁護士や医師などの専門家で、裁判外の紛争解決手段の一つである「調停制度」の担い手として裁判官らと一緒に紛争当事者の言い分を聞き、解決に当たる。訴訟と比べて費用が安く、非公開によりプライバシーが守られるなどのメリットがある。
調停委員は相談会で、借金返済や交通事故の損害賠償、不動産をめぐる争い、遺産相続や離婚などの家庭内トラブルに悩む人を対象に、調停制度の対象となるケースかどうかや、利用方法を説明する。
引用:借金・相続・離婚など、調停委員が無料相談実施へ/横浜
(2011年10月20日 神奈川新聞社)
お得な「借り換え」のコツ! |
住宅ローンの低金利が続いている。都市銀行の代表的な変動金利は軒並み2.5%を下回り、今が「底」とみる専門家も多い。金利底打ちのきっかけとなったリーマンショック以降、よく耳にするのが「住宅ローンの借り換え」というキーワードだ。上手に活用すれば、住宅ローンの返済額を大幅に減らすことができるという。
「金利が高い時に住宅ローンを組んだり、段階金利で金利がアップし毎月の負担に苦しむ人は低金利の住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額と総返済額を大幅にカットできる可能性があります」(ファイナンシャルプランナー・海宝賢一郎さん)
海宝さんによれば、担保割れや延滞がなく、収入などの返済条件をクリアしてれば、住宅ローンの借り換えはそれほど難しいことではないようだ。では、借り換えによるメリットが大きいのはどういったケースなのか?
「一般論としての目安は、現在借りているローンの残高が1000万円以上、返済期間が10年以上残っている人で、借り換えた場合の金利差が1%以上あること。この条件に当てはまる人は、借り換えのメリットを十分に受けられると思います。また、ローンは数百万円しか残っていなくても、金利差が2%以上あったり、ローンの返済期間が15年以上残っている場合などは、3つの条件をすべて満たしていなくても負担額が減る可能性があります」
とはいえ、借り換え後は変動金利にする人が多いため、将来的な金利上昇も視野に入れたうえで検討する必要があるという。また、借り換えの際には各種手数料や保証料などのコストがかかることも考慮した上で判断することが必要だ。
「具体的な費用としては、印紙税、抵当権抹消費用、抵当権設定費用、司法書士手数料、保証料、火災保険料、事務手数料などがあります。例えば1000万円の融資を受けた場合の諸経費は20万~30万円程度。ただし、金融機関によって差がありますので、ローン金利だけでなく諸経費を含めた金額で有利な金融機関を選ぶことが重要です」
このタイミングでの借り換えが、将来的に大きな金額の差に表れる可能性も。せっかくの低金利時代、検討の価値は十分にありそうだ。
引用:住宅ローン、お得な「借り換え」のコツが知りたい!
(2011年10月27日 web R25)
「孤独死」対策急務に |
■昨年410人10年で倍
独り暮らしの高齢者が人知れず亡くなる「孤独死」への対策が県内で急務となっている。県警の検視を基にした2010年の孤独死は人に上り、前回公表の08年(328人)から25%も増え、10年間では約2.4倍に増えた。高齢化が進む中、家族関係が希薄となり、高齢者が家族に見放されるケースも多くなっている。孤独死の実態把握が進まないことも課題で、危機感を強める市町村は取り組みを強化し始めた。
桐生市で7月中旬、身寄りのない男性(67)が自宅で死後1週間以上たって見つかった。みどり市では6月下旬、熱中症で布団の上に倒れていた80歳代の女性が近所の通報で一命を取り留めた。市職員は「発見が遅れていたらと思うと怖い」と振り返る。
「ある男性の葬式には民生委員だけが来て、家族は『関係ない』の一言だった」
引き取り手のない遺体の葬式をあげているNPO法人「三松会」(館林市高根町)の塚田一晃さん(45)は嘆く。「性格の問題や借金で家族から縁を切られる高齢者が多くなった」のが特徴だという。今年の葬式は28日現在、208人に達し、過去最高となる見通しだ。男性が8割を占めている。
県警が発表した「変死体として検視し、病死などと断定した独り暮らしの高齢者」の数を、社会的には「孤独死」ととらえている。だが、死者の詳しい境遇などは把握されていない。県介護高齢課によると、10年の独り暮らしの65歳以上の高齢者は4万8096人と、5年前に比べて約26%も増えた。
こうした現状を受け、みどり市では9月、65歳以上の高齢者を対象に、郵便配達員が郵便物がたまるなどの異変を感じたら、市に通報してもらうようにした。桐生市と前橋市では、希望する独り暮らしの高齢者宅を週一回、市職員が訪問し、無料でごみを回収して安否を確認している。前橋市では9月末現在で246人が制度を利用しており、「予想の約2倍の申請数で需要は高い」と話す。
高崎市は独り暮らしの高齢者に出掛けてもらおうと、市内15か所のビルなどに体操などを指導できる拠点を作る計画だ。NPO法人「孤独死ゼロ研究会」(千葉県松戸市)の中沢卓実理事長(77)は「お互いを頼りながら生活するような環境を作ることが必要だ」と指摘する。
ただ、孤独死に関するデータは警察にしかなく、孤独死に関する明確な定義や全国的な統計も整備されていない。深刻さが浮き彫りにならないため、対策の遅れを招く要因とも指摘される。孤独死を研究する淑徳大学の結城康博准教授(42)は「定義が決まれば全国的な統計がまとまる。実態を把握できれば、危機感から対策を考える自治体も増えるだろう」と指摘する。
ただ、その県警の「孤独死」に関する統計でさえも、県警捜査一課は「いわゆる『孤独死』とみられる遺体の数については、今後発表しない」という。理由については「全国の県警に合わせた」とのみ回答した。
引用:「孤独死」対策急務に
(2011年10月29日 読売新聞)
日本と韓国のクレジットカード事情 |
【ソウル聯合ニュース】韓国でクレジットカードの一般化が急速に進み、決済でクレジットカードを使う割合が初めて60%を上回っている。今年のカード利用額も9年ぶりに500兆ウォン(約34兆円)を超える見通しだ。
与信金融協会が31日に公表した上半期(1~6月)のクレジットカード利用額は261兆7000億ウォンと、前年同期比で約10%増となった。業界関係者は、クレジットカード利用額は休暇や連休の多い下半期(7~12月)に大きく増えるため、今年は500兆ウォンを超えると見込んだ。過度なクレジットカード発行により、自己破産者が続出するなどの問題が深刻化した直前の2002年(622兆)以来の高水準だ。
1991年のクレジットカード利用額が13兆3000億ウォンだったことと比べると、20年間で40倍近く増えたことになる。
1~6月の民間最終消費支出(322兆3000億ウォン)のうち、クレジットカード使用額が占める割合は60.1%となり、初めて60%台を上回った。 カード決済が困難な1000ウォン未満の消費支出が民間最終消費支出に占める割合は20%以上に上るため、大部分の消費活動でカードが決済手段として使われている現状が浮き彫りとなった。
引用:韓国のカード利用割合 過去最高の60.1%
(2011年10月31日 聯合ニュース)
「クリック作業だけで高収入」広告に注意 |
家計の足しにでも…と始めた在宅ワーク。しかし、「資料代(情報商材)1万円払ったら出会い系の仕事だった」という相談が40代の主婦から国民生活センターに寄せられた。以下、彼女の体験だ。
* * *
ネットで内職を探していると「簡単なクリック作業だけで高収入」という広告が。家でもできると思いクレジットカードで代金1万円を払って資料を購入しました。
すぐ業者からメールが届き、指示通りに資料をダウンロードしたところ「出会い系サイトに個人情報を登録し、他のサイトなどで相手を募り、その相手を出会い系サイトに誘導する」という内容で愕然としました…! 返金してほしい!!
引用:「簡単なクリック作業だけで高収入内職」の広告に潜むワナ
(2011年11月3日 NEWSポストセブン)
オンラインゲームの請求金額は平均13万 |
モバゲーで「怪盗ロワイヤル」が始まってから約2年。以後、人同士の競争を核とするソーシャルゲームが成長を続けてきた。だが、いまのようなビジネスモデルが続く保障はない。大和証券の白石氏は「ゲームには飽きがある」という。
「これまで3年を超えて人気を保ち続けたタイトルはない。また有料くじの仕組みを持つタイトルは、煽り要素が非常に強い。月額数万円を支払うものをゲームと呼べるかどうか。飽きや嫌気から急速にユーザー離れが起きるリスクはある」
一方で、ゲームソフト大手スクウェア・エニックスの和田洋一社長は「ソーシャルゲームの寿命は巷間言われているより長いのではないか」と話す。
「家庭用がソーシャルに置き換わるわけではない。それぞれの領域は地層のように重なるもので、ゲーム市場全体は拡大を続ける。ただし完成品の購入から、遊びながら料金を支払うモデルへと変わっていくだろう。月額課金よりアイテム課金が有望だ。海外のゲーム会社の関心も高い。利用者は満足した分だけ払う、というモデルは世界中に広がり、新しいチャンスを提供することになるはずだ」
いまは過渡期なのだろう。「適正金額」は利用者によって、事後的に判断が下される。国民生活センターによると、2010年、オンラインゲームの高額請求について寄せられた相談は663件で、請求金額は平均で13万4000円だった。事業者は利用者ごとに上限金額を決めてはいない。携帯電話会社は通信費と合算した決済には上限金額を設けているが、クレジットカードなどを使えば、それを超えてゲームを利用できる。
引用:熱狂!ソーシャルゲーム「利益率40%超」のカラクリ【3】
(2011年10月30日 プレジデントロイター)
マレーシアと日本:自己破産の原因 |
マレーシアの自己破産者のうち、25%が自動車ローンが原因であることが明らかになった。破産局のアブドゥル・カリム局長が地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズに対し明らかにしたもので、近年、増加傾向にあり、今年1~9月だけでも約4,000人に達した。アブドゥル局長は簡単に自動車ローンが組めることが自己破産者を増加させる要因になっていると指摘している。
13日付同紙によると、自動車ローンによる自己破産者の数は、昨年通年で5,639人に達した。特に2005年以降、増加傾向にあるという。
アブドゥル局長は、ディーラーや金融機関が簡単に組めるローンを提供するようになり、中には頭金すら必要のないものがあると指摘。特に若者が安易に分割払いで自動車を購入した後、ローンが支払えなくなり自己破産に至るケースが増えているという。
マレーシアでは1967年制定の分割払いに関する法律で、返済が3カ月間にわたり滞った場合、金融機関は負債者が所有する自動車の没収が可能になる。没収された自動車は売却され、負債の返済に充てられるが、売却後も3万リンギを超える負債が残っている場合、金融機関は負債者の破産を申請できる。
破産後は◇年金が受け取れない◇5,000リンギ(約12万3,000円)を超える財産を所有できない◇企業を経営できない◇家族の経営する企業で働けない◇許可なしに規定の回数を除く巡礼以外の海外旅行ができない――など複数の制約が課せられる。
アブドゥル局長は、金融機関は負債者に支払いの意志がある場合、安易に破産させず、返済のための十分な時間を与えるなどの措置が必要と主張している。
■破産は全体でも増加
またアブドゥル局長によると、これまでに国内で申告した自己破産者は23万4,762人に上った。05年から今年9月までの自己破産者は10万5,519人で全体の約半数を占めており、過去約6年で自己破産者が急増していることがうかがえる。破産の理由は自動車ローンのほか、消費者ローン、住宅ローンなどが多く、友人や知人がローンを組む際に名義を貸したことで破産に巻き込まれるケースも多いとみられている。
職業別にみた内訳は、◇民間企業の社員・21.0%◇実業家・11.4%◇個人経営者・8.9%◇専門職・3.4%◇公務員・3.2%◇失業者・3.0%◇年金受給者・0.8%◇職業不明・48.0%――などとなった。
引用:自己破産の25%は自動車ローン:1~9月で4千人、破産局統計
(2011年11月15日 NNA)
おいしい話には裏がある! |
モデルの押切もえ(31)が11月8日、都内で行われた「STOP!振り込め詐欺 金融犯罪防止啓発イベント」に出席。一日振り込め詐欺防止隊長を務めた。
警察官や銀行員をかたってキャッシュカードをだまし取る詐欺の話を熱心に聞き入っていた押切は、自身もモデルになる前にスカウトされた際、「モデルになるには入会金が必要」と言われて勧誘されたエピソードを披露。「おいしい話には裏がある」と警告していた。
引用:おいしい話には裏がある!
(2011年11月9日 日刊ゲンダイ)
自殺率:ワースト解決へ |
発生地ごとの自殺率が4年連続で全国ワーストの山梨県。この状況を解決しようと、民間団体「自殺予防ネットワーク山梨」が発足した。メンバーは弁護士や大学教授、産業カウンセラーらで、さまざまな分野の人たちが連携して、自殺予防に取り組む。来月10、11両日には甲府市中央2の甲府カトリック教会で、多重債務や生活保護、雇用などに関する相談を受け付けるワンストップサービス相談会を開く。
発足のきっかけは、昨年10月末に甲府市で、自殺問題を考えるシンポジウムが開かれたことだ。以降、シンポ参加者らが勉強会などを開いていた。
同団体は今後、(1)うつ病や多重債務、職場メンタルヘルスの対策など自殺予防について公開講座を2カ月に1回開催(2)ワンストップサービス相談会開催(3)気軽に立ち寄れる居場所作り--の活動をしていく。
同団体代表の小笠原忠彦弁護士は「外から山梨に来て自殺する人を救えないのは、県民として忸怩(じくじ)たる思いだった。少しでも自殺者を減らすことができれば」と話している。
引用:自殺率:ワースト解決へ 弁護士ら予防ネット結成/山梨
(2011年11月16日 毎日新聞)
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