九州・沖縄の8月の企業倒産件数（負債1千万円以上）は69件（前年同月比5件減）で、8月としては昭和47年以来38年ぶりに70件を下回る低水準だったことが7日、東京商工リサーチ福岡支社のまとめで分かった。同支社は「中小・零細企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法などの効果」と分析している。

　件数は19カ月連続で前年同月を下回った。県別では福岡が35件と半数を占め、大分8件、熊本7件と続いた。69件の負債総額は84億6600万円で前年同月比34.8％の大幅減だった。

　同支社情報部は「景気回復の実感はないものの、平成20年10月に始まった緊急保証制度や、昨年12月に施行された円滑化法が下支えしている」と説明。特に、資金繰りやローン返済に苦しむ中小企業や個人に対し金融機関が返済期間延長や金利減免などにできる限り応じる円滑化法で、実績公表を各金融機関に義務付けたのが大きいという。

引用：増える「老舗企業あきらめ倒産」　九州・沖縄、円滑化法は効果
（2010年9月8日 産経新聞）

　金融庁は22日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」を、期限が切れる来年3月以降も延長する方針を固めた。中小企業などの経営環境は依然厳しいと判断、1年程度の延長を想定している。来年1月の通常国会に同法の改正案を提出する予定だ。

　金融円滑化法は当初、モラトリアム法と呼ばれ、平成23年3月末までの時限立法として昨年12月に施行された。金融機関に対し、中小企業や住宅ローンの借り手が返済条件の見直しを要請した場合はできる限り、対応するよう要請した法律で、金融庁は関連する金融検査や監督指針の見直しも行った。

　自見庄三郎金融相は「円高不況の中で法案の果たす役割はある」と同法の延長に前向きだ。金融庁によると、施行から今年6月末までの全国の銀行（信用金庫、信用組合などを除く）で、中小企業向け融資では47万4815件の条件見直しの申し込みに対し、39万738件（82.3％）が応じ、住宅ローンでは申し込み6万2872件に対し3万9712件（63.2％）が応じた。

引用：中小企業返済猶予、3月以降も延長へ　金融庁、1年を想定
（2010年9月23日 フジサンケイ　ビジネスアイ）

　三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は29日、11月の住宅ローン適用金利を発表した。固定金利型は、三菱東京UFJ、三井住友が期間3～10年を0．05～0．2％、みずほは0．05～0．1％引き下げる。市場金利が低下しているためで、10年固定型は三菱東京UFJ、三井住友が3．8％、みずほが3．75％となる。

引用：住宅ローン金利を一部引き下げ＝メガバンク、11月から
（2010年10月29日 時事通信）

住宅ローンを組む際には、返済期間を可能な限り短くした方が、トータルの返済額が少なくなって有利です。例えば、借入金額1000万円、借入金利3％（全期間固定金利）の場合で計算すると、トータルの返済額は、

・35年返済…約1616万円
・30年返済…約1518万円
・25年返済…約1423万円
・20年返済…約1331万円

となり、返済期間を5年短くするだけでも、借入金額1000万円あたりで100万円近く返済額が少なくなります。借入金額が2000万円ならこの約2倍、借入金額が3000万円なら約3倍になるわけで、そう考えると、できる限り短く組んだ方がいいことがおわかりいただけるでしょう。

しかし、返済期間を短くすると、返済回数が少なくなる分、１回あたりの返済額（毎月返済額）が増加します。借入金額1000万円、借入金利3％（ボーナス返済なし）の場合だと、

・35年返済…毎月3万8485円
・30年返済…毎月4万2160円
・25年返済…毎月4万7421円
・20年返済…毎月5万5459円

といった差になります。

引用：住宅ローンの返済期間 短くすると額はどのくらい変わる？
（2011年1月10日 web　R25）

　注文住宅販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市）の詐欺事件で、09年3月の破産申請時に住宅が完成していない493世帯が入金した前払い金総額約35億円のうち8割近い約27億円分は工事がされていなかったことが分かった。被害対策弁護団が6日、明らかにした。同県警もこうした実態を把握し、被害の全容解明を進めている。

　弁護団がア社の資料を分析した。未完成世帯全体で、部分的にも進められた工事は23％分相当に過ぎない。さらに弁護団に加わった130世帯では、約85世帯は全く着工されていないか、基礎工事を終えていない段階だった。

　入金時期は、未完成のうち191世帯が破産申請直前の08年12月～09年3月。05～07年に入金を済ませたにもかかわらず、数年間放置されていたケースも22件あった。

引用：アーバンエステート：27億円分の工事せず
（2011年1月6日 毎日新聞）

もし、給与やボーナスが減ったり、急に出費が増えたりして、住宅ローンの返済が苦しくなってきたとしたら、あなたはどうしますか？　不測の事態に備えるための貯蓄がある程度でもあれば、それを取り崩すことで対応が可能でしょうが、取り崩す貯蓄もなかったとしたら…。

(1) 親や兄弟にＳＯＳを出して援助してもらう？
(2) カードでキャッシングをして急場をしのぐ？
(3) 友人に頼み込んでお金を借りる？

(1) の親を頼るくらいなら大きな問題にはならないでしょうが、そのほかの(2) と(3) は、やらない方が無難です。(2) のように、安易にキャッシングなどを利用して借金が増えてしまうと、利息負担が重いだけでなく、収入の増加や支出の減少などで家計を改善していかない限り、その借金を返すためにさらなるキャッシングを繰り返すことになってしまう可能性が高いといえます。挙げ句の果てには、複数のカード会社や消費者金融からの借り入れが積もり積もって、多重債務者として自己破産せざるを得ない状況に追い込まれる可能性さえあります。

(3) の友人から借りるというのも、絶対に避けるべきです。せっかくの友人関係をお金の問題で失ってしまう可能性があるからです。気心の知れた友人ほど頼みやすい存在かもしれませんが、かけがえのない友人であればこそ、お金の貸し借りは避けるべきでしょう。

では、どうすべきか。結論から言うと、とにかく返済が苦しくなりつつある状態になったら、一刻も早く返済中の金融機関等に相談に行くことです。延滞になる前に相談に行くことも、重要なポイントです。一般の金融機関等は、ローンの延滞を起こしている人からの相談は受け付けてくれない可能性が高いので、延滞になる前に行動することが大切なのです。

引用：住宅ローン、支払い途中に返済が苦しくなったらどうするの？
（2011年1月11日 web　R25）

勤め先は大手で年収は平均以上。借金もない。そんな知人が家を買おうとしたら住宅ローンの審査に落ちたという。聞けば、1度だけカードの支払いが遅れたのが原因なんだとか。

他はまったく問題なくてもそれだけで審査って落ちるものなの？　都市銀行で融資業務に従事した経歴をもつファイナンシャルプランナーの久谷真理子さん（プラチナ・コンシェルジュ）に聞いてみた。

「確かにそういうケースもあると思います。クレジットカードの分割払いも割賦という名の借金。たとえ少額でも支払いが遅れると“返済の意思”を疑われてしまうケースがあるからです」

そうした個人の信用情報を管理しているのはKSCやCICといった信用情報機関だという。では、例えば1度でも支払いが遅れたらいわゆる“ブラックリスト”に載ってしまうのだろうか？

「一般的には3回連続して延滞したり、長期間延滞すると“事故情報”として登録されることが多いようです。これがいわゆる“ブラックリストに載る”という状態ですね。事故情報が残ってしまっている人は住宅ローンの審査にまず通らないと思います。事故情報は5年間保存されますので、最低5年間はローンを組めない可能性が高いでしょう」

なるほど、厳しいですね…。ただ、それなら冒頭の知人のケースだとブラックリスト（事故情報）には当たらないと思うんですけど。

「信用情報の何をどこまで重視するかは金融機関によって異なります。例えば、1年以上前の延滞で、以降は問題なく返済をしているようであれば、許容してもらえる場合もあります。しかし、直近に延滞の記録があるとやはり印象は悪くなるでしょう。そのような場合は、現時点で十分な預金があるなど説得力のある材料が必要になるかもしれません」

ただし、そうした延滞履歴が残っていることを自分で把握していれば対処方法もあるという。

「住宅ローンを申し込む際に、前もって延滞履歴があることを申告し、延滞した理由を金融機関の担当者に説明できればだいぶ印象は違うと思います。自分の信用情報は信用情報会社に開示要求を出せば調べられますから、延滞履歴などもチェックすることができますよ」

住宅ローンを組む際には、まず自身の“悪い膿”を洗い出した方がいいかもしれませんね。

引用：クレジットカードの返済が遅れると住宅ローンに影響する？
（2011年1月25日 web　R25）

　総務省が15日発表した2010年の家計調査によると、サラリーマン世帯（2人以上）のうち住宅ローンを抱える割合が36.9％にのぼり、79年に集計を始めて以来、過去最高となった。

　可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合も20.6％と過去最高だった。

　住宅ローン返済額の月平均は10万2069円（年間約122万円）で、前年より名目で0.5％増えた。住宅ローン世帯の割合が増えたことについて、農林中金総合研究所の南武志氏は「金利が低いことや住宅ローン減税が要因」と指摘している。

　また、10年のサラリーマン世帯（単身世帯を含む）の実収入の月平均は47万1727円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.3％増えた。このうち税金や社会保険料などを除いた可処分所得は38万9848円。食料費や光熱・水道費などの消費支出は28万3401円だった。

引用：住宅ローン抱えるサラリーマン世帯、過去最高に
（2011年2月15日 読売新聞）

　住宅金融支援機構は、東北地方太平洋沖地震の被災者から、フラット35（住宅ローン）をはじめとする機構融資の返済方法変更などの相談を受け付けている。同機構によると、震災直後の3月12日から23日までに被災者専用ダイヤルで、700件程度の相談を受け付けた。うち、返済方法変更関係が約300件、住宅補修融資関係が約300件。「今週に入り、１日に100件を超す相談が寄せられている」（支援機構）という。

　同機構では、フラット35や賃貸住宅建設融資などについて、被災者に対する返済方法変更の特例措置を設けている。被災の程度に応じて最大3年、返済金の払い込みの据え置きや返済期間を延長するほか、フラット35以外の融資では、払い込み据え置き期間中の金利を最大1.5％引き下げる。また、被災住宅を再建・補修するための資金融資も行っている。

　被災者専用ダイヤルは、0120（086）353。

引用：住宅ローン返済方法変更など、被災で相談700件　住宅金融支援機構
（2011年3月25日 住宅新報）

　政府は25日、東日本大震災で自宅を失った人が家を再取得する場合、被災家屋を含めた2軒分を住宅ローン減税の適用対象とする方針を固めた。被災者が震災前の借り入れに加え、新たな債務を抱える「二重ローン」の負担を軽減する特例措置で、被災地支援策として今国会中の提出を目指している税制優遇措置の第2弾に盛り込む。

　住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を取得した際、借入金などの年末残高の1％（認定長期優良住宅なら1.2％）を所得税から10年間にわたり控除する制度。取得から6カ月以内の入居が条件で、居住実体のない住宅には適用されない。

　4月に成立した税制優遇措置の第1弾では、震災や津波に被害で住めなくなった住宅の借入金返済を支援するため、ローン利用者がそれまで受けていた減税を継続する措置を設けた。

　ただ、ローンが残る被災住宅に住めない人が新たに家を建て直す場合、新たな住宅ローンを抱える「二重ローン」が重荷になる。従来の規定では2軒同時に住宅ローン減税を受けることはできないが、第2弾の優遇税制では震災で家屋が壊れた人の再取得に限って適用を認め、被災者の負担を軽減する方針だ。

　同様の措置は、1995年の阪神・淡路大震災でも設けられた経緯がある。

　被災者の二重ローンをめぐっては、枝野幸男官房長官が月内に救済策を示す方針を打ち出しており、政府は金融機関に債権放棄を促すため、損金処理が認められる無税償却の対象拡大なども検討している。

　このほか、政府が公的基金を設立し、企業や個人の債務に利子補給する案や、金融機関から中小企業向け債権を買い取って債務を免除する案も浮上している。

引用：住宅ローン減税、再建にも適用　震災被災者　「二重」の負担軽減
（2011年5月26日 フジサンケイ　ビジネスアイ）

鉄のリサイクル業者らの企業年金を運営する「日本鉄リサイクル工業厚生年金基金」（東京都台東区）から現金約８００万円を着服したとして、警視庁蔵前署は、業務上横領の疑いで、山形県鶴岡市日和田町の同基金元業務課長、白幡英康容疑者（４３）を逮捕した。同署によると、白幡容疑者は「住宅ローンや借金の返済にあてた」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、業務課長だった平成２０年１１月中旬ごろから２１年９月下旬に、約７０回にわたって同基金の口座から不正に出金を繰り返し、現金約８００万円を着服したとしている。

　同署によると、白幡容疑者は当時、口座の管理など経理事務全般を担当。筆記用具などの消耗品を実際より多く購入したように伝票を偽装するなどして、着服を繰り返していたという。

　２１年１０月に関東信越厚生局の外部監査で着服が発覚。白幡容疑者が認めたため、同基金は同年１１月に懲戒解雇としていた。
引用：「住宅ローンや借金返済にあてた」業務上横領で元厚生年金基金課長を逮捕
(2011年 6月9日 産経新聞)

　長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を悪用し、約3800万円をだまし取ったとして県警は、堺市堺区田出井町、無職、林芳浩容疑者（46）＝覚せい剤取締法違反罪などで服役中＝ら4人を詐欺容疑で逮捕した。「普通のローンより審査が甘いので狙った」と話しているという。

　逮捕容疑は、共謀して09年6月下旬、林容疑者が大阪市内の土地付き一戸建て住宅を購入する際、大阪府八尾市内の建設会社で土木作業員をしているように装い、借入申込書などを東京都内のローン会社へ提出。同年8月中旬、約3800万円をだまし取ったとされる。

　林容疑者以外の3人は、同様の手口で別のローン会社から約3300万円をだまし取ったとして先月逮捕され、今月9日、詐欺罪で起訴された。

引用：詐欺：「フラット35」悪用、容疑で4人逮捕－－県警　／奈良
（2011年6月10日 毎日新聞）

住宅ローンを自分だけで負担するのではなく、親子共同で返済していくシステムはいくつかある。親子リレー返済もその1つだ。最初の何年かは親が払い、途中からそのローンを子が引き継ぐという形式で行われ、主に親との同居や二世帯住宅を選択する人に利用者が多い。親にとっては住宅ローン負担を子供とシェアできるというメリットがあり、子にとっては、収入が低い20～30代の間はローン負担を免れられるというメリットがある。
（中略）

ローンの負担を親子で分かちあえるというメリットは確かにあるものの、もし親子リレー返済を持ちかけられたら、起こりうる様々なリスクをしっかりと調べた上で決めた方が良さそうだ。

引用：親子二世代で負担する住宅ローン「親子リレー返済」とは
（2011年6月21日 web　R25）

東日本大震災で自宅や工場を失った被災者が新たな借金を抱える「二重ローン問題」で、政府・与党が個人の被災者を支援するために検討している「私的整理」のガイドライン（指針）に関する政府素案が７日明らかになった。
　弁護士らで構成する第三者機関の判断で個人債務が免除できる条件として、個人や個人事業主などの債務者が残る債務を最長１０年（原則５年）で弁済する計画を策定することを義務付けている。この際、弁護士や公認会計士の支援を受けることができる。

　住宅ローンや事業ローンの担保になっている住宅や事業所を再建した上で利用し続けたい債務者は、既存債務から、将来の収入・収益により弁済できる額を差し引いた残額を免除する。一方、将来の収入・収益が見込めない場合、債務者の担保資産を処分した上で、残った債務の返済を免除する。

　震災発生前から経常赤字だった個人事業主が事業再建を希望する場合、原因と解消策をまとめ、５年以内に黒字転換する計画の策定を求める。

引用：「二重ローン」対策の政府素案判明＝個人向け債務の私的整理で詳細
（2011年 7月7日 時事通信）

　東京商工リサーチは11日、全国410金融機関を対象に、2009年12月から11年3月末までの「金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査をまとめた。中小企業の申込件数（累計）は192万2694件、金額は51兆1560億円にのぼった。実行率は件数ベースで89.7％。同社では、全国の企業の1割強が返済猶予などを申し込んだと推測している。

　どの程度の企業が申し込んだかを把握するため、1社で3行と取引し、それぞれの金融機関に2回ずつ返済猶予を申し込んだと仮定すると、全国普通法人262万1710社のうち、12.2％にあたる約32万社が申し込んだ計算になるという。実行率も高く、同法が返済条件をめぐる中小企業のニーズに着実に応えていることがうかがえる。

　一方で、東京商工リサーチが把握しただけで、同制度を活用した企業の倒産件数は、3月末時点で75件、6月末時点では99件にのぼった。今後、貸し倒れへの対策も必要となりそうだ。

　金融円滑化法は、09年12月に施行された時限立法で、金融機関に対し、債務者からの貸し付け条件変更の要請にできるだけ応じるよう求めている。来年3月末までの1年延長が決まっている。

引用：192万社が返済猶予申し込み　全国の1割強、金融円滑化法で
（2011年7月11日 産経新聞）

政府は１４日、東日本大震災で自宅や工場を失った被災者が新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、個人の既存債務を裁判所の手続きを経ずに迅速に整理できる「私的整理ガイドライン」について、８月１５日をめどに運用を開始する方針を固めた。
この問題の救済策を議論する民主、自民、公明の３党実務者協議に報告した。

　３党は１４日の協議で、救済策に関する中間案をまとめた。１２月をめどにガイドラインの運用状況を検証し、適用が少なく実効性がないと判断した場合は、立法措置も含めた追加的な対策を検討。
私的整理を行う弁護士ら第三者機関の費用を被災者負担としないよう政府に要請する方針も盛り込んだ。

引用：個人向け整理指針、来月１５日から運用＝「二重ローン」問題－政府
（2011年 7月14日 時事通信）

　団塊ジュニア世代が住宅を賃貸から購入へと変える年代となっている昨今。住宅ローンについての考え方はどのようになっているのだろうか。

　楽天リサーチの調査によると、住宅購入を検討している20～69歳の男女に「住宅購入に用意している頭金」を尋ねたところ、「購入金額の10～40％程度」が49.6％とほぼ半数を占めた。中には「即金で全額を支払う」という人も17.2％いたが、「頭金は用意していない」という人も9.6％いた。

　「即金で全額を支払う」と答えた人以外に住宅購入に当たり借り入れる金額を聞くと、「2001万～3000万円」（27.5％）、「1001万～2000万円」（25.5％）、「501万～1000万円」（13.4％）が上位。「5001万円以上」とした人も2.1％いた。

■借り入れ先上位は3大メガバンク
　借り入れタイプは「完全固定金利型」が54.9％と、「変動金利型」（38.1％）や「固定期間選択型」（30.3％）を上回った。楽天リサーチでは、「低金利が持続している現在、やはり固定金利で支払うのが得という判断が主流のようだ」とコメントしている。返済予定年数では「11～20年」が41.6％で最も多く、「21～35年」が33.6％、「10年以内」が24.3％で続いた。

　住宅ローンの借入先として検討している金融機関では、「三菱東京UFJ銀行」（14.4％）、「三井住友銀行」（10.3％）、「みずほ銀行」（8.2％）と三大メガバンクが上位。また、「地方銀行」（10.2％）や「住信SBIネット銀行」（5.8％）の人気も高いようだ。だが、「まだ検討していない」が53.7％と過半数を占めていた。

　ちなみに借入先を見つけるための情報源では「インターネット」が59.8％と最も多く、「金融機関の情報提供」（51.3％）、「不動産会社の情報提供」（35.0％）、「友人や知人などからの口コミ」（28.1％）が続いた。

　インターネットによる調査で、対象は住宅購入を検討している20～69歳の男女1000人（男性500人、女性500人）。調査期間は8月26日から28日。

引用：住宅ローン借入先、三大メガバンク以外に地銀や住信SBIネット銀行も人気
（2011年9月22日 Business Media 誠）

　みずほ銀行は27日、台風15号の被害を受けた個人、法人の復旧支援のため、金利優遇ローンの取り扱いを始めたと発表した。個人向けでは、住宅ローンの場合、店頭表示金利から年1.5％引き下げる。リフォームや多目的ローン、カードローンも店頭表示より低い金利で融資する。被災企業には、3000万円を限度に金利を優遇する。

引用：みずほ銀、台風15号被災者に金利優遇
（2011年9月27日 時事通信）

　ローンを払えず、マイホームを手放す人が増えている。さらに、景気の低迷に加え、復興増税も検討され、家計への負担が重くのしかかってきそう。そこで賢くローンを返済するために効果的なのが「借り換え」だ。

「この不況で夫の会社の業績が悪化して給料が下がる一方で…。月々のローンの支払いが心配でしたが、借り換えで負担を減らすことができました」

　と、話すのは主婦のA子さん（42）。金利3％の固定金利型で住宅ローンを組み、ローン残高が2000万円、返済期間は20年あった。毎月返済額は11万920円。しかし「より有利なローンにしたい」（A子さん）と、借り換えをすることに。結果、月々の返済額が10万5981円になり、総返済額を約90万円減らすことができたという。

「借り換えも20年の固定金利選択型を選んだので、将来的に金利変動のリスクを考えずに済むので安心です」（A子さん）

　現在借りている住宅ローンよりも低い金利のローンを選べば、月々の返済額や利息を減らすことができ、現在よりも返済が楽になるのが借り換えの魅力。低金利の長期固定金利型であるフラット35（保証型）も利用できるが、返済期間が限りなく35年に近いものの借り換えでなければメリットが出ないので注意。『住宅ローンは55歳までに返しなさい！』（アニモ出版）などの著書がある住宅ローンアドバイザーでファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんが解説する。

「借り換えで効果を生むためには、金利差1％、返済期間10年以上、ローン残高1000万円以上が目安といわれてきましたが、金利については、いまは金利引き下げが大きくなったり、保証料や団信保険料の負担のないローンが登場したりしているので、金利差が0.5％以下でも借り換え効果が出る場合がありますので、試算するのがいちばん。

　また、借り換えの場合、繰り上げ返済と違って手元の預貯金を使わずに済むのもメリットです。将来の収入に不安がある人やこれから子供の教育費などがかかる人にとっては、手元の預貯金を減らすのは不安ですから」

　借り換えを検討する場合に気をつけたいのは、費用がかかるということ。フラット35（保証型）のように保証料が無料のものや、民間住宅ローンでも団信保険料の負担がないものもあるが、一般的には民間住宅ローンの場合、事務手数料や登記手数料、保証料、団信保険料などの借り換えコストを考慮し、借り換え効果をシミュレーションすることが大切。豊田さんはいう。

「借り換えの手続きには1～2か月程度かかるので、金利の動きを見ながら借り換えたいと思っても、実行時期の金利とタイムラグが生じることも覚えておきましょう」

引用：住宅ローンの借り換え　金利差0.5％以下で効果ある場合も
（2011年9月30日 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）

　東日本大震災の二重ローン問題対策として導入した個人版私的整理の利用が低迷している問題で、全国銀行協会などで作る指針運営委員会は26日、運用基準を緩和して利用を促すことを正式に決めた。家賃がかからないため借金返済が可能とみなされていた仮設住宅の入居者や、公的な家賃補助を受けている人、親戚宅に仮住まいする被災者も対象とする。「家を流され、住宅ローンが残っていればだいたい該当する」（高木新二郎理事長）という。

引用：東日本大震災：私的整理、運用基準緩和を決定
（2011年10月26日 毎日新聞）

住宅ローンの低金利が続いている。都市銀行の代表的な変動金利は軒並み2.5%を下回り、今が「底」とみる専門家も多い。金利底打ちのきっかけとなったリーマンショック以降、よく耳にするのが「住宅ローンの借り換え」というキーワードだ。上手に活用すれば、住宅ローンの返済額を大幅に減らすことができるという。

「金利が高い時に住宅ローンを組んだり、段階金利で金利がアップし毎月の負担に苦しむ人は低金利の住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額と総返済額を大幅にカットできる可能性があります」（ファイナンシャルプランナー・海宝賢一郎さん）

海宝さんによれば、担保割れや延滞がなく、収入などの返済条件をクリアしてれば、住宅ローンの借り換えはそれほど難しいことではないようだ。では、借り換えによるメリットが大きいのはどういったケースなのか？
「一般論としての目安は、現在借りているローンの残高が1000万円以上、返済期間が10年以上残っている人で、借り換えた場合の金利差が1％以上あること。この条件に当てはまる人は、借り換えのメリットを十分に受けられると思います。また、ローンは数百万円しか残っていなくても、金利差が2％以上あったり、ローンの返済期間が15年以上残っている場合などは、3つの条件をすべて満たしていなくても負担額が減る可能性があります」

とはいえ、借り換え後は変動金利にする人が多いため、将来的な金利上昇も視野に入れたうえで検討する必要があるという。また、借り換えの際には各種手数料や保証料などのコストがかかることも考慮した上で判断することが必要だ。
「具体的な費用としては、印紙税、抵当権抹消費用、抵当権設定費用、司法書士手数料、保証料、火災保険料、事務手数料などがあります。例えば1000万円の融資を受けた場合の諸経費は20万～30万円程度。ただし、金融機関によって差がありますので、ローン金利だけでなく諸経費を含めた金額で有利な金融機関を選ぶことが重要です」

このタイミングでの借り換えが、将来的に大きな金額の差に表れる可能性も。せっかくの低金利時代、検討の価値は十分にありそうだ。

引用：住宅ローン、お得な「借り換え」のコツが知りたい！
（2011年10月27日 web R25）

　株式会社ジャックス（本部：東京都渋谷区、取締役社長：春野　伸治）は、株式会社イオン銀行（本店：東京都江東区、代表取締役社長：片岡　正二）と提携し、同行の住宅ローンにおける新商品（商品名：無担保住宅借換ローン）の保証業務を、10月31日（月）より開始します。

　この度、ジャックスが保証業務の取り扱いを開始するイオン銀行の「無担保住宅借換ローン」は、公的ならびに民間金融機関からの住宅ローンの借換資金のみを対象に無担保でご利用いただける同行の新しい住宅ローンです。

　ご利用いただくお客様は、毎月の元利均等返済に加え、6ヵ月ごとの増額返済も併用できますので、ゆとりあるご返済プランをご選択いただけます。併せて、現在の住宅ローンより3年間まで返済期間を延長できますので、毎月の返済やボーナス返済を減額したい方にお勧めです。
　また、「担保設定費用が不要」、「保証料・団信保険料はイオン銀行が負担」、「通常の住宅ローンに比べてお申込み手続きが簡単」など、イオン銀行ならではのうれしい特徴が詰まった新商品となっています。

（中略）

　　　　　記

1.商品名
　イオン銀行　無担保住宅借換ローン　→商品概要説明書

2.取扱開始日
　平成23年10月31日（月）より

3.お借入れ金額
　50万円以上1,000万円以下（1万円単位）

4.お借入れ期間
　6ヵ月以上20年以内（1ヵ月単位）

5.ご融資利率
　金融機関所定の利率を適用

《本件に関する問い合わせ先》
株式会社ジャックス　経営企画部　広報課（宮嵜・菊地）
ＴＥＬ：03-5448-1313／FAX：03-5448-9516

引用：ジャックス、イオン銀行と「無担保住宅借換ローン」の保証業務で提携
（2011年10月31日 株式会社ジャックス　プレリリース）

家計を見直すうえで最大のポイントは固定費の見直し。特に固定費に占める割合が最も高い住宅ローンの見直しは、家計改善に大きな効果がある。繰り上げ返済やローン借り換えで金利を引き下げるなどの手段があるが、最近は「電話1本で金利を引き下げられた」という事例が話題になっている。「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。

＊　＊　＊
一部の雑誌や新聞でも何度か報じられたりしているが、今返済している銀行で住宅ローンの金利を引き下げることは可能なのだろうか。

結論からいえば、交渉してみる余地はあるようだ。

その背景には、リーマン・ショック後の2009年に施行された中小企業金融円滑化法、いわゆる「金融円滑化法」がある。これによって住宅ローンの返済に苦しむ個人にも救いの手が伸び、返済期間の延長や金利の減免措置といった条件変更が容易になった。ただし、一般的にはあくまで返済に窮する期間の一時的な措置にすぎず、返済を先送りするだけで、目先の返済額は減ったとしても、総支払額は増える場合も少なくないという。

それでも、なかには金利を引き下げて総支払額を減らすことに成功した人たちがいる。彼らの話をまとめると、こんな流れになっている。

銀行によっては借り換えキャンペーンに力を入れているところがあり、そのような銀行同士では借り換えの奪い合いで余計なコストがかかる。そうならないように、既存の顧客を引き留める策として容認されているケースがあるそうだ。

たとえば「借り換えを検討しているんですが……」などと持ちかけると、銀行側から「ちょっとお待ちください。○.○％ならどうにかなりそうです」といった提示がされる。それでめでたく金利引き下げに成功するわけだが、同じ銀行でも支店によって対応はマチマチなので、保証の限りではない。

とはいえ、かつて全期間固定で4％前後の金利だったものが、現在のような3％を切る水準まで落ちれば1％以上の引き下げにもなる。試してみる手はあるだろう。

引用：住宅ローン　借り換えせず電話で金利引き下げ可能かを解説
（2011年12月27日 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）

第4回：「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査

円滑化法利用後倒産、4ヵ月連続で月間最多を更新
～2011年の合計は194件判明、前年の23件から大幅増加～


＜調査結果（要旨）＞
1．2011年12月の「中小企業金融円滑化法」利用後倒産は27件判明し、月間最多を更新した。最多件数の更新は、9月以降4ヵ月連続。2011年の合計は194件に達し、前年の23件から大幅に増加した。倒産企業の大部分は、リスケ期間中に業績回復できずに事業継続を断念したケースであり、年後半から増加基調が鮮明となってきた
2．194件の内訳を見ると、業種別では、「製造業」の60件が最も多く、「建設業」が54件で続いた。倒産主因別では、「販売不振」（158件、81．4%）が8割を超えた
3．負債規模別では、「5億円未満」（131件）が全体の3分の2を占め、中小企業の倒産が目立つ。倒産態様別では、「破産」が168件、「民事再生法」が26件　※前回調査は、2011年12月8日


＊以下の資料は添付の関連資料「添付資料」を参照
・「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の推移
・「中小企業金融円滑化法」利用後の主な倒産（2011年）
・業種別分類
・倒産主因別分類
・負債規模別分類
・倒産態様別分類

添付資料：http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0300579_01.pdf


＜今後の見通し＞
2011年12月の企業倒産は、前年同月比8．9%の減少となった。これに対し、「中小企業金融円滑化法」を利用しながら後に倒産した企業は27件に増加（前年同月比145．5%増）、9月から4ヵ月連続で月間最多を更新した。現状、金融機関は大部分のリスケ要請に応じているものの、猶予期間中に業績回復できず、企業自身が力尽きるケースが大半を占めている。
帝国データバンクが1月11日に発表した『金融円滑化法に対する企業の意識調査』によると、リスケを受けた企業の33．9%が経営改善計画を下回る状況にある。また、金融機関の返済猶予への姿勢についても、全体の35．0%が最近「厳しくなっている」と認識していることが分かった。今後、金融機関が徐々に企業選別の動きを強めていくと予想されるうえ、厳しい外部環境の中での経営改善は容易ではなく、円滑化法利用後倒産は2012年もさらなる増加が見込まれる。


引用：帝国データバンク、「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査の結果を発表
（2012年1月13日 日本経済新聞 電子版）

政府が2013年3月までの再延長を決めた中小企業金融円滑化法。業績が悪化した企業の支援に効果があった半面、借入金の返済を猶予されても倒産してしまう企業が急増している。歴史的な円高や欧州財政危機で先行き不安が強いだけに、金融機関は不良債権の増加に警戒を強めている。

東京商工リサーチによると、円滑化法を利用した企業の11年の倒産件数は11月までで計140件。既に前年の3倍近くに達し、政策効果の息切れが目立っている。

金融機関が11年9月末までに金利減免など貸し出し条件の変更に応じたのは累計で225万件。融資元本は62兆円を超える。円滑化法では、企業が合理的な再生計画を策定すれば、金融機関は貸し倒れ引当金を積み増さなくても良い。

ただ「条件を1度変更した企業は2度、3度と要望するケースが多い」（メガバンク幹部）。このため、円滑化法の適用を受けた債権の一部は“隠れ不良債権”との見方があり、金融界ではその額は5兆円に上るともささやかれる。

金融機関側も対策に乗り出した。国内112銀行の11年9月期の不良債権額は前年同期比1.0%増で、半期ベースで5期ぶりに増加した。銀行関係者によると、中小企業との取引が多い地方銀行の一部が円滑化法を利用した企業の倒産に備え、貸し倒れ引当金を増やしているという。

このほか、中小企業の経営を支援する部署を強化したり、再生ファンドを設立したりと、多額の不良債権の表面化を防ごうと対策を進めている。

引用：金融円滑化法再延長も効果息切れ　金融機関、不良債権増を警戒
（2012年1月12日 SankeiBiz：産経新聞社）