☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
借金無料お悩み相談センター

借金問題の相談窓口は増えています
昨今、日本では、借金やその他法律問題などの相談窓口が増えてきています。
つまりは、それだけ様々な問題に悩んでいる人たちが多くいらっしゃるということでもあります。

 北海道弁護士会連合会(道弁連)は6日から、法律事務所がない138の市町村に弁護士を派遣する「すずらん無料法律相談」を実施する。道内の4弁護士会(札幌、旭川、釧路、函館)が協力して全道で無料相談を展開するのは初めて。
 日本弁護士連合会によると、道内で登録する弁護士は689人。都道府県別では6番目に多いが、道内179市町村のうち弁護士不在の自治体は149市町村に上る。道弁連は04年から「すずらん基金」を設け、そうした地域へ派遣する弁護士の育成に取り組むが、過疎地の住民は専門家に会ってアドバイスを受けにくいのが現状だ。
 無料相談には、弁護士150人以上が参加。役場などに窓口を設け▽借金▽離婚▽相続▽消費者問題--などの相談に当たる。原則予約制だが、柔軟に対応するとしており「法律問題なのか分からないと悩んでいる人も、相談に来てほしい」と呼び掛けている。

引用:無料法律相談:138市町村に弁護士派遣 道弁連、6日から /北海道
(2010年10月3日 毎日新聞)

国が設立した公的な機関で、法的トラブル解決のための相談案内所である法テラス(日本司法支援センター)では、昨年度の相談件数は、なんと649,013件もありました。

相談の中で最も多かったのは、金銭関係の相談で、件数は79,828件。
続いて男女・夫婦問題が64,632件、労働に関する相談が27,964件でした。

前年と比べて相談件数は全体的に増加傾向にあり、172,455件増。
金銭関係の相談については20,661件増と、やはり長引く不況の影響で金銭問題を抱える方が増え続けている状況のようです。

私たちの元にも、日々沢山の借金問題に対するご相談が寄せられています。
金銭問題については、なかなか身近な人には相談できないという方も少なくないと思います。
そのような時はどうか一人で悩まずに、上記のような窓口や法テラス、そして私たちのような無料相談窓口をぜひ活用して、解決の道を開いていただきたいと心より願います。

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弁護士法違反で書類送検 アヴァンス法務事務所
テレビCMなどで有名な司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」の職員ら5人が、無資格で法律業務を行っていたとして、この度書類送検されました。

最近、このように、弁護士や司法書士による事件が、一部の間で増えています。

 多重債務者の過払い金請求のテレビCMで知られる司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)の職員らが無資格で法律業務をしていたとして、大阪府警は8日、同事務所の運営法人と代表者の司法書士、事務員ら5人を弁護士法違反(非弁活動)容疑で書類送検した。

 同事務所は2007~09年、事務員らに司法書士の名義を使わせて多重債務者の債務整理を担当させ、報酬を得た疑いがあるとして、今年3月に大阪弁護士会から告発されていた。

 運営法人は、これまでの読売新聞の取材に「事務員が補助者として(債務整理の)事務作業をすることはあるが、法律判断については司法書士の判断を仰いでいる」と説明している。

引用:弁護士法違反容疑で司法書士ら書類送検
(2010年12月9日 読売新聞)

日本弁護士連合会によると、昨年2009年1年間に全国の弁護士会が行った、弁護士の懲戒処分は、前年比16件増の76件で、過去最多となっています。

内容としては、依頼案件の処理や報酬を巡る処分が多かったそうです。

日本弁護士連合会は、弁護士の懲戒処分の増加について、「会員数自体が増えているため」と推測しているようですが、利用する側も、弁護士や司法書士を選ぶ際は、ぜひ慎重に行っていただきたいと思います。

弁護士・司法書士選びの注意点などをお知りになりたい場合は、お気軽に私たちにご連絡ください。

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日弁連が債務整理のルール案…トラブル相次ぎ
債務整理を行う弁護士の一部で、高額報酬や、依頼者との面談の際に、弁護士自らが対応せず、事務職員に任せっきりにするなどの問題がなくならないことから、日本弁護士連合会は、債務整理を引き受ける際の新ルールを導入する見込みだということです。

 債務整理を巡り、弁護士と依頼者の間でトラブルが相次いでいるとして、日本弁護士連合会(日弁連)の宇都宮健児会長は12日、弁護士が債務整理を引き受ける際のルールを定めた「規程案」をまとめたと発表した。

 規程に違反した場合は、懲戒処分の対象になりうる。来月9日の臨時総会で過半数の承認が得られれば、4月から導入される。

 規程案では、債務整理を引き受ける際、原則として弁護士が依頼者と直接面談し、弁護士報酬について説明するよう義務付けた。払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」では、返還額の25%を報酬の上限と定め、債務整理に関する広告の中に報酬の基準を明示することなども求めた。

 日弁連は2009年7月~10年3月、同様のルールを定めた指針をまとめたが、その後も、依頼者との面談を事務職員に任せたり、過払い金返還請求で高額な報酬を得たりする弁護士が後を絶たなかったため、拘束力のない指針では不十分と判断。違反者を懲戒処分にできる規程に格上げし、規制を強化することにした。

引用:日弁連が債務整理のルール案…トラブル相次ぎ
(2011年1月12日 読売新聞)

借金問題の解決を弁護士や司法書士に依頼した後にトラブルとならないよう見極めるポイントについては、次のような点が挙げられます。

●多重債務・借金問題に実績のある弁護士・司法書士か

弁護士、司法書士は法律を専門に学んだプロフェッショナルですが、各々専門とする分野があり、業務によっては得手不得手があります。
そのため借金問題を多く扱っている弁護士・司法書士の方が、手続きや各交渉のノウハウが蓄積されており、より良い結果を望めるといえます。

●正規の弁護士・司法書士か

弁護士なら「日本弁護士連合会」のサイト、司法書士なら「日本司法書士連合会」のサイトにて確認する事が可能です。

●費用面について明確な説明をされるか。

依頼した場合、どの様な費用がかかるのか、またその額は適正なのか否かを、きちんと教えてくれるかは重要です。
少しでも不明な点があれば質問し、その際、弁護士や司法書士の態度が変わるようであれば、注意されたほうがいいといえます。

●あなたが「信頼してもいい」と思えるか

債務整理を行うということは、依頼者の方の人生において、とても大事な局面に立っているときです。
その際、正しく手助けをしてくれる専門家を選べるかというのは、極めて重要な要素です。

さらに細かい弁護士・司法書士選びのコツなどをお知りになりたい場合は、どうぞ一度ご連絡ください。
ご相談者様お一人お一人に合った選び方を、ぜひお伝えさせていただきたいと思います。

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奄美の公設事務所損賠訴訟:弁護士に支払い命令
先日奄美市で、依頼をした債務整理を放置され精神的苦痛を受けたとして、相手の弁護士を訴えた70代の女性が勝訴しました。

 奄美市の公設弁護士事務所の初代所長、高橋広篤弁護士(34)=静岡県掛川市=に債務整理を放置され、精神的苦痛を受けたとして奄美市の70代の女性が損害賠償などを求めた訴訟の判決が11日、鹿児島地裁名瀬支部であり、中辻雄一朗裁判官は原告の主張を一部認め、高橋弁護士に11万円の支払いを命じた。

 判決は「時効待ち」の高橋弁護士の債務整理方法を「債務整理の期間が長期化し、依頼者の経済的更生を遅延させるのは明らか」と指摘。「原告が被る不利益を説明すべき義務を怠った」とした。
 高橋弁護士を巡っては、元依頼者が17件(総額5400万円)の訴訟を提起。今回の地裁判決は7件目でいずれも高橋弁護士に支払いを命じている。うち2件は高裁判決で高橋弁護士側が逆転勝訴しており、原告代理人の大窪和久弁護士は1件で上告する方針で、もう1件は協議中という。

引用:奄美の公設事務所損賠訴訟:弁護士に支払い命令 「不利益説明怠る」/鹿児島
(2011年1月12日 毎日新聞)

債務整理の手続きには、手続き方法にもよりますが、一般的には2~3箇月くらいの期間がかかります。

債務整理の依頼を受けた際、利息制限法の上限金利を超えて借入れをされていた場合には、債権者に取引履歴の開示を要求することになります。
この取引履歴の開示に至るまでの期間が、債権者ごとに異なるため、上記の期間を大幅に前後する場合もあります。
債務整理の依頼を受けた弁護士や司法書士は、依頼者の方たちに、そういった説明をわかりやすくきちんとする義務があります。

債務整理などを依頼する際は、信頼のおける弁護士や司法書士をお選びください。

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日弁連:債務整理の報酬に上限 トラブル多発で異例規程
日本弁護士連合会は、過払い金返還請求などの債務整理で、一部、弁護士と依頼者との間でトラブルが起きていることを受けて、弁護士報酬に上限を設けるなどの規定案を可決しました。

 借金の整理を依頼した弁護士から「回収した過払い金(払い過ぎた利息)はすべて報酬としていただく」と言われた--。債務整理を手掛ける弁護士を巡り、多重債務者からこんな訴えが相次いでいる。事態を重くみた日本弁護士連合会は9日、臨時総会を開き、報酬の上限などを定めた「債務整理事件処理の規律を定める規程」案を可決した。違反行為があった場合、懲戒処分の対象となる。日弁連が弁護士の個別業務を規制するのは異例だ。

 債務整理事件では、弁護士が貸金業者と交渉して過払い金を取り戻したり、法定外利息分を差し引いて元金を減額させたりすることで成功報酬を得ている。弁護士報酬は04年4月に自由化されたが、債務整理に関する報酬を巡っては苦情が多く寄せられ、日弁連が規制策を検討していた。

 規程では、債務整理に成功した場合の解決報酬金を業者1社当たり上限5万円とし、実際の金額は施行規則で原則2万円以下にするという。また、業者に元金を減額させた場合は減額分の10%以下、裁判で過払い金を取り戻した場合は過払い額の25%以下とした。

 弁護士が自分で依頼者と面談して債務整理の処理方針を確認することも原則として義務付け、債務者に誤解を与えるような広告も禁じた。規程は4月から施行されるが、過払い金請求事件が今後減少するとみられることなどから、5年間の時限規程となっている。

引用:日弁連:債務整理の報酬に上限 トラブル多発で異例規程
(2011年2月9日 毎日新聞)

近年、弁護士や司法書士などによる、過払い金返還請求などの債務整理を勧誘する広告をよく見かけるようになったとともに、一部の弁護士・司法書士による、「債務整理二次被害」などが問題視されていました。

国民生活センターのPIO-NETの情報によると、2009年度の司法書士に対する苦情は1155件、弁護士に対しては3060件も寄せられています。

日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は、「規程違反は懲戒理由となる。不適切な受任などは大幅に減少するだろう」と語っています。

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弁護士が1945万円着服…相続管理中の遺産
相続財産管理人として選任されていた福岡県の弁護士が、相続管理をしていた遺産から1945万円を着服していたことがわかり、逮捕される運びとなりました。

 福岡地検特別刑事部は3日、相続財産管理人として管理していた遺産から1945万円を着服したとして、北九州市八幡東区の弁護士、渡辺和也容疑者(62)を業務上横領容疑で逮捕した。

 発表によると、渡辺容疑者は、福岡家裁小倉支部から同市内の男性(2004年死亡)の相続財産管理人に選任されていた06年9月~09年3月の間、管理人名義の銀行口座から13回にわたって計1945万円を引き出し、着服した疑い。地検は「認否などについては言えない」としている。

 男性の場合、相続人がいなかったため、同支部が04年11月、渡辺容疑者を選任していた。

 債務返済などで預金を引き出す際は、家裁の許可が必要だが、渡辺容疑者は許可を受けず、自分で使うために引き出していた。不正発覚を受け、昨年12月、同支部が渡辺容疑者を解任。同家裁が地検に告発した。

引用:弁護士が1945万円着服…相続管理中の遺産
(2011年3月5日 読売新聞)

財産を持っている人が亡くなると、相続人が被相続人(亡くなった人)の財産を相続することになりますが、相続人となりうる人は、被相続人との間に一定の身分関係がなければならないことから、相続人がいない場合があります。

また、相続人がいる場合でも、被相続人に多額の借金などがあり、財産の総額よりもその負債の方が大きい場合などに、相続人が相続放棄をするケースがあります。

そうすると、被相続人の財産を管理し、負債などがある場合には、その債務の清算をする人がいなくなってしまいます。

その役目を果たすのが、家庭裁判所の審判によって選任される相続財産管理人なのです。

一般的に、相続財産管理人は、地域の弁護士が就任します。 今回逮捕された渡辺容疑者は、1978年に弁護士登録している、業歴30年以上のベテラン弁護士。
福岡県弁護士会の市丸信敏会長は、「詳細は事実関係を確認したいが、逮捕されたことは残念でならない」と話しています。

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東日本大震災:相続放棄、期間延長を
岩手県弁護士会で、被災した方に相続放棄の手続き期間延長の申立てを呼びかけています。

 岩手弁護士会は、東日本大震災で死亡した人の遺族に対し、「死亡を知ってから3カ月以内」と定められている相続放棄の手続き期間延長の申し立てを呼びかけている。相続放棄しなければ遺族が負債も相続する可能性があるが、国の二重ローン対策がまとまっていない現状では、放棄した方がいいとは限らないからだ。だが被災者の法律相談をしている弁護士によると、遺族の多くも被災しているため、申し立ては進んでいないという。

 民法では、相続放棄期間内に相続するか否か決定できない場合、死亡時に住所を置いていた管内の家庭裁判所に、期間を延長するよう申し立てられる。
 震災発生当初から岩手県宮古市などで、被災者の法律相談を担当してきた宮古ひまわり基金法律事務所の小口幸人弁護士には、20日現在で相続に関する相談が5件寄せられた。このうち同市内で被災して死亡した60代の男性の遺族の場合、男性が自身で経営する会社の連帯保証人になっており、銀行などから約2500万円の借金があることを初めて知った。

 他にも津波で自宅が被災し関係書類が流されるなどの理由で、遺族が借金の額を把握できていなかったケースがあった。

 被災者の二重ローン問題では、国に救済措置を求める声が上がっているが、対策は示されていない。このままでは6月11日に多くの遺族が申立期限を迎える可能性があり、小口弁護士は「遺族も被災しているケースが多く、相続にまで手が回らないのが現状で、申し立てをした人は少ない」と指摘する。

 一方、法務省民事局の担当者は「相続には利害関係があるので、個別の事情を見て裁判所が判断するのが妥当だ」として、新たな立法で相続放棄期間を延長することには消極的だ。【宮崎隆】

引用:東日本大震災:相続放棄、期間延長を 岩手弁護士会が呼びかけ 3カ月が申立期限
(2011年5月23日 毎日新聞)

上記にもありますが、相続放棄は遺族の死亡を知ってから3ヶ月以内に申し立てをしなければ、遺族の財産を相続してしまいます。

この財産には、プラスの財産と、マイナスの財産が含まれ、相続人はどちらも相続します。
例えば遺族の方に借金があった場合は、遺族の借金を相続してしまい、支払わざるを得ない状況になってしまいます。

こういった事態を回避するために、この相続放棄があり、申し立ては被相続人の住所地の家庭裁判所、相続開始地の家庭裁判所となります。

既に家族の借金を相続してしまって、お支払いが困難だ、という方はどうぞ無料相談をご利用ください。

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相続や税・資金繰り、弁護士や税理士が対応
岩手県では、被災者の方を対象としたあらゆる法律相談の無料相談会を開催すると発表しました。

◇来月から釜石など3市で

 東日本大震災の被災者を対象に、弁護士や税理士など専門家が、釜石市など沿岸3市で無料相談会を開く。相続や税金に関してや、事業再建のための資金繰りについてなど、さまざまな相談を受け付ける。

 事務局の池田政弘税理士によると、今月27日に宮古市内であった第1回相談会には約40人の被災者が訪れ、「住宅や車のローンの支払いはどうすれば良いのか」「事業再建のために経営計画をつくりたい」などの相談が寄せられたという。

 第2回以降も引き続き、税理士や弁護士、司法書士の他に、中小企業診断士や日本政策金融公庫の職員ら各分野の専門家が参加する。事前に書類を用意すればその場で廃車手続きも可能で、池田税理士は「日々の生活の中で不安に思っていることを何でも相談してほしい」と来場を呼びかけている。

 6月6日に釜石市鈴子町の市教育センター、同20日に大船渡市立根町の県立福祉の里センター、7月11日には宮古市五月町の地区合同庁舎で開催予定で、各会場とも午前10時~正午と、午後1~4時の2回。

 問い合わせは県税理士会館(電話019・622・5160)。【宮崎隆】

引用:東日本大震災:被災者無料相談会 相続や税・資金繰り、弁護士や税理士が対応 /岩手
(2011年 5月31日 毎日新聞)

あずさリーガルファームも、借金問題でお困りの方を対象とした無料相談会を、不定期ではありますが開催しています。
次回の無料相談会は今のところ未定ではありますが、無料相談会の開催地、開催日が決まり次第、当サイトにて最新情報を記載しております。

また、お電話、メールでのご相談は常に無料でご相談を承っております。
借金についてお悩みの方は、是非お気軽にご利用ください。

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脱税:司法書士、起訴内容認める
過払い金返還請求の報酬を少なく申告して脱税していたとされる山口県宇部市の司法書士が、初公判で容疑を認めました。

 過払金返還請求の代理人報酬を過少申告するなどし、脱税容疑で所得税法違反などの罪に問われている宇部市五十目山町の司法書士、吉田匡宏被告(64)らの初公判が26日、山口地裁(長倉哲夫裁判官)であった。吉田被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 起訴状によると、吉田被告は07~08年度の確定申告で、過払金返還請求の代理人業務で得た報酬のうち約1400万円を脱税。被告が代表を務める「ロイヤー事務所」も法人税約4700万円を脱税したとしている。

 検察側は冒頭陳述で、「土地やマンションのローン返済や将来の蓄えなどに回そうと考え、脱税を決意した」と指摘。被告側は、「県の司法書士会に退会届を提出。修正申告し、重加算税など約1億8600万円を納付した」とした。

引用:脱税:司法書士、起訴内容認める 山口地裁で初公判/山口
(2011年5月27日 毎日新聞)

昨今、過払い金の返還請求について、さまざまなトラブルが続出しています。

依頼人が一部の弁護士や司法書士らから高額な報酬を要求されるといったもののほか、武富士から債権譲渡を受けた富士クレジットなどによるゼロ和解(和解所にサインをすれば借金をチャラにしますよ。と言って、過払い金の請求を封じようとする不法行為)。
そして今回の事件のように、過払い金返還の報酬を過少申告をして脱税をするなどのトラブルです。

2009年には、報酬を受けた弁護士や司法書士のうち697人が、国税庁から計約80億円の申告漏れを指摘されていました。

過払い金の返還請求は、貸金業者に多く払い過ぎた利息を返してもらう、債務者の正当な権利です。

私たちは、借金問題や過払い金についてのご相談のほか、信頼できる弁護士や司法書士事務所などの見分け方のコツなどをお伝えすることもできますので、ぜひ一度ご相談ください。

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後見人弁護士、1510万円着服容疑
成年後見人の財産を管理していた男性の口座から現金を引き出し、着服した容疑で愛知県の弁護士が逮捕されました。

成年後見人として財産を管理していた男性の口座から現金約1510万円を引き出して着服したなどとして、名古屋地検特捜部は16日、愛知県弁護士会所属の弁護士、広島聡容疑者(35)を業務上横領と無印私文書変造・同行使容疑で逮捕した。

 最高検は今年2月、特捜部が逮捕した容疑者の取り調べを録音・録画(可視化)する指針を示しており、名古屋地検特捜部では初めて実施する方針。

 発表では、広島容疑者は2008年6月、名古屋家裁から愛知県内の高齢男性の成年後見人に選任されたが、09年7月~10年9月の間、男性名義の銀行や郵便局の口座などから現金計約1510万円を横領した疑い。また、横領が発覚しないよう、男性が同年5月に死亡したことを受けて後見人業務の終了手続きを行った際、同年12月、通帳のコピーの入金日などを変造し、同家裁に提出した疑い。

 特捜部によると、広島容疑者は逮捕後、「弁護人と相談して答えたい」と黙秘しているというが、男性の関係者らに対し、「名前の言えない第三者に預けていたが、勝手に下ろされた」と話していたという。

引用:後見人弁護士、高齢者の1510万円着服容疑
(2011年 6月16日 読売新聞)

昨今では、上記記事にあるような弁護士や司法書士の悪行が目立つようになってきました。
債務整理に関しても、「費用を払ったのに中々着手してくれない」、「希望した通りにならなかった」、などのご相談が私たちに寄せられることもあります。

こうした事から、法律問題を法律家に相談したくても、どこに話を持ちかけて良いのかわからず、動けなくなってしまう方が多くおられるかと思います。

そんな方のために、私たちは、まずお気軽にご相談していただくための無料相談を設けております。
納得していただくまで、何度でも、何分でもご相談が可能です。その上で、ご相談者様の疑問全てにお答えし、納得して頂いてから手続きを開始しております。

借金問題に関する相談所をお探しであれば、お気軽にお問い合わせください。

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先物・オプションで抱えた借金も免責に
自己破産において、借金の理由が先物取引やオプション取引などについてはギャンブルなどと違い、免責が認められやすいという記事がありました。

 先物・オプション取引で巨額損失を出した個人投資家はどうすればいいのか。金融商品トラブルの駆け込み寺として知られる「あおい法律事務所」の荒井哲朗弁護士は、「自己破産し、支払い義務が免除される『免責』が認められる可能性がある」と指摘する。

 「先物取引やオプション取引は、パチンコや競馬のような『射幸行為』の側面はあるものの、業者から勧誘がある点でギャンブルとは大きく異なります。さらに、リスク説明が不十分だった可能性もあり、免責が認められやすいのです」

 そもそもオプション取引は証拠金の範囲内で顧客がリスクを取り、リターンを狙う商品のはずだが、現実には証拠金を上回る損失を抱えた投資家が相次いだ。

 「仕組みを理解していない顧客に取引させたり、大きなポジションを持つよう誘導したりする証券会社にも責任があるのに、投資家だけにすべての責任を負わせるのは酷でしょう。先物・オプション取引の場合、業者が勧誘する事例では損害賠償請求が認められることのほうが圧倒的多数であり、そうではないネット取引の事例であっても免責が認められる可能性は高いでしょう」

引用:先物・オプションで借金を抱えても、自己破産し免責に
(2011年6月24日 週刊SPA!(ZAK×SPA!))

自己破産は、破産の申し立てをしただけで借金が免除されるというものではなく、裁判所の“免責”許可がおりなければ借金はゼロにはなりません。
免責が認められない理由・原因として「免責不許可事由」というものがありますが、この項目にあてはまると免責を受けられない可能性が高くなります。
その項目の中に、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」があり、いわゆる借金の原因が浪費やパチンコ、競馬などギャンブルなどの場合、免責許可がおりない可能性が出てくるのです。

しかし、免責不許可事由に該当するからといって必ず免責されないというわけではありません。
裁判所によっても異なりますが、浪費やギャンブルが原因の借金でも、「債務者に反省の色がうかがえ更正は可能という判断に基づく免責」や「借入総額の10%位を返済するという条件付での免責」など例外措置によって免責の許可がおりる場合もあるのです。
また、万一免責が認められなかった場合であっても、支払不能の状態であれば破産はできます。
もしも免責不許可事由に該当するからといって自己破産を諦めている方がいらっしゃいましたら、決して諦めずに私たちなど専門家に一度ご相談ください。

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契約書作らず高報酬、弁護士を業務停止
大阪府の弁護士が、契約書に弁護士報酬の掲載をせずに依頼者から高額な報酬を受け取っていたことがわかり、大阪弁護士会から業務停止3ヶ月の懲戒処分とされました。

弁護士報酬が記載された契約書を作成せず依頼者から高額な報酬を受け取ったなどとして、大阪弁護士会は27日、同会所属の黒川勉弁護士(64)を業務停止3カ月の懲戒処分にしたと発表した。同会によると黒川弁護士は「依頼者に口頭で説明して了解を受けた」と話しているという。

 発表によると、黒川弁護士は平成16年9月、強制執行妨害容疑などで逮捕、起訴された大阪市内の会社役員の男性=2審大阪高裁の有罪判決が確定=の弁護人に選任されたが、弁護士報酬についての基準を示さず契約書も作成しないまま、着手金として男性側から1千万円を受領するなどした。

 同会は、黒川弁護士が報酬についての契約書作成を義務付けた日本弁護士連合会の会規に違反している上、通常30~50万円の着手金を大幅に超える金額を受領したとして「職務の品位を害した」と結論付けた。

 同会によると、黒川弁護士はこれまでにも架空の契約書に署名したとして業務停止2カ月の処分など2度の懲戒処分を受けている。

引用:契約書作らず高報酬、大阪の弁護士を業務停止3カ月
(2011年 6月28日 産経新聞)

昨今、こうした悪徳行為を行う法律家が増えています。
法を司る仕事をしているはずの法律家が、このような悪徳行為をしてしまうと、様々な悩みを抱える人にとって、相談したくてもどの法律家を信用していいかわからなくなってしまいます。

あずさリーガルファームは、ご相談者様に信頼して頂けるよう、無料でご相談を承り、手続きを依頼される場合は、手続き内容、料金など、全て納得して頂いてから手続きの開始をしております。
無料相談は、何分でも、何度ご相談いただいても無料です。
どこに相談していいかわからない場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

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二重ローン問題救済のための署名
東日本大震災の被災者が、既存の借金に加えて、自宅や事業再建などのための新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、仙台弁護士会が中心となって行っている救済請願の署名活動が全国的に広がっており、署名の数は先週までに約7万6000人分に達したということです。

 東日本大震災で被災した中小・零細業者などが新たに借金を抱える「二重ローン問題」の負担軽減に向け、札幌弁護士会が20日、被災者の既存の債務を解消する立法措置を求める街頭署名を札幌市中心部で呼び掛けた。炎天下で弁護士ら約20人が通行人に「債務を抱えたままでは被災者はゼロからではなく、マイナスからのスタートになってしまう」などと訴えた。

 二重ローン問題は国会で救済策が検討されているが、新たにローンを組む人だけが救済対象になるなどの不平等も指摘されている。署名は仙台弁護士会の呼び掛けで全国に広がり、先週までに約7万6000人に達した。全国で10万人を目指し活動を続けている。問い合わせは札幌弁護士会(011・281・2428)。

引用:大震災:いま、これから 二重ローン負担軽減へ街頭署名--札幌弁護士会 /北海道
(2011年7月21日 毎日新聞)

大震災で自宅や店舗を失い、再建のため新たに借入れをする「二重ローン」」問題では、政府案の支援対象が新規ローンを組む人だけに限定されているとして、仙台弁護士会を中心に支援の輪が広がっています。

「被災者は、物を失ってもその取得のためのローン、リース代金等の債務(以下「既存債務」)などから当然に解放されるものではなく、現在もなお、その支払い義務を負っています。
このような被災者の既存債務につき、現在国会では様々な議論がなされていますが、いずれも今後ローンを組む人だけが対象となっていたり、自動車ローンなどが対象に含まれていなかったりと、十分な救済策となっていません。
そこで、被災者が物の取得のために組んだ既存債務については、対象物が災害により滅失又は毀損したときには、国が既存債務を買い取り、その債務を免除するなどの方法により、被災者を、広く既存債務から早期に解放することを求めます。」

署名は、上記のような内容になっています。

(署名用紙と詳細は、コチラです。
http://www.ancl.biz/pdf/2loan-syomei.pdf)

震災関連のローン以外でも、借金問題で苦しんでいる方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽に私たちにご相談ください。

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弁護士に退会命令
和解交渉の放置、着手金の返還を拒んだとして、大阪府の弁護士が弁護士会からの退会命令の懲戒処分を受けました。

受任した消費者金融との和解交渉を長期間放置したり、依頼者から求められた着手金の返還を拒んだりしたとして、大阪弁護士会は3日、会員の花村哲男弁護士(81)を、「弁護士業務をまともに遂行する意思を欠いている」として退会命令の懲戒処分にした。

 「除名」に次いで重い処分。弁護士会を外れると業務ができなくなる。

 同弁護士会によると、花村弁護士側は2007年2月、顧客の依頼で借金返済に関して消費者金融と和解交渉を始めたが、途中で放置。他の案件で別の顧客から解任され、着手金などの返還を求められた際、「知らない」などと拒んだという。

 花村弁護士は「事務員が勝手に受任していた」などと説明したが、弁護士会は「事務員の監督を怠った」とし、花村弁護士が昨年、別の問題で業務停止2年の懲戒処分を受けたことも考慮した。

引用:弁護士に退会命令…交渉放置・着手金返還拒否
(2011年 8月3日 読売新聞)

債務整理の相談所は、現在では多く存在し、借金問題で悩む方にとっては、「どこに頼んだら良いかわからない」と迷ってしまう状況になっています。

勇気を出して、いざ相談してみたら、「よくわからない専門用語を並べられ、全く理解できなかった」、「いきなり莫大な費用を言われた」など、相談するところを間違えると借金問題に立ち向かう気がなくなってしまうことがあります。
また、債務整理を依頼しても、上記記事の様なトラブルに遭ってしまうこともあります。
こうした事を防ぐためには、まず無料相談を受け付けているところに相談し、借金問題に真剣に取り組んでくれる、信頼できる法律家を探すことが大切です。

もしも借金問題で相談所をお探ししたら、私どもお悩み相談センターでも無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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山形県弁護士会と県、13日に無料相談会
山形県は、弁護士会と連携して、借金や生活保護、労働、心の健康などに関する無料相談会を実施することを発表しました。

 県弁護士会と県は、10日からの「自殺予防週間」に合わせて13日午前10時から午後3時まで、消費者金融からの借金や生活保護、労働、心の健康などに関する無料相談を行う。

 県健康福祉企画課によると、昨年の県内の自殺者は306人。98年から13年連続で300人を超えているという。自殺の原因として、多重債務の問題が大きな割合を占めているという。

 クレジットカードなどによる多重債務、生活苦などを理由にした生活保護、労働問題については弁護士が相談に応じる。心の健康については精神保健福祉士や保健師が相談を受ける。

 場所は県弁護士会(山形市七日町2の7の10 ナナ・ビーンズ8階)。電話相談は023・666・3053へ。予約は不要。【和田明美】

引用:自殺予防週間:県弁護士会と県、13日に無料相談会 /山形
(2011年 9月6日 毎日新聞)

昨今、自殺者が増加し、深刻な社会問題となっており、中でも借金や生活の問題は自殺率に大きく影響しています。

私たちお悩み相談センターでも、借金問題について悩まされている方を借金の悩みから解放するため、お電話やメールなどで毎日無料相談を行っています。
もしも借金問題でお悩みでしたら、ひとりで悩みこまずに、私たちにお気軽にご相談ください。

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福島県司法書士会、無料法律相談会を実施
福島県司法書士会は、10月1~8日に、多重債務問題ほか、無料で法律相談を受け付ける予定でいるということです。

 ◇司法書士無料法律相談会
 福島県司法書士会は10月1~8日、不動産の相続や売買に関する登記、多重債務問題、成年後見の申し立て手続きなどを中心に、無料で法律相談を受け付ける。予約は不要。問い合わせは県司法書士会電話024・534・7502。

 相談会の日程は次の通り。

 10月1日=コラッセふくしま、イトーヨーカドー郡山店、会津若松市河東公民館、南会津町社会福祉ホール、須賀川共同福祉施設、白河市産業プラザ人材育成センター、サンライフ南相馬(いずれも10~15時)▽2日=船引公民館(田村市、13~16時)▽3日=会津坂下町老人福祉センター(10~15時)▽4日=喜多方市保健センター、いわき市生涯学習プラザ(いずれも10~15時)▽6、7日=司法書士会館(福島市、10~15時)▽8日=二本松市市民交流センター(10~15時)

引用:サポート情報:その他…19日現在
(2011年9月19日 毎日新聞)

東日本大震災後、福島県では震災・原発の問題などにより、新たに不動産や多重債務の問題などが発生しました。
大震災から半年が過ぎますが、震災によって、またそれ以前からも、様々な悩みを抱えてらっしゃる方が多数いらっしゃいます。

法的な問題は、知らないと損をしてしまうことが数多くあります。
国は、私たち国民にとって、とても有益となる支援を沢山してくれています。
しかし、それを知らなければ、有効に利用することはできません。

法的な問題でお悩みのある方は、どうか一度法の専門家たちにご相談ください。
そして、利用できる制度はフルに活用して、一日でも早く皆さんの笑顔を取り戻していただきたいと心より願います。

専門家の中にも、それぞれ得意分野があります。
私たちは、借金問題について専門としています。
借金問題についてお悩みの方は、私たちに一度ご連絡ください。
私たちの知識をフルに活用して、あなたにとってベストな解決策を一緒に見出していきましょう。

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後見人の弁護士に有罪判決
愛知県の弁護士が、借金返済などのために、成年後見人として管理していた財産約1510万円を着服していたことがわかりました。

 成年後見人として管理していた財産計約1510万円を着服したとして、業務上横領罪などに問われた愛知県弁護士会所属の弁護士、広嶋聡(さとる)被告(35)の判決が26日、名古屋地裁であった。

 神原浩裁判官は「成年後見制度や弁護士に対する社会的信頼を根幹から覆す行為で悪質極まりないが、損害は回復している」と述べ、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役4年)を言い渡した。判決が確定すれば、広嶋被告は弁護士法により弁護士資格を失う。

 判決は「借金返済などのため横領し、隠蔽のため裁判所に変造文書を出した動機に酌量すべき点はない」と指摘。さらに「弁護士は職務執行に高い倫理性が求められるが、そのような社会的要求を踏みにじった。本来なら実刑にするしかない」と言及した。ただ、両親や逮捕当時の所属事務所が大半を被害弁償したことなどから「今回は執行猶予が相当」と判断した。

引用:後見人の弁護士に有罪判決…1500万円着服
(2011年9月27日 読売新聞)

成年後見人は、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な人たちに代わって、財産を管理するなどして支援する人のことです。
この成年後見人には、全体の90%以上の割合で親族が選任されてますが、残り10%弱の割合で、弁護士や司法書士などが選任されています。
それは、社会的信頼に値するからともいえると思います。
しかし、ごく一部ではありますが、こうした事件を起こしてしまう弁護士たちもいます。

弁護士や司法書士に相談・依頼をする際は、慎重に選んでいただきたいと思います。

私たちは、信頼のおける弁護士・司法書士選びのコツなどをお伝えすることも可能ですので、もしも借金問題で弁護士や司法書士をお探しの際は、一度私たちにご相談ください。
ご相談者様お一人お一人に合った選び方を、お伝えさせていただきます。

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石巻市内2ヵ所で無料相談会開催
10月8、9日に、宮城県石巻市内2ヵ所で弁護士や司法書士らによる無料相談会が開催されます。

<宮城県>

 ◇無料相談会

 10月8、9日、石巻市内2カ所で弁護士や司法書士、不動産鑑定士らがボランティアで相談を受ける。被災した不動産の評価や二重ローン、離婚や年金、事業再生などについて、それぞれの専門家が対応する。

 ▽石巻専修大学=8日12~16時、9日10~15時▽石巻司法書士相談センター=8日13時半~16時半、9日9~15時。予約不要。問い合わせは電話090・3516・0429またはメールisowaki@msn.com

引用:<サポート情報>相談会 4日現在
(2011年10月4日 毎日新聞)

東日本大震災から、7ヶ月近くが経ちました。
震災に遭われた方は、いまだ二重ローン問題やその他、沢山の問題を抱えてらっしゃることとお察しします。

二重ローン問題に関しましては、私的整理についての相談が申請受付開始から約1ヶ月で1000件以上あったものの、実際の申請は6件にとどまるなど、なかなか被災された方への救済の手が届いていない状況です。

今回の無料相談会では、被災した不動産の評価や二重ローン、離婚や年金、事業再生などについての相談を受け付けているということですが、その他、個人的な借金問題などでお困りの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽に私たちにご相談ください。

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福井県:多重債務者の無料相談会開催へ
福井県では、国が実施している「多重債務者相談強化キャンペーン」(9月~12月)に合わせ、無料相談会が開催される予定です。

 国の「多重債務者相談強化キャンペーン」(9月~12月)にあわせ、福井弁護士会、県司法書士会などは無料相談会を開催する。

 嶺北会場は福井市手寄のアオッサ7階、県消費生活センター((電)0776・22・1102)で、11月24、26の両日午前9時から午後5時まで。26日は臨床心理士による相談窓口を開設する。

 嶺南会場は小浜市小浜白鬚、つばき回廊業務棟3階の嶺南消費生活センター((電)0770・52・7830)で、11月17日午前9時から午後5時まで。臨床心理士の窓口も開設する。

 予約制で、問い合わせと申し込みは各会場へ。

 また、11月15日から12月6日にかけて、県内市町でも無料相談会が開催される。

引用:「多重債務者」の無料相談会開催へ 福井弁護士会など
(2011年11月4日 産経新聞)

平成19年4月20日に、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、国は「多重債務問題改善プログラム」を決定しました。

その後、「全国一斉多重債務者相談ウイーク」や「多重債務者相談強化キャンペーン」などが毎年行われてきており、今年も引き続き、9月~12月の間に、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター(法テラス)の共催で、「多重債務者相談強化キャンペーン2011」が実施されています。

今年は特に、事業者向けの相談の実施、相談窓口における家計相談への対応、生活再建のためのセーフティネット制度の紹介、ヤミ金やクレジットカードのショッピング枠の現金化、金貨金融等の利用防止に係る周知・広報などを中心に取り行なわれています。

多重債務・借金問題を抱えてらっしゃる方は、上記のような制度を上手く活用し、解決をはかっていただきたいと思います。
また、私どもでは、無料相談会のほか、随時、電話やメールにて無料相談をお受けしています。
まずは、お気軽にご相談ください。

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自殺率:ワースト解決へ
国内の自殺率ナンバーワンの山梨県では、弁護士らによる自殺予防のためのネットワークが立ち上がり、来月10、11日には、甲府カトリック教会で、自殺原因でも上位の多重債務や生活保護、雇用などに関する相談を受ける相談会が開かれるようです。

 発生地ごとの自殺率が4年連続で全国ワーストの山梨県。この状況を解決しようと、民間団体「自殺予防ネットワーク山梨」が発足した。メンバーは弁護士や大学教授、産業カウンセラーらで、さまざまな分野の人たちが連携して、自殺予防に取り組む。来月10、11両日には甲府市中央2の甲府カトリック教会で、多重債務や生活保護、雇用などに関する相談を受け付けるワンストップサービス相談会を開く。

 発足のきっかけは、昨年10月末に甲府市で、自殺問題を考えるシンポジウムが開かれたことだ。以降、シンポ参加者らが勉強会などを開いていた。

 同団体は今後、(1)うつ病や多重債務、職場メンタルヘルスの対策など自殺予防について公開講座を2カ月に1回開催(2)ワンストップサービス相談会開催(3)気軽に立ち寄れる居場所作り--の活動をしていく。

 同団体代表の小笠原忠彦弁護士は「外から山梨に来て自殺する人を救えないのは、県民として忸怩(じくじ)たる思いだった。少しでも自殺者を減らすことができれば」と話している。

引用:自殺率:ワースト解決へ 弁護士ら予防ネット結成/山梨
(2011年11月16日 毎日新聞)

警察庁の資料によると、2010年に自殺した人数は、国内全体で3万1690人でした。

前年と比べ、経済や生活の問題を理由にした自殺は1割超減少したようですが、仕事や家庭の問題で自殺した人は増え、過去最多だったようです。
警察庁が、遺書や生前の言動などが確認できた2万3572人について動機を52項目に分類したところ、経済状況や生活が自殺の理由だった人数は、7438人でした。
そのうち「多重債務」や「事業不振」については減少が目立っていたようですが、自殺者がこれだけいるということは、まだまだ深刻な問題といえます。
悩みや苦しみは、誰かに話してみるだけで、解放されることもあります。
どうか悩みがある方は、一人で苦しまずに、上記のような機会を有効に活用していただきたいと願います。
また、多重債務や借金問題を抱えている方は、上記のような相談会や私たちなどの借金問題の専門家にご相談ください。
私たちは、いつでもあなたからの連絡をお待ちしています。

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過払い金不当受領:弁護士ら提訴
先日京都で、債務整理を依頼した弁護士に過払い金を不当に受領されたとして、約240万円の損害賠償を求める訴訟が行われました。

 多重債務整理を依頼した弁護士に過払い金を不当に受領されたとして京都市伏見区の男性(59)が1日、第二東京弁護士会所属の男性弁護士らに約240万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。

 訴状などによると、平成20年4月ごろ、原告は消費者金融9社に約480万円の債務があり、男性弁護士の法律事務所に任意整理を依頼。22年6月ごろ、事務所から、別の法律事務所に引き継ぐとの内容の手紙が届き、今年9月にはこの事務所から契約終了などの書類が送られてきた。

 原告の代理人弁護士によると、男性弁護士は3社から過払い金190万円を取り戻したが、原告に報告せず、報酬金を含む約120万円を受領したという。

引用:「過払い金不当受領」 伏見区の男性が弁護士ら提訴 京都
(2011年12月2日 産経新聞)

最近、一部の弁護士らが、過払い金などを不正受領するような事件をちらほら見かけますが、信頼すべく存在である弁護士がこのような不祥事を起こしては、誰を信じていいのかわからなくなってしまいます。

私たちの無料相談センターでは、借金についてのご質問やご相談はもちろん、たとえば債務整理を依頼する際や相談する際に、どのような基準で司法書士や弁護士を選んだらいいかなどのコツもお伝えできます。
もしも、借金問題についての相談先や依頼先でお悩みの方は、どうぞお気軽に私たちにご相談ください。

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東日本大震災無料相談会
先日、滋賀弁護士会は東日本大震災で被災した県内避難者を対象に無料相談会を開催しました。

 滋賀弁護士会は10日午後1時から、東日本大震災で被災した県内避難者を対象に同弁護士会館(大津市梅林1)で相談会を開く。

 福島第1原発事故を受け東京電力に賠償請求を考えている人や、被災地からの避難で借金や就職など身の回りの悩みを抱える人たちに弁護士らが対応する。予約不要で無料。問い合わせは同弁護士会(077・522・2013)。

引用:東日本大震災:県内避難者対象、あす無料相談会--弁護士会館/滋賀
(2011年12月9日 毎日新聞)

今年3月11日に起きた東日本大震災で被災に遭った方々に対して、岩手県などでも無料相談が行われています。

岩手県では、岩手弁護士会が東日本大震災により被災された方のための緊急の相談に対応するため、下記のとおり弁護士による電話無料相談窓口を開設しています。

「東日本大震災岩手電話相談」
実施日:毎週月曜日~土曜日
受付時間:午後1時~午後4時まで
相談料:無料
受付電話番号:0120-755-745
・東北太平洋沖地震と関連性のない相談には応じかねますので、ご遠慮下さい。

また、私どもでは、借金に関するどのようなご相談も承っています。
被災者の方もそうでない方も、借金に関するお悩みをお持ちの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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預かり金を着服した疑いの弁護士が破産
依頼者から債務整理などで預かった現金を着服したとされる福岡県の弁護士が、「お金は事務所経費や生活費に充てた。返還は困難」として、破産することが決定しました。

 福岡県弁護士会所属の稲尾吉茂弁護士(46)が、依頼者から債務整理などで預かった計2500万円以上の現金を着服したとされる問題で、福岡地裁は13日、稲尾弁護士の申し立てを受けて破産開始を決定した。

 県弁護士会によると、弁護士法の規定で、破産が確定すれば弁護士資格を失う。

 代理人の弁護士によると、債権者は約70人で、このうち約50人が債務整理などの依頼者。負債総額は約8100万円で、約2750万円が返済できなくなっている預かり金だという。

 県弁護士会によると、稲尾弁護士は福岡市中央区に個人で事務所を開き、2007~09年に担当した約30件の任意整理や破産申し立てで、依頼者から預かった解決金を債権者に払わなかったり、予納金を裁判所に納めなかったりした。同会の調査に、「事務所経費や生活費に充てた。返還は困難」と説明しているという。

引用:着服疑いの弁護士が破産、負債総額8100万円
(2011年12月13日 読売新聞)

借金問題、お金に困っている依頼者から預かったお金を、最も信頼に値する弁護士が着服したと聞くと、誰を信じていいのかわからなくなってしまう方も数多くいらっしゃると思います。

もちろんこのようなことをするのは、ごく一部の弁護士ですが、ネット上で相談先・依頼先を探す際に、心配になってしまうことでしょう。

私たちは、借金問題を相談したり依頼する先の弁護士や司法書士などを選ぶ際のご相談も承っております。
もしも、借金問題の相談先・依頼先についてなにかご質問などございましたら、どうぞお気軽に私たちにご相談ください。

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長野県:多重債務相談窓口3日間設置
長野県では、9月から12月まで実施されている「多重債務者相談強化キャンペーン」の最終月である今月の22、26、27日に、特別相談窓口を設置する予定のようです。

 財務省長野財務事務所は、9月から実施する「多重債務者相談強化キャンペーン2011」で最終月の12月22、26、27日--の3日間、特別相窓口を設置する。通常の相談よりも受付時間を延長するなど相談体制を強化する。

 事務所によると、対象は借金返済に困窮する個人や事業者。受付時間は午前8時~午後7時。長野市旭町の長野第2合同庁舎5階で面談する他、個人の場合は電話(026・234・2970)でも受け付ける。事務所は「借金以外にも、生活再建に必要な制度の紹介やアドバイスもする」という。

引用:多重債務相談窓口:22、26、27日の3日間設置 受付時間延長など、財務事務所が強化/長野
(2011年12月21日 毎日新聞)

「多重債務者相談強化キャンペーン」は、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会が主催し、9月から12月までのキャンペーン期間中に、各都道府県の弁護士会・司法書士会と共同で多重債務者向けの無料相談会を実施しています。

「多重債務者相談強化キャンペーン」の期待される効果として、以下のようなことが挙げられています。
1.全国的に多重債務者相談会を宣伝することで、潜在的な多重債務者が相談窓口を訪れる契機を提供する。
2.自治体の相談員等が弁護士・司法書士と同席して多重債務者相談に当たることにより、多重債務者相談に関する経験を積むことが期待できる。
3.相談員等と弁護士・司法書士が連携してこのようなイベントを実施することで、双方の連携が深まる。

多重債務・借金問題で悩んでらっしゃる方は、ぜひ上記のような無料相談会などを活用して、今ある悩みや苦しみから抜け出していただきたいと願います。
また、私どもでは、各地で無料相談会を行うとともに、電話やメールでの無料相談を行っています。
直接面談での相談には抵抗がある、などという場合には、電話やメールの無料相談をどうぞご利用ください。

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個人情報:「ネット掲示板、利用は控えて」
日本弁護士連合会は、全国の弁護士に対し、個人情報などを取り扱う際、秘密保持が保証されていないネット上の掲示板は使わないよう要請しました。


弁護士法人「北千住パブリック法律事務所」(東京都足立区)の弁護士が関わった裁判の裁判員候補者名簿や被害者の個人情報がインターネット上の掲示板に掲載された問題で、日本弁護士連合会は6日、全国の弁護士に対し、個人情報などを取り扱う際、秘密保持が保証されていないネット上の掲示板は使わないよう要請した。

日弁連の調査で、掲示板運営会社の利用規約に「公開対象外に公開される可能性もある」と書かれ、利用には規約への同意が不可欠と判明。秘密保持が保証されている一部掲示板を除き、利用に問題があると判断した。

事務所側は1日、日弁連に「刑事裁判21件について閲覧制限が設定されていなかった」とする報告書を提出。事務所は1月5日付で所長ら5人を3~1カ月の減給処分(10%)にした。

引用:個人情報:「ネット掲示板、利用は控えて」 日弁連が要請
(2012年2月7日 毎日新聞)


この問題につきましては、個人情報を管理する側の問題ですが、やはり安易に個人情報をインターネット上で登録してしまうと、その個人情報があらゆる悪徳業者に流通してしまい犯罪の被害に遭われてしまうケースも多い時代です。
こちらの借金無料お悩み相談センターは、司法書士会所属の司法書士管理の下、徹底した個人情報保護の守秘義務を遵守しつつ、ご相談者様の最善の解決方法を見つけられるように最大限努力し、少しでもお力になれればと思っておりますので、どうぞお気軽にご連絡いただければと思います。

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生活から心の悩みまで無料相談
横浜弁護士会が12~16日に、「暮らしとこころの総合相談」を開きます。


横浜弁護士会は12~16日、同会の弁護士が無料で相談に応じる「暮らしとこころの総合相談」を開く。

「突然解雇された」「借金を返済しているが、残高が減らない」など労働問題や多重債務などの生活問題で悩みのある人が、同弁護士会所属の弁護士に無料で相談し、法的なアドバイスを受けることができる。

同弁護士会は「今回は雇用や生活のほか、心の悩みにも、より広く応えるように意識した。一人で悩みを抱えている人は、気軽に相談に来てほしい」と話している。

同弁護士会の弁護士10人が相談に応じる。時間は約30分で、横浜と川崎の弁護士事務所が相談場所となる。相談を受けるには事前の予約が必要。予約は法テラス(電050・3383・5360)まで。

引用:生活から心の悩みまで無料相談 横浜弁護士会
(2012年3月5日 MSN産経ニュース 地方)


こちらの借金無料お悩み相談センターにも、借金の残高がぜんぜん減らず、将来の先行きが不安というご相談をとても多くいただいております。

そして、多重債務に陥りやすいのは、真面目な方ほどその傾向にあるようにも思えます。
それは借りてでも返そうとする気持ちがあるからです。
そこで目に見えない利息などによって元金があまり減らずに、気がつくとどこからも借りれない状態になってしまうという状況になってしまいます。
借りて返すことを繰り返していたら、一生借金を背負うことになってしまうかもしれません。

また、借金を返すために働くのではなく、自分たちの生活を豊かにするために働くべきだと思います。

多くの方々は、借金を返せなくなったときの対処方法を十分に知りませんので、解決方法も見出せず漠然とした不安をいだき、一人で思い悩み苦しんでしまいます。
借金の解決方法はいろいろあるのに、それを必要としている人が使えていないという皮肉な現状なのです。
そして解決のための第一歩は、やはり勇気を出して行動することです。 行動しなければ何も変わりません。

現在お悩みを持っていらっしゃる全ての方々が、一時も早く不安から解放され、安心して穏やかな生活が送れることを、借金無料お悩み相談センターでも心から願っております。

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残業代求め法テラス弁護士が提訴
市民が簡単に法律サービスを利用できるよう、政府が全額出資して設立した公的法人・日本司法支援センター(愛称・法テラス)の青森県にある八戸地域事務所常勤の弁護士が、就業規則に定められた勤務時間を超えて勤務した分の手当が支払われていないとして、同センターに超過勤務手当の支払いを求める訴えを八戸簡裁に起こしたことが、23日、裁判所などへの取材で分かりました。


市民が簡単に法律サービスを利用できるよう、政府が全額出資して設立した公的法人・日本司法支援センター(愛称・法テラス)の八戸地域事務所常勤の安達史郎弁護士が、就業規則に定められた勤務時間を超えて勤務した分の手当が支払われていないとして、同センターに超過勤務手当約109万円の支払いを求める訴えを八戸簡裁に起こしたことが、23日、裁判所などへの取材で分かった。同センター本部(東京)の総務部担当者は本紙取材に「原告の請求に理由はないと考えている」としており、訴訟では争う姿勢を示している。

提訴は2月29日付。訴状によると、原告の安達弁護士は2010年1月から11年11月までの超過勤務手当の支払いを被告の同センターに求めたが、被告側は「常勤弁護士は労働基準法41条2号の管理監督者に当たり、支払う必要はない」とし、支払っていないとしている。

労基法41条2号では「事業の種類に関わらず監督もしくは管理の地位にある者」(管理監督者)などに労働時間などに関する同法の規定を適用しないとしている。一方、厚生労働省などは「十分な権限がなく、相応の待遇が与えられていないと判断される場合は管理監督者に当たらない」との見解を出している。

原告側は、同センターの就業規則などで常勤弁護士の勤務時間は1日7時間半となっており、(1)センターの経営方針の決定に一切関与していない(2)勤務時間の自由裁量はない(3)他の職員に対する労務管理の権限が全くない-ことなどを挙げ、原告が労基法上の管理監督者には当たらず、被告は超過勤務手当を支払わなければならない-と主張している。

6日、八戸簡裁での第1回口頭弁論で、被告側は「原告は労基法上の管理監督者に該当し、同法の労働時間などに関する規定の適用が除外される」として請求棄却を求め、争う姿勢を示した上で、青森地裁八戸支部への訴訟の移送を求めた。裁判所はこれを認め、同支部に移送された。

法テラスの八戸地域事務所は10年1月に開所。安達弁護士は今年3月末まで所長を務め、現在も常勤している。

同弁護士は取材に「主張の内容は訴状の通りで、コメントできない」とした。

引用:残業代求め法テラス弁護士が提訴
(2012年4月24日 東奥日報)


法テラス(日本司法支援センター)とは、借金・離婚・相続など、さまざまな法的トラブルを抱えてしまったときに、問題解決への道案内をすることを目的に設立され、刑事・民事を問わず、国民の皆様がどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人です。
そして問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・コールセンターや全国の法テラス地方事務所にて、無料で案内をしています。
また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えも行っております。
こちらの借金無料お悩み相談センターでも無料でご相談を承り、今後も皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいりますので、どうぞお気軽にお問い合わせいただければと思います。

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「弁護士過疎地」に進出の動き
長野県弁護士会に登録している弁護士数が、10年前の2002年と比べて約1.77倍に増え、200人に達したことが19日、分かりました。


県弁護士会に登録している弁護士数が200人に達したことが19日、分かった。裁判官、検察官、弁護士の法曹人口の大幅増を目指した国の司法制度改革の影響で、これまで弁護士事務所のなかった地域に進出する動きも。ただ、弁護士事務所のない市町村はいまも全体の8割に及ぶ他、弁護士増加の一方で質をどう維持していくか―など課題もある。

ことし4月1日時点の県内弁護士数はちょうど200人。10年前の2002年と比べて約1.77倍に増えた。政府は02年、多様な法的ニーズに応えるために司法試験合格者を増やす方針を閣議決定。特に法科大学院修了者が対象の新司法試験が始まった06年以降は、増加のペースが大きくなっている。

弁護士増を背景に、県内では「弁護士過疎地」に弁護士事務所を設ける動きも。09年12月には、法科大学院出身の弁護士が新たに須坂市に事務所を開設。11年10月には、諏訪市に事務所を置く弁護士法人が、新たに駒ケ根市にも事務所を設けた。

ただ、県内ではいまも長野市(75人)と松本市(46人)に拠点を置く弁護士が6割超。駒ケ根市に事務所を設けた法人代表の斎藤泰史弁護士は「弁護士が増えることで、(事務所の)偏在が解消され、住民が司法サービスを受けやすくなるのではないか」と指摘するが、大都市圏と違って地方では「需給ギャップ」の解消がなかなか進んでいないのも実情だ。

司法試験の合格者が増える一方で、弁護士の質をどう維持していくかも課題に挙がる。県弁護士会はことしから、登録後すぐに開業する弁護士に対し、ベテランの弁護士が指導する「チューター制度」を新設。各種研修制度の充実も図るとしている。

また、県民にこれまで以上に弁護士の活動を知ってもらおうと、県内8カ所にあり、弁護士が交代で詰めて相談に応じる「法律相談センター」の改善や充実も検討していく方針。県弁護士会の林一樹会長(松本市)は「質の低下を防ぐとともに、弁護士を利用しやすい環境を整えていきたい」としている。

引用:県内の弁護士200人に 「弁護士過疎地」に進出の動きも
(2012年6月20日 信濃毎日新聞)


さまざまな法律問題を抱えている方々が多い今の時代、より気軽に身近に相談できる先として、「弁護士過疎地」にも事務所を設けるなどの、長野県弁護士会の取り組みにとても期待しています。
そしてこちらの借金無料お悩み相談センターも、相談する先がわからない、事務的な対応しかされない、話を聞いてもらえなかったなど、数多くの声を聞く中で、ご相談者様の対応をひとりひとり親身にさせていただき、たった1本の電話・1通のメールから、ご相談者様の今と、そして未来が大きく良い方向に変わっていくことを信じ、叶えるために日々努力しております。
ちょっとした疑問や誰にも話すことができない悩みまで、全てにひとつひとつ心ある丁寧な対応をすることで、「相談して良かった」と思える相談窓口であるように、今後も最善の努力をしていきたいと思います。

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南相馬に8日開設、無料で法律相談に応じる
福島県司法書士会は8日、南相馬市に災害復興支援事務所「相双司法書士総合相談センター」を開設しました。


県司法書士会は8日、南相馬市に災害復興支援事務所「相双司法書士総合相談センター」を開設する。月2回だった相談業務を毎週水曜と土曜の2回に拡充し、東京電力福島第一原発事故による賠償請求や不動産売買、借金返済などの法律相談に無料で応じる。
日本司法書士会連合会の市民救援基金を活用した災害復興支援事務所が県内に設置されるのは初めて。同市鹿島区鹿島字北畑にプレハブ事務所を構え、水曜は午後2時から同5時まで、土曜は午前10時から午後1時まで受け付ける。
相談開始日は11日。予約制。予約受付時間は平日午前10時から午後4時まで。電話0244(24)0428へ。

引用:相双司法書士相談センター南相馬に 8日開設、無料で法律相談に応じる
(2012年7月5日 福島民報)


復興のために被災地の方々が経済的に大変ご苦労されているのは、今もなお変わらない状況かとお察しいたします。
まだまだいろいろな面でご不便、ご苦労があるかと思いますが、現在借金返済などでお悩みの方がいらっしゃいましたら、微力ながらこちらでも復興のためのお手伝いができればと思っておりますので、どうぞお気軽にこちらの借金無料お悩み相談センターまでご相談いただければと思います。

被災地の方々の一日も早い復興を、心よりお祈り申しあげます。

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法律相談 離島へ出前
大阪弁護士会の弁護士らの有志が、鹿児島県の離島などでボランティアの法律相談を続けています。


大阪弁護士会の弁護士らの有志が、鹿児島県の離島などでボランティアの法律相談を続けている。旅行で訪れた際、弁護士が身近にいないと知ったのがきっかけで、これまでに10回にわたって実施し、約230人の相談に乗った。今秋にも東日本大震災の被災地に出向く予定で、メンバーは「困っている人を支えるという弁護士の初心に戻れる」とやりがいを話している。

有志は大川哲次弁護士(64)ら。2007年6月、同県・喜界島(喜界町)を訪れたところ、町関係者から「島には弁護士がおらず、法的なトラブルに困っている」という現状を聞いた。弁護士は約30キロ離れた奄美大島にいるが、フェリーの場合、片道2時間かかるという。

このため、大川弁護士らが同年10月、同町役場で初めて法律相談会を開いたところ、土地トラブルなど計12件の相談が寄せられた。その後も年2回程度、3~11人の有志が自費で常駐の弁護士がいない同県の徳之島や沖永良部島、与論島や1人だけの屋久島を訪ねてきた。

地元の自治体に事前に告知してもらい、公民館などで1~2日間、開いてきた。島にはもともと宅地が少ないため、境界を巡る相談が目立つ。このほか、「法律がよくわからず、相手から言われっぱなしだった」(消費者金融会社と過払い金の返還を巡って争っている男性)、「相談先がない」(夫と離婚調停中の女性)など法的サービスが行き届いていない実態を反映したケースがあり、3時間に約30人が訪れたこともあった。

昨年9月には、東日本大震災で34人が亡くなった宮城県気仙沼市の大島で開催。「夫の保険金が入ったが、全壊した自宅のローンを一括返済するよう求められた」「津波で自宅の権利証書が流された」などの相談が寄せられ、今年10月には122棟が全半壊した同県塩釜市の野々島に行く予定だ。

メンバーにとって島の人たちと食事するなど土地柄に触れることも楽しみの一つという。大川弁護士は、「大都市では弁護士が増えているが、離島は置き去りだ。相談者の感謝の言葉を活力に、今後も定期的に続けたい」と話す。

引用:法律相談 離島へ出前…大阪の弁護士有志
(2012年7月11日 読売新聞 地方版)


さまざまな法律問題を抱えている方々が多い今の時代、気軽に身近に相談できる先として、「離島」や「被災地」にて法律相談の場を設けるという、大阪弁護士会の取り組みにとても期待しています。
そしてこちらの借金無料お悩み相談センターも、相談先がわからない、事務的な対応しかされない、話を聞いてもらえなかったなど、数多くの声を聞く中で、ご相談者様の対応をひとりひとり親身にさせていただき、たった1本の電話・1通のメールから、ご相談者様の今と、そして未来が大きく良い方向に変わっていくことを信じ、叶えるために日々努力しております。
ちょっとした疑問や誰にも話すことができない悩みまで、全てにひとつひとつ心ある丁寧な対応をすることで、「相談して良かった」と思える相談窓口であるように、今後も最善の努力をしていきたいと思います。

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