東日本大震災:サポート情報…金融・経済 |
◇金融・経済◇
◇ゆうちょ銀行
岩手、宮城、福島3県のゆうちょ銀行の店舗とATMの開設状況(13日現在)は以下の通り(ゆうちょ銀行以外は郵便局の名称)。通帳や証書、印鑑を紛失した場合も、本人確認の上、20万円を上限に引き出せる。通帳、証書がない場合は保証書及び連帯保証人が必要。
<店舗>【岩手】北上、千厩、摺沢、ゆうちょ銀行盛岡【宮城】仙台中央三、ゆうちょ銀行仙台【福島】鹿島、ゆうちょ銀行福島
<ATM>【岩手】ゆうちょ銀行盛岡、久慈【宮城】仙台中央三【福島】会津アピオ、会津若松、広田、若松山鹿町、若松小田垣、北会津、大玉、好間、小名浜、常磐、植田、いわき泉、いわき中央台、内郷、ゆうちょ銀行いわき、鏡石、天栄、玉川、古殿、石川、浅川、蓬田、会津高田、会津本郷、宮下、喰丸、新鶴、川口、坂下、湯川、柳津、塩川、会津高郷、喜多方、山都、熱塩加納、ゆうちょ銀行郡山、郡山駅前大通り、郡山開成、郡山希望ケ丘、郡山荒井、郡山笹川、郡山西、郡山中町、郡山南、郡山、大信、白河、表郷、須賀川、長沼、白方、掛田、保原、飯野、磐城熊倉、泉崎、中島、矢吹、東和、二本松、安達、鮫川、棚倉、塙、矢祭、白沢、ゆうちょ銀行福島、福島栄町、福島花園町、福島東、福島豊田町、猪苗代、磐梯、北塩原、野沢、江川、只見、伊南、山口、舘岩、田島、檜枝岐、鹿島
◇東北銀行
14日から東京支店やプラザ店、出張所をのぞく全本支店で、被災者支援特別ローンを始める。対象は家・社屋が損壊するなどの被害を受けた個人と法人。個人は15年以内で700万円以内、原則保証人は不要。法人は運転資金7年以内、設備資金10年以内で1000万円以内。保証人など詳細は全店の相談窓口か同行営業統括部(019・651・6161)。
◇中小企業対策
中小企業庁が被災中小企業対策を発表。市町村長などから罹災(りさい)証明を受けた中小企業に対し、信用保証協会が別枠で8000万円を保証するなど。既に、全国の日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所などに、被災企業向けの特別相談窓口を設置している。
◇農林漁業者支援
農林水産省は、日本政策金融公庫、農林中央金庫、全国農協中央会に対し、被災した農林漁業者に円滑な融資と貸出金の返済猶予などを行うよう要請した。これを受け、同公庫と農林中金は特別相談窓口を設置。連絡先は同公庫農林水産事業(平日0120・154・505、土日祝日0120・926・478)、農林中金本店農林水産環境統括部(03・5220・9595、03・5220・9634)。
◇都市銀行
三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の各大手銀行は14日から、仙台支店を含め全支店・出張所を通常営業する。現金自動受払機(ATM)もほぼ復旧する見通し。窓口は午前9時から午後3時。
日銀も全本支店で通常営業する。
引用:東日本大震災:サポート情報…金融・経済
(2011年3月13日 毎日新聞)
地震で債務超過の企業、破産手続き2年間凍結 |
政府が13日、東日本巨大地震で発生した災害を「特定非常災害」に指定し、今回の災害が原因で企業が債務超過に陥っても、地震発生から2年後の2013年3月10日まで裁判所は破産手続きの開始を決定しないことになった。
生産設備を失うなどした中小企業の再建を支援するためだ。
通常は、債権者が融資先企業の破産手続き開始を裁判所に申し立て、裁判所が債務超過だと認めると、原則として破産手続きの開始が決定され、企業に残った財産は債権者に配分される。だが、特定非常災害に指定されると、こうした手続きが一時、凍結される。優秀な技術を持つ企業が相次いで破産する事態になると、かえって経済の復興が遅れるとの判断に基づく。阪神大震災などでも同様の措置が取られた。
引用:地震で債務超過の企業、破産手続き2年間凍結
(2011年3月13日 読売新聞)
被災地域金融機関の閉鎖は約320店舗、9割は平常営業 |
金融庁は17日午後7時現在の金融機関の状況を公表した。東日本大震災で銀行や信用金庫・信用組合の営業に影響が出ており、閉鎖店舗数は前日比で7店舗増加の約320となった。 東北6県と茨城県に本店のある72金融機関の営業店舗約2700のうち、閉鎖している店舗は1割強に相当する。約9割弱の営業店は平常通り営業しているという。
甚大な被害を受けた地域にある一部の金融機関が、被災による人員不足を受け、営業が円滑に進められるよう体制を見直ししたことで閉鎖店舗数が増えた。現金自動預け払い機(ATM)は、停電などの影響で依然、相当数が停止している。ただ、閉鎖店舗数における7店舗の増加は純増数で、多くの金融機関では営業店舗数が増えてきているという。
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)による計画停電の実施や一部の銀行でのシステム障害が続いているが、日銀ネット、全銀システムなどの決済システムや証券取引所などの市場機能には特段の問題は生じていないという。
引用:被災地域金融機関の閉鎖は約320店舗、9割は平常営業
(2011年3月17日 ロイター)
金融機関名乗り戸別で義援金呼び掛け、県警が詐欺とみて注意うながす/神奈川 |
金融機関の関係者を名乗り、東日本大震災の義援金寄付を呼び掛ける戸別訪問が県内であったことが18日、分かった。県警は震災に乗じた詐欺とみて、注意を呼び掛けている。
県警によると、同日午前に鎌倉市の女性宅を男女3人組が訪問。実在する金融機関を名乗り、東日本大震災の義援金寄付を呼び掛けるとともに、通帳やキャッシュカードなどの提示を求めたという。女性が不審に思い、金融機関に問い合わせたことから県警が把握した。
全国的には、義援金名目で現金を要求する電話やメールなどが確認されている。現在県内での被害は確認されていないが、県警は「十分に注意してほしい」としている。
引用:金融機関名乗り戸別で義援金呼び掛け、県警が詐欺とみて注意うながす/神奈川
(2011年3月18日 カナロコ)
震災に便乗した悪質商法 国民生活センター |
●東北地方太平洋沖地震関連で寄せられた相談情報(速報)
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連した相談が、国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられています。
2011年3月11日~3月16日までに受け付けた情報(3月17日現在)を速報として、主なものをまとめ情報提供します。
■便乗商法が疑われる事例
・実家の両親宅に「屋根工事をしないか」と業者が勧誘に訪れた。「地震で瓦が落ちているので修理が必要だ。すぐに修理したほうがよい」といわれ、契約してしまったようだが、不審に思う。解約させたい。
・一部の地域で、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。「行政から補助金が出る」と勧誘しているようだが、本当か。近所にも液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。
■義援金詐欺が疑われる事例
・「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。信用できるか。
引用:震災に関する消費生活情報
(2011年3月18日 国民生活センター)
総務省が震災の被災者向けに、震災行政無料電話相談窓口を開設 |
総務省では、今回発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震」被災者に対する支援として、次の管区行政評価局・行政評価事務所内に「震災行政相談専用フリーダイヤル」を開設し、被災者の皆様からの各種相談、問い合わせ等をお受けすることといたしました。相談の主な受付内容は、行政による各種の支援措置、中小企業等復興のための融資制度、健康保険・年金福祉の証書等の紛失、税金の減免措置等の各種制度の案内などということです。
地震による被災について、「どんな支援策があるのか知りたい」、「困っていることがあるが、どこに相談したらよいか分からない」、「こうしてほしい」などなんでもお受けします。
1.震災行政相談専用フリーダイヤル
(1) 北海道管区行政評価局:0120-838-121(札幌市)
(2) 東北管区行政評価局:0120-511-556(仙台市)[3月24日から開設]
(3) 青森行政評価事務所:0120-578-818(青森市)
(4) 岩手行政評価事務所:0120-711-815(盛岡市)[3月24日から開設]
(5) 福島行政評価事務所:0120-815-681(福島市)[3月24日から開設]
(6) 茨城行政評価事務所:0120-188-571(水戸市)
(7) 栃木行政評価事務所:0120-188-572(宇都宮市)
(8) 千葉行政評価事務所:0120-188-573(千葉市)
引用:「平成23年東北地方太平洋沖地震」被災者のための震災行政相談専用フリーダイヤルのお知らせ
(平成23年3月23日 総務省 報道資料)
プロミスが1年間無利子の「被災者応援貸付」を予定 |
プロミス株式会社(以下、「当社」)は、今般の東北地方太平洋沖地震における被災者の皆様の生活支援に少しでもお役立ていただくため、被災者の方に対する震災対応につきまして、下記の通りお知らせいたします。
被災地の皆様の一日も早い生活基盤の安定、被災地の復旧を心よりお祈り申し上げます。
記
1.取引中のお客様への対応について
当社では、被災されたお客様に対し、個々の状況等を踏まえながら、返済期日の延長や元金・利息の減免等、柔軟に返済に関するご相談を承ることとしております。
また、提携ATMの利用手数料におきましても、無料化いたしました。
<ご相談先(プロミスコール)>
TEL : 0120-24-0365
受付時間 9:00~18:00 (ただし、1月1日を除く)
2.被災者の皆様へのご融資について
当社では、既に当社での借り入れがあるお客様のみならず、新たに当社をご利用いただく方に対しましても、震災に対応した融資(以下、「被災者応援貸付」)を開始いたします。
本融資は、被災地の一日も早い復旧に向けて、「事態が収まり、被災者が生活再建できるまでの一定期間において、無利子での支援をおこなうこと」を前提とした上で、貸金業法の趣旨を踏まえ、被災者の皆様の生活不安軽減を目的として実施いたします。
引用:東北地方太平洋沖地震における被災者の皆様への対応に関するお知らせ
(平成23年3月24日 プロミス株式会社 ニュースリリース)
住宅ローン返済方法変更など、被災で相談700件 |
住宅金融支援機構は、東北地方太平洋沖地震の被災者から、フラット35(住宅ローン)をはじめとする機構融資の返済方法変更などの相談を受け付けている。同機構によると、震災直後の3月12日から23日までに被災者専用ダイヤルで、700件程度の相談を受け付けた。うち、返済方法変更関係が約300件、住宅補修融資関係が約300件。「今週に入り、1日に100件を超す相談が寄せられている」(支援機構)という。
同機構では、フラット35や賃貸住宅建設融資などについて、被災者に対する返済方法変更の特例措置を設けている。被災の程度に応じて最大3年、返済金の払い込みの据え置きや返済期間を延長するほか、フラット35以外の融資では、払い込み据え置き期間中の金利を最大1.5%引き下げる。また、被災住宅を再建・補修するための資金融資も行っている。
被災者専用ダイヤルは、0120(086)353。
引用:住宅ローン返済方法変更など、被災で相談700件 住宅金融支援機構
(2011年3月25日 住宅新報)
震災受け資金繰り相談1万3千件 |
東日本大震災を受け、中小企業からの資金繰り相談が殺到している。中小企業庁によると、政府系金融機関や商工会議所などに寄せられた相談は24日までに約1万3700件に達した。被災地では給与の支払いに困る企業もあり、銀行は被災企業の手形不渡りを特例で猶予。倒産は免れているが、先の見えない不安感が広がっている。
「工場が津波で倒壊した」「被災地の取引先から売掛金を回収できない」。中小企業との取引が多い日本政策金融公庫には相談が後を絶たない。商工中金にも「阪神大震災の比じゃない」(融資担当者)勢いで問い合わせが続いている。
被災地では当面「給与支払いや運転資金が必要」(岩手銀行)。だが「被害が甚大すぎて何をしたらいいか分からない企業も多い」(仙台銀行)状況で、資金需要が本格化するのはこれからだ。
政府は被災企業への支援策を矢継ぎ早に打ち出している。中小企業庁は最大2億8千万円の融資保証を決定。日本政策金融公庫と商工中金も低利融資を始めた。原発事故を受け外国人の宿泊キャンセルが相次いだホテルなどにも対象を広げた。
手形取引は期日に支払いができない「不渡り」が2回続くと銀行取引停止となるが、各銀行は被災が理由で支払い不能となった場合は不渡りを猶予。金融庁も貸し付けの返済猶予やつなぎ資金の融資にも可能な限り応じるよう要請している。
これらの多くは1995年の阪神大震災でも採用された。帝国データバンクによると、95年の倒産件数は全国で前年比8.0%増となったが、兵庫県は26.7%減った。藤森徹情報統括部長は「不渡り猶予が半年以上続いたことが支えになった」と当時を振り返る。
だが96年には兵庫県の倒産は13.2%増となり、その後も増え続けた。復興のための建設需要で潤ったのは大手ゼネコンで、地場企業には仕事が回らなかったとされる。
引用:震災受け資金繰り相談1万3千件 不渡り猶予も先見えず
(2011年3月27日 静岡新聞)
オリコ、被災者対象に無担保の低利融資、最大300万円 |
クレジットカード大手のオリエントコーポレーション(オリコ)は30日、東日本大震災の被災者を対象に無担保の低利融資を4月にも始めることを明らかにした。損壊した自宅の再建などで、まとまった資金が必要となるケースを想定しており、限度額は300万円程度とする見込み。当面の生活資金に充てるための少額融資も検討中で、オリコは「できる限りの支援をしたい」としている。
オリコが始めるのは「災害復旧ローン」(仮称)で、使途は自由。自宅の修理・改築をはじめ、テレビやエアコンといった家電製品の買い替えでの利用などを想定している。被災者支援の低利融資に乗り出すのは、大手カード会社では初めて。
返済は毎月払いで、期間は最長7年程度とする。利用者が希望すれば、支払い開始の繰り延べにも対応するという。金利は「かなり低く設定したい」としており、10%未満に設定する方向で調整している。
さらに、少額の生活資金を無担保で融資する「緊急支援ローン」(仮称)の導入も検討中。貸し付けの上限は50万円程度とし、返済は毎月払いの最長3年程度とする。金利は通常より低く「年数%に設定したい」としている。
申し込みは、いずれのローンも店舗に足を運ばなくても済むようにする。融資を受けたい人は、取り寄せた申込書と本人確認書類のコピーなどを郵送。オリコは審査の上で、融資金を金融機関の口座に振り込む。車などを失い、移動が不便な被災者の使い勝手に配慮した。
引用:オリコ、被災者対象に無担保の低利融資 業界初、4月にも開始
(2011年3月31日 フジサンケイ ビジネスアイ)
東日本大震災:民主党が税制特例措置 総量規制の緩和なども |
民主党は31日、東日本大震災からの復旧・復興に向けた税制の特例措置をまとめた。住宅などの損壊に見舞われた被災者への所得税還付や自動車取得税の減免など、被災者や企業が復旧の初期段階に必要な措置をそろえた。未曽有の被害からの復旧・復興は長期化が予想され、政府・与党は復興が本格化した段階で更なる支援策を講ずる構えだ。
素案は民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)や財務金融部門会議などがまとめた。所得税還付や自動車取得税減免のほか、震災被害で住宅を失っても住宅ローン控除を継続適用できる措置などを盛り込み、被災者を支えることに重点を置いている。
また、金融面での対策も同時にまとめ、住宅ローンの元利払いの猶予措置や、貸金業法の総量規制の緩和などの特例措置を盛り込んだ。
被災地では、福島第1原発の事故対応が続いている上、行方不明者の捜索も続いており、復興対策は本格化していない。このため、政府・与党は今後の復興の進展に応じて「第2、第3段階の支援策」(小沢鋭仁・税制改正PT座長)を打ち出していく方針だ。
95年の阪神大震災では、「復興住宅」と呼ばれる集合住宅の建設を促進するための建設予定地の取引への課税減免や、被災者が復興住宅を取得する際の所得税の優遇などの支援を実施した。
ただ、東日本大震災の被災地は農漁業を主な産業とする地域が多く、都市部を中心とする阪神とは被災状況が異なるため、政府・与党は地域の実情に即した支援策を検討する。
引用:東日本大震災:民主が税制特例措置 復旧初期支援に重点
(2011年4月1日 毎日新聞)
東邦銀行の被災者支援策 |
東邦銀行の北村清士頭取は30日、福島市内の本店でインタビューに応じた。東日本大震災や東京電力福島第1原発の事故で影響を受けた企業などへの資金援助について、「ある程度のリスクは覚悟している」と強調。政府系金融機関や自治体などと連携し、全力で取り組む考えを示した。
北村頭取は、打撃を受けた取引先の経営状態について「そのまま融資の判断に反映させると問題が起きる」と指摘。基準を緩めるなどの新たな措置を国に要望する方針だ。東邦銀は震災後、住宅ローンや自動車ローンなど個人向け貸し出し約550件に関し、返済の一時停止を容認するなどの支援策を実施している。
引用:被災者支援へ全力=「リスク覚悟」―東邦銀頭取
(2011年3月30日 朝日新聞)
東日本大震災:日弁連の無料電話相談に400件以上 |
東日本大震災を受けて日本弁護士連合会が行っている無料電話相談に、大勢の被災者から法的な権利義務に関する不安や悩みが寄せられている。スタートから7日間で受け付けた相談は延べ407件。予想を上回る電話がかかっていることから、日弁連は近く態勢を強化して被災者のサポートを続けることにしている。
日弁連は日本司法支援センターなどと共催し、被災者を対象とした無料の電話法律相談(フリーダイヤル0120・366・556)を3月23日に始めた。
最も多かったのは、地震で倒れた塀や落下した瓦が隣の家や車を壊したことに対して賠償義務が生じるのかといった相談で86件だった。揺れが激しかった地域では「不可抗力」として免責されることが一般的だが、弱かった地域で建物の管理状況に問題があった場合は、賠償義務が生じることもあると答えているという。
住宅や車が津波で流されてもローンを支払い続ける必要があるのかという相談は32件あった。ローン会社が猶予措置を取ってくれるが、通常は支払い義務がなくなるわけではないという。家の建て直し資金などに関する相談は50件あり、被災者生活再建支援法や義援金から資金援助を受けられるほか、地震保険に入っている場合は保険金が支払われると説明している。
失職した被災者らからの労働関係の相談は22件。避難中でもハローワークで失業給付を受けられることや、通帳や印鑑、キャッシュカードがなくても銀行で本人確認できれば一定額の預金の払い戻しができることを紹介している。
引用:東日本大震災:日弁連の無料電話相談に400件以上
(2011年4月3日 毎日新聞)
みんなの党が被災者の債務削減策を発表 |
日赤名乗り訪問、振り込み依頼…不審な募金相次ぐ |
東日本大震災への支援の輪が広がる中、日本赤十字社北海道支部に「戸別訪問で寄付を求められた」などの不審な募金活動への問い合わせが相次いでいる。市民の善意を悪用した義援金詐欺とみられるケースもある。震災に絡めた振り込め詐欺未遂事件も起きており、日赤や消費生活センターが注意を呼び掛けている。
日赤道支部は先月30日、ホームページに「ご注意下さい! 赤十字を名乗った義援金募集」と題したお知らせを掲載した。これまでに▽日赤職員を名乗る人物が団地などで各戸を訪問し義援金の寄付を求めた▽繁華街で1~2人連れが日赤の名で募金を呼び掛けていた--などのケースで「本当に日赤がやっているのか」との照会電話が約10件寄せられたという。
道支部によると、日赤職員が募金を呼び掛ける場合、必ず6~7人のグループで行い、赤十字マークの付いたジャンパーを着るか、日赤ののぼりを立てている。戸別訪問することはないという。
引用:東日本大震災:日赤名乗り訪問、振り込み依頼…不審な募金相次ぐ/北海道
(2011年4月4日 毎日新聞)
東日本大震災:司法の現場も混乱 |
岩手県宮古市の弁護士、小口幸人さん(32)の元には、地震が引き起こしたともいえるトラブルの相談が次々と寄せられる。
「あんたの弟が借りているカネがある。3月返済分を早く払え」
岩手県山田町の50代女性のもとに震災後、貸金業者から督促の電話が鳴りやまない。女性は弟の借金の連帯保証人になったが、地震後にまだ連絡が取れない。督促を受けても、町内で営業している金融機関は閉まったまま。車の燃料がないため弟を捜すこともできず困り果てている。
このほか、小口さんや周辺自治体の弁護士には「家が流されたが住宅ローンは払う必要はあるのか」「地震以降、会社を解雇されたが、撤回を求められるか」「原発事故の影響で飼育していた肉牛を処分することになった。東京電力に損害賠償を請求できるか」といった相談が寄せられる。
同市の弁護士は小口さんを含めて4人。周辺では同県釜石市に2人、宮城県気仙沼市に4人の弁護士がいるが、津波で事務所を失った人もいる。小口さんが抱える約130人の依頼人の安否確認も進んでいない。
岩手弁護士会では、弁護士の業務負担を軽くするため、被災弁護士が受任した刑事事件について、担当弁護士を追加することのできる「複選任」を認めるよう、盛岡地裁に要請した。
小口さんは、今後、中小企業の破産事案が急増すると予想する。破産事案は申し立てをする弁護士と破産管財人を務める弁護士の最低2人が必要だが、「絶対数が足りない。人材確保も含めた対策を講じなくてはならない」と訴えている。
引用:司法の現場も混乱 事務所も浸水、依頼人が行方不明 「流された家の住宅ローンは」の相談も(2/2ページ)
(2011年4月7日 週間SPA!)
震災関連倒産 17件、192億5700万円 |
■電力不足・風評被害、夏以降の急増懸念
帝国データバンクが8日発表した全国企業倒産集計によると、東日本大震災関連の倒産件数が少なくとも17件にのぼった。負債総額は192億5700万円。被災地では直接被害を受けた企業の把握が困難な状況で、被害状況が明らかになるにつれ倒産件数が急増する懸念もある。
震災の影響で売り上げが減少したケースでは、百貨店経営の中三(青森市)が、消費低迷による売り上げ減が続く中、震災後の3月14日に盛岡店で爆発事故が発生。3月単月の売り上げが大きく落ち込んで月末の支払いに行き詰まり、同30日に民事再生法を申請した。
また、旅館経営の佐藤旅館(福島県二本松市)は債務超過が続く苦しい資金繰りの中、震災で客室や露天風呂に被害を受けて休業。新たな設備投資は難しいと判断し、3月23日に事業を停止した。
経済的な打撃は被災地以外にも広がっている。業務用食器・厨房(ちゅうぼう)機器販売のホクト(石川県川北町)は大口得意先など顧客が被災し、4月以降の受注がほとんど見込めない状況となり、自己破産申請の準備に入った。
イベント企画会社のビーアイシー(福岡市)は、3月に予定していた人気ミュージシャンの全国ツアーコンサートが震災で延期となったことが響き、3月18日に自己破産を申請した。
3月の震災関連倒産は、長引く不況で体力が弱っていた中小企業が多い。福島第1原子力発電所の事故に伴う電力不足や風評被害などの影響が本格化するのは夏以降とみられ、倒産件数の増加も予想される。
一方、全国の3月の倒産件数は前年同月比9.3%減の1041件で2カ月連続の減少、負債総額は1.8%減の2910億7500万円で5カ月連続の減少だった。
引用:震災関連倒産 17件、192億5700万円
(2011年4月9日 フジサンケイ ビジネスアイ)
被災者の二重ローン問題、公的金融で対策検討 |
東日本大震災に被災した企業や個人が復興の過程で新たに債務を抱える二重債務について、自見庄三郎金融相は26日の閣議後の記者会見で、「大変深刻な問題だ」と述べた。そのうえで、「公的金融機関を各省庁が持っており、多彩に組み合わせて解決していくことが大事だ」として、政策金融による無利子融資など中小企業や個人向けの支援策を検討する考えを示した。
被災地では、債務や住宅ローンが残っている事業者や個人が、損壊した工場や自宅を建て直すなどの際に新たに債務を抱える二重債務が問題になっている。
自見金融相は「『借金があるため、マイナスからのスタート。やる気のある経営者でも心が折れる』と東北の地銀の責任者が言っている」と、対応の必要性を強調。中小企業金融円滑化法に基づいて、返済猶予などを行うよう要請していることを明らかにした。
一方、自見金融相は「預金を融資に回す民間金融機関がリスクを取るのは限界がある」と指摘。同日の閣僚懇で菅直人首相が二重ローン問題に政府として対応する考えを示し、官民ファンドなどに言及したことに触れ、「リスクの取り方は官と民で違う。多彩な政策を織り交ぜ、きめ細かくやる必要がある」と述べた。
引用:被災者の二重ローン問題、公的金融で対策検討
(2011年4月26日 産経新聞)
震災で亡くなった方や行方不明の方の口座照会窓口を開設 全銀協 |
この度の東日本大震災においては、東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が生じており、お亡くなりになられた方々に対して衷心よりお悔やみを申しあげますとともに、被害を受けられた方々に、心よりお見舞い申しあげます。
今般、今回の震災によりお亡くなりになられたお客さまや行方不明になられたお客さまの預金口座について、その取引金融機関がわからないためにお困りのご遺族やご親族からの要望を踏まえ、そのようなご遺族・ご親族が、当該預金者の口座の有無を一括して照会できる窓口を4月28日(木)から設けることとしましたのでお知らせいたします。
記
1.相談窓口
被災者預金口座照会センター(仮称)
[電話番号]0120-751557(フリーダイヤル)
[受付時間] 月曜日~金曜日(祝日を除く) 午前9時~午後5時
引用:東日本大震災に係る被災者預金口座照会制度の創設について
(2011年4月26日 一般社団法人全国銀行協会 全銀協ニュース)
プロミスが被災者向けの応援融資に関する契約拠点を追加 |
この度の東日本大震災により被害を受けられた方々ならびに関係の方々には、心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様の一日も早い生活基盤の安定、被災された地域の復興をお祈り申し上げます。
プロミス株式会社(以下、当社)は、今般の東日本大震災における被災者の皆様の生活支援に少しでもお役立ていただくため、「応援融資」の契約拠点を追加いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1.「応援融資」の契約拠点追加について
当社では、被災者の皆様の生活不安軽減を目的として「応援融資」をおこなうことを、平成23年3月24日付の「東北地方太平洋沖地震における被災者の皆様への対応に関するお知らせ」にて公表いたしましたが、「応援融資」に対するお客様のニーズに誠実にお応えするために、契約拠点を追加いたしました。
契約に際しては、お客様に対し、十分なご相談の上での契約をおこなうため、当社の対面拠点である以下の「お客様サービスプラザ」にて受け付けをいたします。
引用:応援融資に関する契約拠点追加のお知らせ
(2011年4月25日 プロミス株式会社 ニュースリリース)
詐欺未遂:被災住民装いネット掲示板で |
東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の住民のように装ってインターネット掲示板で義援金をだまし取ろうとしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は25日、千葉県船橋市夏見1、土木作業員、安達一法容疑者(45)を詐欺未遂容疑で逮捕したと発表した。安達容疑者は調べに「遊ぶ金が欲しかった。ネットなら不特定多数の人が見るので大金が入ると思った」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、3月21日、携帯電話から「仙台市若林区に住んでいました」「住む家も何もかも無くなり私達家族は本当に困っています」などと掲示板に書き込んだ上、都市銀行仙台支店に開設している自らの口座番号と名前を明記し、閲覧者に現金を振り込ませようとしたとしている。
同課によると、安達容疑者は10年6月まで仙台市に住んでいたが震災時は船橋市で1人暮らしだった。複数の掲示板で同様に計20件ほど書き込んだが、入金はなかったという。
引用:詐欺未遂:被災住民装いネット掲示板で 作業員の男逮捕
(2011年4月25日 毎日新聞)
大震災で債務者死亡時等、共済金貸付請求可能に |
東日本大震災に伴い取引先の債務者が亡くなったり、行方不明になっている場合、回収出来ずに連鎖倒産する可能性も高まっていることから、中小企業庁は中小企業倒産防止共済制度に加入している事業者に対し、こうしたケースでも共済金の貸付請求ができるよう中小企業倒産防止共済法施行規則を改正した。制度加入事業者の資金繰りを支援する。
この制度は回収困難になった売掛金の額か、積み立てた掛金総額の10倍か、いずれか少ない額を上限として債権者が無利子、無担保、無保証人で共済金の貸付を受けられるもので、中小企業基盤整備機構が業務委託している商工会や商工会議所、中央会、金融機関に申し込めばよい。詳しくは被災地域専用フリーダイヤル(0120-577-2669へ。
引用:大震災で債務者死亡時等、共済金貸付請求可能に
(2011年4月27日 サーチナ)
震災関連の借り入れ相談などが3万5000件に 日本公庫 |
日本政策金融公庫(日本公庫)は27日、東日本大震災に関連した中小企業からの借り入れなどの相談件数が計3万4998件(21日時点)になったと発表した。このうち6割強が、被害が大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城5県からの相談という。
5県以外では、茨城を除く関東地方が5000件強。北海道、東海、近畿、中国、四国でも、被災地から部品や水産物を調達できなくなったメーカー、食品加工業者などから数百件規模の相談が寄せられた。同公庫の細川興一副総裁は、部品供給網の断絶や原発事故に伴う風評被害によって「(資金繰りへの懸念が)全国的に広がった」とみている。
日本公庫によると、被災地の交通網や生活基盤の復旧に伴い、相談はさらに増える可能性があるという。
引用:借り入れ相談3万5000件=震災関連、被災5県で6割-日本公庫
(2011年4月27日 時事通信)
10月末まで一部貸金業法を改正 |
東日本大震災を受け、金融庁は28日、貸金業法施行規則の一部を改正した。被災者に対しては、年収の3分の1を超える借り入れを禁止する総量規制が義務付ける手続きを緩和するなどの特例を設け、生活資金などとして借り入れしやすくする。28日から施行し、10月末まで適用する。
総量規制は、緊急に必要な資金については10万円を限度に例外扱いを認めており、被災者の生活資金も対象になる。従来は領収書などを貸金業者に提出する必要があったが、被災者の負担が大きいため不要にする。また、返済期間も「3カ月以内」を「半年以内」に延長する。
総量規制の対象にならない個人事業主の借り入れも、融資額が100万円以上の場合に提出を求めていた事業計画や資金計画を簡略化。キャッシングが100万円を超えると必要だった源泉徴収票などの年収証明書も提出期限を半年まで延長する。
金融庁は「避難所から仮設住宅に移行する段階になれば資金需要が出てくる」と改正の狙いを説明。総量規制の凍結まで踏み切らなかったことについては「国や自治体の被災者支援もある。多重債務の問題を防ぐためにも、返済能力を超えない範囲での貸し付けを維持する必要がある」と強調した。
引用:資金借り入れに被災者は領収書不要 10月末まで金融庁が特例
(2011年4月28日 産経新聞)
震災関連の経営破綻、2カ月で86件 |
東京商工リサーチが12日まとめた全国企業倒産状況によると、「東日本大震災」が影響した経営破綻が震災発生から2カ月となる11日現在で86件にのぼっていることが分かった。このうち倒産は46件、「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」も40件あるという。震災が、企業経営に多大な影響を及ぼしていることが改めて浮き彫りになっており、今後、倒産件数が急増する懸念もある。
東京商工リサーチによると、震災が影響した関連倒産は3月8件、4月25件と33件に上った。さらに5月に入っても、11日までで13件発生しているという。
一方、4月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比6.7%減の1076件となり、21カ月連続で前年を下回った。「中小企業金融円滑化法」などの金融支援によって、倒産が抑制されているという。震災の直接被災地である東北も2.1%減の45件で4カ月連続で減少した。
倒産企業全体の負債総額は3.5%増の2795億6700万円と、6カ月ぶりに前年を上回った。
引用:震災関連の経営破綻、2カ月で86件 東京商工リサーチ
(2011年5月11日 時事通信)
震災破綻100件に到達 「阪神」の3倍ペース |
東日本大震災関連の経営破綻が100件に達したことが、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査でわかった。このうち実際に倒産したのが51件、倒産手続きの準備中が49件。1995年1月の阪神・淡路大震災関連では、倒産が100件を超えるのに6カ月ほどかかっており、東京商工リサーチは「今回は約3倍のハイペース」としている。
破綻した業種でもっとも多かったのが、ホテル・旅館関係で13件だった。自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐなどした。地域は北海道から九州まで広がっている。
他の業種では、工事関係8件▽飲食6件▽印刷業5件-と続いた。
被災の状況は、取引先の被災で売り上げが落ちるなどの影響を受けた「間接型」が84件、建物や設備が損壊して事業を続けられなくなった「直接型」が16件。地域別では、東京12件▽福島8件▽宮城、群馬各7件-などとなった。調査は今月16日時点。
引用:震災破綻100件に到達 「阪神」の3倍ペース
(2011年5月17日 産経新聞)
東日本大震災:相続放棄、期間延長を |
岩手弁護士会は、東日本大震災で死亡した人の遺族に対し、「死亡を知ってから3カ月以内」と定められている相続放棄の手続き期間延長の申し立てを呼びかけている。相続放棄しなければ遺族が負債も相続する可能性があるが、国の二重ローン対策がまとまっていない現状では、放棄した方がいいとは限らないからだ。だが被災者の法律相談をしている弁護士によると、遺族の多くも被災しているため、申し立ては進んでいないという。
民法では、相続放棄期間内に相続するか否か決定できない場合、死亡時に住所を置いていた管内の家庭裁判所に、期間を延長するよう申し立てられる。
震災発生当初から岩手県宮古市などで、被災者の法律相談を担当してきた宮古ひまわり基金法律事務所の小口幸人弁護士には、20日現在で相続に関する相談が5件寄せられた。このうち同市内で被災して死亡した60代の男性の遺族の場合、男性が自身で経営する会社の連帯保証人になっており、銀行などから約2500万円の借金があることを初めて知った。
他にも津波で自宅が被災し関係書類が流されるなどの理由で、遺族が借金の額を把握できていなかったケースがあった。
被災者の二重ローン問題では、国に救済措置を求める声が上がっているが、対策は示されていない。このままでは6月11日に多くの遺族が申立期限を迎える可能性があり、小口弁護士は「遺族も被災しているケースが多く、相続にまで手が回らないのが現状で、申し立てをした人は少ない」と指摘する。
一方、法務省民事局の担当者は「相続には利害関係があるので、個別の事情を見て裁判所が判断するのが妥当だ」として、新たな立法で相続放棄期間を延長することには消極的だ。【宮崎隆】
引用:東日本大震災:相続放棄、期間延長を 岩手弁護士会が呼びかけ 3カ月が申立期限
(2011年5月23日 毎日新聞)
セブン銀行が移動型ATMサービスを開始 |
5月21日(土)より順次、宮城県塩釜市、石巻市、南三陸町、気仙沼市等で合計3台実施
株式会社セブン銀行(以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 二子石 謙輔)は、「東日本大震災」の被災地の生活支援として、当初で初めての取り組みとなる移動型のATMサービスを2011年5月21日(土)より順次、宮城県の塩釜市、石巻市、南三陸町、気仙沼市等で開始します。
今回の取り組みは、セブン-イレブンの移動販売車と連携します。セブン-イレブン・ジャパンでは被災により営業再開に相応の時間を要する店舗について、移動販売車を用意して地域の買い物拠点ニーズに応えています。ATMサービスについても「近くて便利」を実現すべく、移動ATM車を用意し、セブン-イレブンと一体となってサービス面から被災地の生活支援に取り組んでいきます。
引用:被災地の生活支援として移動型ATMサービス開始
(2011年5月20日 セブン銀行 ニュースリリース)
被災二重ローン救済 基金で利子軽減 |
政府・民主党は23日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題で、国や自治体などが出資する基金を創設し、被災した企業や個人の既存ローンの利子を補給する方向で検討に入った。国は地方交付税を通じて負担し、地元自治体の出資金や全国から寄せられた義援金も原資に充てる。6月中に二重ローンの対応策をまとめ、11年度第2次補正予算案に盛り込むことを目指す。
地域の復興や被災者の生活再建、事業再建には一定の時間が必要で、その間も利子負担は続くため、政府・民主党内では利子補給のための基金を早期に創設して、被災者の負担を軽減すべきだとの意見が強まっている。
基金は県ごとに設置し、金融機関と被災企業、被災者の間で調整を行う委員会も設ける。県または市町村の相談窓口などを活用し、自治体を中心に利子補給の判定や実施事務を行うようにする。
また、基金設立までの応急措置として、被災企業、被災者の既存ローンについては金融機関に対し、一定期間の返済期間延長など、貸し付け条件を変更するよう要請する。さらに、5年間の返済猶予も検討する。
個人については、住宅を新築する場合は住宅金融支援機構の無利子融資(5年間)や、住宅を残したまま既存ローンを減額できる「個人債務者再生手続き」を適用する。新築しない場合は、国や自治体が建設する「災害公営住宅」を提供する。【田所柳子】
引用:東日本大震災:被災二重ローン救済 基金で利子軽減--政府・民主検討
(2011年5月24日 毎日新聞)
震災被災者「二重ローン」の負担軽減 |
政府は25日、東日本大震災で自宅を失った人が家を再取得する場合、被災家屋を含めた2軒分を住宅ローン減税の適用対象とする方針を固めた。被災者が震災前の借り入れに加え、新たな債務を抱える「二重ローン」の負担を軽減する特例措置で、被災地支援策として今国会中の提出を目指している税制優遇措置の第2弾に盛り込む。
住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を取得した際、借入金などの年末残高の1%(認定長期優良住宅なら1.2%)を所得税から10年間にわたり控除する制度。取得から6カ月以内の入居が条件で、居住実体のない住宅には適用されない。
4月に成立した税制優遇措置の第1弾では、震災や津波に被害で住めなくなった住宅の借入金返済を支援するため、ローン利用者がそれまで受けていた減税を継続する措置を設けた。
ただ、ローンが残る被災住宅に住めない人が新たに家を建て直す場合、新たな住宅ローンを抱える「二重ローン」が重荷になる。従来の規定では2軒同時に住宅ローン減税を受けることはできないが、第2弾の優遇税制では震災で家屋が壊れた人の再取得に限って適用を認め、被災者の負担を軽減する方針だ。
同様の措置は、1995年の阪神・淡路大震災でも設けられた経緯がある。
被災者の二重ローンをめぐっては、枝野幸男官房長官が月内に救済策を示す方針を打ち出しており、政府は金融機関に債権放棄を促すため、損金処理が認められる無税償却の対象拡大なども検討している。
このほか、政府が公的基金を設立し、企業や個人の債務に利子補給する案や、金融機関から中小企業向け債権を買い取って債務を免除する案も浮上している。
引用:住宅ローン減税、再建にも適用 震災被災者 「二重」の負担軽減
(2011年5月26日 フジサンケイ ビジネスアイ)
相続や税・資金繰り、弁護士や税理士が対応 |
◇来月から釜石など3市で
東日本大震災の被災者を対象に、弁護士や税理士など専門家が、釜石市など沿岸3市で無料相談会を開く。相続や税金に関してや、事業再建のための資金繰りについてなど、さまざまな相談を受け付ける。
事務局の池田政弘税理士によると、今月27日に宮古市内であった第1回相談会には約40人の被災者が訪れ、「住宅や車のローンの支払いはどうすれば良いのか」「事業再建のために経営計画をつくりたい」などの相談が寄せられたという。
第2回以降も引き続き、税理士や弁護士、司法書士の他に、中小企業診断士や日本政策金融公庫の職員ら各分野の専門家が参加する。事前に書類を用意すればその場で廃車手続きも可能で、池田税理士は「日々の生活の中で不安に思っていることを何でも相談してほしい」と来場を呼びかけている。
6月6日に釜石市鈴子町の市教育センター、同20日に大船渡市立根町の県立福祉の里センター、7月11日には宮古市五月町の地区合同庁舎で開催予定で、各会場とも午前10時~正午と、午後1~4時の2回。
問い合わせは県税理士会館(電話019・622・5160)。【宮崎隆】
引用:東日本大震災:被災者無料相談会 相続や税・資金繰り、弁護士や税理士が対応 /岩手
(2011年 5月31日 毎日新聞)
被災地で飲酒事故急増=震災ストレス? |
東日本大震災で被害を受けた宮城県で、震災後に飲酒運転事故が増えていることが1日、県警のまとめで分かった。5月末現在で前年同期比8割増の計18件。県警交通企画課は「震災のストレスで飲酒が増えているのかもしれない」として、ドライバーに注意を呼び掛けた。
同課によると、大震災発生の3月11日から5月31日までの交通事故を集計した。全体の事故件数は前年同期比23.7%減の1660件。しかし、飲酒事故は昨年の10件から増えた。死亡事故も1件あった。
飲酒事故の運転者が住む地域では、9人が石巻市や南三陸町、仙台市若林区など津波の被害を受けた沿岸地域かその周辺だった。飲酒場所は自宅や飲食店が多く、計15件だった。
引用:被災地で飲酒事故急増=震災ストレス?-宮城
(2011年 6月1日 時事通信)
債権回収会社が被災地29億円超放棄 |
横浜市西区の債権回収会社(サービサー)「栄光債権回収」が、東日本大震災で被災した債務者1152人を対象に29億6755万円余の債権を放棄することを決め、監督官庁の法務省に報告した。近く自社のホームページで広報する。同社が加盟する全国サービサー協会(東京都千代田区、97社)によると「具体的に放棄を決めたのは初めて」という。濱田修社長は「被災地の惨状では債権回収は無理で、被災者の負担を取り除きたい」と話している。
対象となるのは、岩手、宮城、福島、茨城各県の債務者。災害救助法の適用を受けた自治体と東京電力福島第1原発の避難地域内の個人事業主や中小企業経営者を抽出した。希望者には貸借契約書も返却する。
サービサーは金融機関から買い取った債権を回収する会社。資本金5億円以上や、取締役に弁護士が入ることなどが義務づけられ、法相の許可を受ける。
横浜弁護士会債権回収研究会の高岡俊之弁護士は「回収が難しい債権は管理費もかかり、放棄した方が費用対効果からもよい。今後続く社が出るのではないか」と話しています。
引用:東日本大震災:横浜の債権回収会社が被災地29億円超放棄
(2011年5月31日 毎日新聞)
「ブラックリスト」登録猶予を |
仙台弁護士会は3日、全国銀行協会などに対し、東日本大震災の被災者のローン返済が遅れた場合でも、1年間は延滞情報を登録しないよう要請した。「ブラックリスト」登録を猶予することで、被災者が新たな資金を借りられるようにする狙いだ。
要請先は、全国銀行個人信用情報センターを運営する全銀協のほか、信販会社や消費者金融会社が加盟する二つの信用情報機関。通常の運用では、3カ月を超えて延滞すると、その情報が共有されて新たなローンを組むことが難しくなる。
引用:「ブラックリスト」登録猶予を=被災者保護で要請-仙台弁護士会
(2011年6月3日 時事通信)
先月の自殺者数 3000人超 |
先月、自殺した人は全国で3281人で、去年の同じ時期に比べて18パーセント増え、1か月間の人数としては2年ぶりに3000人を超えました。
警察庁によりますと、先月、自殺した人は全国で3281人で、去年の同じ時期に比べて499人、18パーセント増えました。1か月間に自殺した人が3000人を超えるのはおととしの5月以来2年ぶりです。
都道府県別で最も多かったのが東京で325人、次いで神奈川で210人、大阪で206人などとなっています。東日本大震災の被災地では、岩手が去年よりも3人減って32人、宮城が去年と変わらず50人、福島が19人増えて68人となっています。
自殺した人の数は、国が相談窓口を増やすなどの対策を強化した結果、去年からことし3月にかけては減少傾向が続いていましたが、東日本大震災のあとの4月からは2か月連続で去年よりも増加しています。
警察庁は、現段階では震災の影響については分からないとしていますが、今後、内閣府などの関係する省庁と連携して個別のケースについて詳しい動機を分析することにしています。
引用:先月の自殺者数 3000人超
(2011年 6月8日 NHKニュース)
相続放棄「3か月」迫る |
東日本大震災から3か月となるのを前に、被災地で「遺産相続を放棄すべきか否か」という被災者からの法律相談が相次いでいる。
亡くなった親族に借金があった場合、3か月以内に相続放棄の手続きをしないと、借金も相続してしまうからだ。被災の混乱で資産状況を把握できないケースも多く、弁護士らは、判断に迷ったら「期限延長」を申し立てるよう呼びかけている。
津波で兄を失い、避難中に父親も亡くした宮城県南三陸町の50代の女性は、相続放棄の期限が迫っていると知り、6日に同町で開かれた無料法律相談会を訪れた。
父と兄が経営していた会社は借金があるらしいが、津波で会社も書類も流され、取引相手もわからない。高橋善由記弁護士(39)は「最終的に相続放棄になると思うが、まずはどこに債務を負っているかを調べなければ」と、期限延長の申し立てを勧めた。
引用:相続放棄「3か月」迫る…被災者、借金も自動で
(2011年6月4日 京都新聞)
5月の倒産1071件 1年10カ月ぶり増 |
東京商工リサーチが8日まとめた5月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比4.8%増の1071件となり、1年10カ月ぶりに前年実績を上回った。リーマン・ショックに対応した中小企業支援策の効果が一巡したうえ、東日本大震災に関連した倒産が64件発生したことが響いた。震災で体力の弱った中小・零細企業を中心にした倒産が、秋口にかけて緩やかな増勢をたどる可能性は高く、政府に対し、早急な対策を求める声が高まりそうだ。
震災関連の倒産は6月7日現在で104件に達した。特に、5月は前月の2.5倍と著しく増加した。事業停止や破産準備中なども含めた経営破綻は156件に達し、全国的な広がりを見せている。
産業別の倒産件数では、10産業のうち5産業で前年実績を上回った。
主な業種でみると、旅館・ホテルなどの宿泊業は3.6倍の29件と急増しているのが目立つ。「震災による客室や露天風呂への被害に加え、風評被害や自粛ムードによる予約のキャンセルや外国人観光客の減少が打撃を与えた」(業界関係者)。
地域別では九州・沖縄の52.8%増をはじめ、北海道、中部、北陸、近畿、中国の計6地域で増加した。今のところ、被災地の東北で倒産が抑えられているのは、被災企業を対象に手形の不渡り処分を猶予する措置が効いているとの見方が強い。
しかし、東北は、販売先や設備、従業員など事業基盤を喪失した中小企業も多い。銀行借り入れや商取引上の債務を抱えたままでの再建は容易ではなく、「二重ローン問題への対策が早急に求められている」(東京商工リサーチ)。
引用:5月の倒産1071件 1年10カ月ぶり増 震災関連、前月比2.5倍に
(2011年6月9日 フジサンケイ ビジネスアイ)
相続放棄の手続き期間、11月末まで延長へ |
民主党は8日、東日本大震災で死亡した人の遺族が相続を放棄するための検討期間を11月30日まで延長する方針を固めた。手続きをせず借金まで相続してしまう被災者を救済するため、相続を知ってから3カ月以内とする現行法の規定を被災地に限って延長する。近く民法の特例法案を議員立法で提出する。
民法は、親の死亡など相続開始を知って3カ月以内に相続放棄しなければ相続を承認したとみなし、資産も負債も相続する。家裁に期間延長を申し立てる制度はあるが、民主党は「相続人も被災者であり、規定を知らない被災者も多数いる」と判断した。
震災から3カ月となる11日までの法施行は事実上困難だが、同党は「3カ月経過後の施行でも、さかのぼって適用できる」とする。震災のために手続きできなかった被災者にも配慮し、昨年12月11日以降に相続開始を知った人を対象とする。
引用:東日本大震災:相続放棄の手続き期間、11月末まで延長へ
(2011年6月8日 毎日新聞)
東電、来年度電気代16%値上げ |
東京電力福島第1原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が13日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を10兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、12年度から約16%(一般家庭の場合月額1000円程度)値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。
政府は14日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後10年分の財務諸表などを盛り込んでいる。
試算によると、東電は支援機構の支援を得て、12年3月期から年2兆円の賠償費用を5年間計上。廃炉費用も2年間で1兆円を計上する。柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止が継続する場合、年約9000億~1兆円の燃料費が上乗せされ、14年3月期まで4期連続で最終赤字となる。
燃料費の増加分は、12年春に電気料金を約16%値上げして吸収する。電気料収入は約4・6兆円(12年3月期)から約5・8兆円(15年3月期)に増加。東電は15年3月期に1735億円の最終黒字を確保するシナリオだ。
11、12年度には機構を引受先に優先株を発行し、計2兆円を資本注入。賠償支払いに備えた巨額の引当金で財務が悪化するのに備え、支援機構からの資金支援を前提に引当金と同額を「機構宛て請求権」として資産計上し、債務超過を回避するとしている。また、16年3月期に金融市場での社債発行を再開し、5年間で計4・2兆円を調達する出口戦略も描く。金融機関や社債権者への支払利息は据え置き、株主配当も19年3月期の再開を見込む。【三沢耕平】
引用:東日本大震災:「東電、来年度16%値上げ」 政府支援策、賠償10兆円で試算
(2011年 6月14日 毎日新聞)
生活保護200万人突破 |
今年3月末現在の全国の生活保護受給者は202万2333人で、戦後混乱期の1952年度以来、59年ぶりに200万人を突破したことが14日、厚生労働省の発表で分かった。
統計を取り始めた51年度(204万6646人)、52年度(204万2550人=いずれも月平均)に次ぎ3番目に多い。受給世帯数も145万8583世帯で過去最多を更新。東日本大震災で被災するなどで4月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が、全国で549に上ったことも分かった。
全国の受給者は、前年同期比で約15万6000人増えており、同省では、急速な高齢化や、雇用の改善が進まないことが主な要因とみている。
厚労省はまた、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計。549世帯は、県別では、県外避難も含めて、宮城県の一部を除き福島335、宮城116、茨城58、岩手31、青森3、その他が6世帯だった。
引用:生活保護200万人突破…戦後混乱期並みに
(2011年 6月14日 読売新聞)
原発事故を苦にした自殺 |
福島・相馬市で、酪農を営んでいた男性が死亡した。原発事故を苦にした自殺とみられている。
男性の遺体が見つかった場所の壁には、「原発さえなければ」などと書かれた文字が多数あったという。
関係者によると、6月11日、相馬市で酪農を営む54歳の男性が、自宅脇の小屋で首をつって死亡していた。
男性の牧場では、原発事故の影響で原乳を廃棄していて、相馬市が男性の借金の相談に応じていた。
14日に行われた男性の告別式には、およそ100人が参列した。
男性の同級生は、「原発さえなかったら、死ぬことなかったんじゃないの」、「こんなことが2度と起きないように、補償もしっかりとしていただきたいと思います」と話した。
引用:福島・相馬市で酪農を営んでいた男性が死亡 福島第1原発事故を苦にした自殺か
(2011年6月14日 フジテレビ系(FNN))
被災地狙い、ヤミ金暗躍 優しく相談 |
東日本大震災の被災地で、高金利で金を貸し付ける「ヤミ金」業者が暗躍している。義援金や補償金による回収が見込めることに着目したとみられ、“標的”とする被災者に同業者が次々と相乗りしていくという。震災直後は首都圏で多くみられた詐欺的商法の被害も被災地に移りつつあり、警察や自治体は違法な「震災ビジネス」への警戒を強めている。
「大変でしたね。震災は大丈夫でしたか」
宮城県石巻市内に住む40代男性の携帯電話に業者から連絡があったのは4月初旬。男性は10年前、この業者から1度だけ金を借りたことがあったが、その後は音信不通だった。業者は相談に乗る素振りを見せ「生活費が足りないんじゃないですか」と切り出した。
男性の自宅は無事だったが、沿岸部にある勤務先が津波で流され、震災以降は無収入。業者の言葉通り、貯金は底をついていた。男性は「今後支払われる義援金や失業給付金で返せるだろう」と考え、1万5千円を借りた。結局、振り込まれたのは手数料を引いた1万2千円だったという。
業者との電話を終えた数時間後。今度は「◯◯さんですね」と別の業者から2件、同様の電話が入った。後日、さらに2業者からも連絡があり、男性は言われるがままに1万5千円ずつを借り入れ、借金は7万5千円に膨れあがった。
業者側が態度を一変、督促を始めたのは最初の借り入れから1週間後。法定金利(1日0.08%)を上回る3万円の返金をそれぞれ要求され「被災地でも生きてる限り取り立てる」「返さないなら殺す。自宅へ行くぞ」と脅された。男性が拒否しても督促の電話は鳴りやまず、男性の近隣宅にも「金を支払わせろ。ダメなら代わりに払え」と執拗(しつよう)に電話があったという。
岩手県沿岸部に住む60代男性も業者から電話を受け、10万円の借り入れを依頼。業者は「信用できるか確認する」として2万5千円を振り込んできた。だが1週間後には手数料と利息を上乗せし、計4万円の返金を要求されたという。
岩手県立県民生活センターは「被災地を回る弁護士に直接相談する例もあり、把握しているのは氷山の一角」と分析。ヤミ金被害の全体像は不明だが、石巻市の男性の相談を受けた弁護士は「義援金などで回収できるとの目算があったのでは。資金に困っても絶対にヤミ金には手を出さないで」と注意喚起している。
引用:被災地狙い、ヤミ金暗躍 優しく相談…一変「返さないなら殺す」
(2011年6月16日 産経新聞)
復興財源で臨時増税検討 |
政府の東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は25日、第1次提言を菅直人首相に提出する。23日判明した提言案によると、焦点の復興財源に関しては「社会保障支出の増加などによる巨額の債務が負の遺産として残されている」と国の財政悪化に懸念を示した上で、「基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行い、具体的な措置を講じるべきだ」と臨時増税の検討を政府に要請している。
基幹税とは、所得税、法人税、消費税を指すが、増税の方法は政府の判断に委ね、具体的な税目は明示しない。提言案はまた、復興予算を賄うために「復興債」を発行した場合、償還財源の確保が「日本国債に対する市場の信認を維持する観点から特に重要だ」と指摘。
「次世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体の分かち合いで確保しなければならない」と臨時増税の必要性を強調している。
引用:復興財源で臨時増税検討=1次提言、25日提出-構想会議 (2011年 6月23日 時事通信)
二重ローン:個人債務整理に調整役 |
金融庁は22日、震災で被災した個人や企業が新たな借金を抱える「二重ローン問題」で、個人や中小企業が破産しなくても債権放棄手続きを進められる「私的整理ガイドライン」を7月中旬をめどに新設する方針を明らかにした。弁護士ら第三者の助言を受けながら、簡易な手続きで返済負担を軽減し、再建を支援する。
ガイドラインは、住宅ローンを残したまま自宅を失った被災者の救済策の柱となる。自力での債務返済が困難な被災者や、一定程度再建の可能性のある個人事業主が対象。
弁護士や会計士などの第三者が「アドバイザー」となり、個人と金融機関の間で債務整理の調整役を担う。
法人向け私的整理は、会社更生法など法的整理に比べ債権をより多く回収できる場合に限定しているため、倒産などのイメージを伴わない半面、企業の手元に残る財産は減るのが難点だった。このため個人向けでは、自己破産の時に再建のため手元に残せる資金(自由財産、現在は99万円)と同額を残す。政府・民主党は、被災者の再建可能性を高めるため、自由財産の増額も検討している。
一方、被災した中小企業を対象とするガイドラインも設ける。従来の法人向けは3年以内の黒字化が求められるが、5年程度に延長。経営責任も求めない考えだ。
7月初旬に学識経験者や金融関係者らによる研究会を設置し、具体策を詰める。
引用:二重ローン:個人債務整理に調整役 金融庁が7月指針
(2011年6月23日 毎日新聞)
「震災支援」かたる勧誘も-社名公表 |
温泉付き有料老人ホームの利用権売買をめぐるトラブルが急増しているとして、消費者庁と国民生活センターは24日、東京都内の業者名を公表して注意喚起した。東日本大震災後は被災者支援を口実にした勧誘例が多発しており、同庁は「絶対に契約しないで」と呼び掛けている。
問題とされたのは、ホーム運営「アプリコット合同会社」(品川区)と、利用権販売の「合同会社グリーンアート」(足立区)、「緑開発合同会社」(同)、「合同会社三葉コーポレーション」(墨田区)の計4社。同一グループとみられる。
同庁などによると、ホームは神奈川県の箱根温泉に12月開業予定で、1口20万円の利用権を買えば、年6~8%の配当があるとされている。勧誘後に別の会社が電話で「代理購入してくれれば高値で買い取る」などと持ち掛ける「劇場型」という手口が大半で、今年3~5月に367件の被害相談があり、計6000万円支払った人もいたという。
引用:老人ホーム利用権でトラブル=「震災支援」かたる勧誘も-社名公表・消費者庁
(2011年 6月24日 時事通信)
「東日本大震災関連」の経営破綻200件 |
6月24日11時30分時点の集計で、「東日本大震災」関連の経営破綻が200件になった。このうち倒産は146件となっており、「震災関連」倒産は「阪神・淡路大震災」の約4倍のハイペースで増勢をたどっている。1995年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」は、12月31日までの約1年間の「震災関連」倒産は144件だった。
「震災関連」倒産を都道府県別でみると、最多は東京都の26件。次いで、北海道14件、福島県9件、愛知県7件、新潟県7件、石川県6件、大阪府6件と続く。東北6県の倒産は26件で全体の17.8%にとどまっている。
経営破綻全体では、最多が東京都の32件。次いで、北海道15件、福島県12件、大阪府12件、宮城県9件、岩手県・群馬県・新潟県・愛知県が各8件。東北6県は43件(全体の21.5%)で、構成比は倒産を上回っており、時間の経過とともに経営に行き詰まる企業が増えていることを示している。
「震災関連」倒産の146件を業種別でみると、建設業が21件で最多、以下、宿泊業が17件、機械器具卸売業7件、飲食店が6件と、続いている。負債規模では1億円以上5億円未満の中規模が60件(構成比41.0%)で最多、一方、1億円未満の小規模倒産42件(同28.7%)も目立った。
また、経営破綻200件の被害パターンは、「間接型」が181件(構成比90.5%)、「直接型」は19件(同9.5%)にとどまり、圧倒的に「間接型」が多くなっている。
引用:「東日本大震災関連」の経営破綻200件~「阪神・淡路大震災」の4倍のペース~
(2011年6月27日 レスポンス)
「二重ローン」対策の政府素案判明 |
東日本大震災で自宅や工場を失った被災者が新たな借金を抱える「二重ローン問題」で、政府・与党が個人の被災者を支援するために検討している「私的整理」のガイドライン(指針)に関する政府素案が7日明らかになった。
弁護士らで構成する第三者機関の判断で個人債務が免除できる条件として、個人や個人事業主などの債務者が残る債務を最長10年(原則5年)で弁済する計画を策定することを義務付けている。この際、弁護士や公認会計士の支援を受けることができる。
住宅ローンや事業ローンの担保になっている住宅や事業所を再建した上で利用し続けたい債務者は、既存債務から、将来の収入・収益により弁済できる額を差し引いた残額を免除する。一方、将来の収入・収益が見込めない場合、債務者の担保資産を処分した上で、残った債務の返済を免除する。
震災発生前から経常赤字だった個人事業主が事業再建を希望する場合、原因と解消策をまとめ、5年以内に黒字転換する計画の策定を求める。
引用:「二重ローン」対策の政府素案判明=個人向け債務の私的整理で詳細
(2011年 7月7日 時事通信)
個人向け整理指針、来月15日から運用 |
政府は14日、東日本大震災で自宅や工場を失った被災者が新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、個人の既存債務を裁判所の手続きを経ずに迅速に整理できる「私的整理ガイドライン」について、8月15日をめどに運用を開始する方針を固めた。
この問題の救済策を議論する民主、自民、公明の3党実務者協議に報告した。
3党は14日の協議で、救済策に関する中間案をまとめた。12月をめどにガイドラインの運用状況を検証し、適用が少なく実効性がないと判断した場合は、立法措置も含めた追加的な対策を検討。
私的整理を行う弁護士ら第三者機関の費用を被災者負担としないよう政府に要請する方針も盛り込んだ。
引用:個人向け整理指針、来月15日から運用=「二重ローン」問題-政府
(2011年 7月14日 時事通信)
二重ローン問題救済のための署名 |
東日本大震災で被災した中小・零細業者などが新たに借金を抱える「二重ローン問題」の負担軽減に向け、札幌弁護士会が20日、被災者の既存の債務を解消する立法措置を求める街頭署名を札幌市中心部で呼び掛けた。炎天下で弁護士ら約20人が通行人に「債務を抱えたままでは被災者はゼロからではなく、マイナスからのスタートになってしまう」などと訴えた。
二重ローン問題は国会で救済策が検討されているが、新たにローンを組む人だけが救済対象になるなどの不平等も指摘されている。署名は仙台弁護士会の呼び掛けで全国に広がり、先週までに約7万6000人に達した。全国で10万人を目指し活動を続けている。問い合わせは札幌弁護士会(011・281・2428)。
引用:大震災:いま、これから 二重ローン負担軽減へ街頭署名--札幌弁護士会 /北海道
(2011年7月21日 毎日新聞)
被災地復興にホームレス就労拡大 |
東日本大震災後、被災地で路上生活者を作業員として雇う動きが広がっている。貴重な収入を得るケースもあれば、劣悪な条件に逃げ出す人もいる。支援団体は「『手配師』と呼ばれる派遣業者には悪質な業者もいる。長くできる仕事を見つけてほしい」と呼び掛けている。
「飛び込みで働けるよ」。2月に路上生活を始めた男性(23)は、JR仙台駅で寝泊まりするようになってすぐ、見知らぬ男に声を掛けられた。手元に小銭にしかなく、ためらいつつも男に付いていった。
連れていかれたのは解体業者。契約を結ぶと、使う作業道具などの名目で13万円を請求され、いきなり借金を抱えた。
日当5300円。そこから食費と宿賃が引かれる。給与の支払いは辞める際の一括払い。寄宿舎で朝と夜に食事が出るが、昼食などは自己負担。現金がないので前借りするシステムだった。
男性は「理不尽だ」と思いながら何も言えなかった。資格もなく、路上に戻っても簡単に再就職が見込めないからだ。
震災が起き、倒壊家屋を解体する仕事が急増した。寄宿舎に同じような境遇と思われる人が次々と来ては、出ていった。男性も給料をもらえない上、不衛生な相部屋の生活に耐えられず、6月に無断で路上に戻った。3カ月以上働いたが、手元に残ったのは前借り分の2万円だけだった。
震災前は100人前後のホームレスがいるとされた仙台市内では、震災後、臨時の作業員になる人が増えているという。ホームレス支援団体によると、少なくとも20人ほどが何らかの形で被災地の現場に赴き、現金収入を得ているとみられる。
悪質な派遣業者も存在する。支援団体によると、低賃金で家屋の解体や仮設住宅の建設現場に送られるといい、ただ働き同然で働かされたあげく、追い出されるように路上に戻ってくるケースもあるという。
宮城労働局は「男性のケースが事実なら、手配師や解体業者の行為は最低賃金法(賃金支払いの原則)や労働基準法(中間搾取の禁止)に触れる可能性がある。おかしいと思ったら労基署に通報してほしい」と話す。
支援団体は「日雇い仕事は日銭を稼ぐにはいいが、『その日暮らし』から抜け出せなくなる」と自立につながる職探しの重要性を呼び掛ける。別の団体も「悪質業者にだまされず、清掃業など長期的に働ける職場を探してほしい」と話している。
引用:悪質手配師が“搾取”も 被災地復興にホームレス就労拡大
(2011年7月28日 河北新報)
震災関連経営破たん阪神・淡路の3倍ペース |
東京商工リサーチは、東日本大震災発生から5か月となる8月11日、震災影響で経営破綻した件数の累計が306件となったと発表した。
このうち倒産件数は266件で実質破綻は40件だった。「阪神・淡路大震災」の関連倒産の約3倍のペースで引き続き増加している。
震災関連で倒産した企業の負債総額は2137億8800万円。震災関連で倒産した企業の約3割は負債総額が1億円未満の小規模だった。
倒産件数は3月が8件、4月が26件、5月が64件、6月が77件、7月が68件で、8月が11日現在で23件となっている。
震災関連倒産266件を都道府県別でみると、最多は東京都の53件で全体の約2割を占めた。北海道が23件、岩手が17件、愛知が13件、大阪が12件と被災地以外が多かった。原発事故で営業できない状態が続く企業の多い福島も11件だった。
また、被災地では不渡報告への掲載猶予など救済措置がとられているものの、甚大被災地区となった青森、岩手、宮城、福島の4県の倒産件数合計は41件で、東京都に次ぐ件数となった。東北地区6県の合計では49件で倒産全体の18.4%を占めた。
経営破綻(倒産+実質破綻)全体では、東京都が約2割を占める59件で最多で、以下、北海道24件、岩手19件、大阪17件、福島14件、愛知13件、宮城12件と続き、2ケタ地区は13都道府県にのぼった。東北6県では59件で、時間経過とともに経営に行き詰まる企業が増えている。
震災関連倒産の266件を産業別でみると、宿泊業や飲食業などを含むサービス業が68件で最多で、製造業も64件だった。建設業が44件、卸売業が41件、小売業が23件と続く。サービス業と製造業で全体の半数を占めている。
経営破綻306件の被災パターンを見ると「間接型」が279件に対し、「直接型」は27件にとどまっており、今後は直接被災した企業の経営破綻増も懸念される。
引用:震災関連経営破たん、依然として阪神・淡路の3倍ペース…東京商工リサーチしらべ
(2011年8月16日 レスポンス)
被災者の債務整理で説明会 |
東北財務局は18、19日の両日、ローンを抱えたまま東日本大震災で住居などを失った被災者の債務を減免する「個人版私的整理ガイドライン(指針)」の事前説明会を岩手県内で開催する。22日から指針に基づく債務整理が始まるのを踏まえ、対象者の範囲や手続きなどの周知を図る。仙台弁護士会も20、21日に宮城県内で説明会を開く。
説明会の開催場所は、岩手県が宮古市と釜石市、大船渡市、宮城県は仙台市、石巻市、気仙沼市と山元町。指針を利用すれば、自己破産せずに金融機関から債務免除を受けることができる。
引用:被災者の債務整理で説明会=岩手と宮城で-財務局など
(2011年8月17日 時事通信)
「二重ローン救済」22日から受付開始 |
東日本大震災の被災者の「二重ローン問題」を救済する「個人版私的整理ガイドライン」に基づく債務減免の受け付けが22日、始まった。被災家屋の住宅ローン返済を減免し、生活再建のための新たな借り入れを受けられるようにするのが狙いだ。
私的整理ガイドラインは政府の方針に基づき、全国銀行協会が7月にまとめた。被災地に弁護士などでつくる第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の支部を設置。減免の申請や弁済計画の策定、金融機関との調整を支援する。弁護士費用などは国が負担する。
対象者は「過去の債務を弁済できない、または近い将来、弁済できないことが確実に見込まれる」などが条件となる。
ただ対象者の線引きはあいまいだ。金融機関には幅広い減免に慎重な声が多く、弁護士界には「ほとんどの被災者は安定収入を断たれ、返済は困難」と幅広い適用を主張するなど調整がついておらず、見切り発車の批判もある。
引用:二重債務救済「見切り発車」 受け付け開始も…対象者あいまい
(2011年8月23日 フジサンケイ ビジネスアイ)
義援金差し押さえ禁止法が成立 |
東日本大震災の被災者に日本赤十字社などから地方自治体を通じて支給される義援金の差し押さえ禁止法が23日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。国や地方自治体から支給される災害弔慰金と被災者生活再建支援金、災害障害見舞金の差し押さえを禁じる改正関連法も同本会議で成立した。
現行の破産法は、破産者が手元に残すことのできる自由財産について、標準的な世帯が必要とする生活費の3カ月分(99万円)と定めている。一方、現行の生活再建支援法などでは、最大支給額はそれぞれ災害弔慰金500万円、被災者生活再建支援金300万円、災害障害見舞金250万円となっており、手元資金の上限を拡大することで自己破産した被災者の金銭的負担を軽減するのが目的。
引用:義援金差し押さえ禁止法が成立=被災者負担を軽減
(2011年8月23日 時事通信)
私的整理指針:運営開始から1ヶ月 |
東日本大震災で住宅などを失い、借金だけが残っている被災者の債務を減免する「個人版私的整理ガイドライン(指針)」の運用開始から、21日で1カ月が経過した。第三者的な立場から債務者と金融機関の間を仲裁する同指針の運営委員会には、20日時点で1000件弱の相談が寄せられた。 このうち九十数件については、運営委に登録した弁護士らが具体的な相談に応じ、指針に基づく債務整理に向けた調整が進んでいる。同委はコールセンターや東京本部に加え、青森、岩手、宮城、福島、茨城5県の県庁所在地に支部を設け、相談に応じている。
引用:債務者の相談、1000件弱=運用開始1カ月で-私的整理指針
(2011年9月21日 時事通信)
個人向け私的整理、1000件中申請は6件 |
東日本大震災の被災者の債務免除など「私的整理」に向けた手続きについて、第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」を通じて申請された件数が全体で6件にとどまっていることが22日、分かった。申請受け付けは1カ月前の8月22日に開始。手続きを支援する運営委は制度内容が十分に知られていない可能性もあるとし、周知に努める。
申請は債権者の金融機関に対し直接行うか、運営委の東京本部や青森、岩手、宮城、福島、茨城各県支部を通じて行う。申請件数は東京本部が明らかにした。対象者の住所地などは非公表。
東京本部によると、本部や支部にはこれまでに電話や面談で計1017件の相談があった。ただ被災状況が私的整理の対象となるかどうかについて、被災者が運営委紹介の弁護士と慎重に協議するケースも多いとされ、「実際の申請件数が急増する様子はない」(東京本部)という。
相談段階で対象外と判明し申請を断念したり、被災地の復興計画が具体化するまで私的整理の判断を先送りしたりする被災者もいるとみられる。 運営委は実際には多くの対象者がいるとみており「今後は周知を図るため、被災地で説明会や相談会の回数を増やすなどしたい」と話す。
私的整理は震災で住宅ローンなどを返済できない個人や個人事業主が対象となる。被災者は申請後、3~4カ月以内に弁済計画を策定。金融機関が計画に同意すれば自己破産などを回避でき、生活や事業再建に必要な新たなローンを組める。
引用:被災個人向け私的整理 相談1000件超、でも申請は6件
(2011年9月23日 河北新報)
石巻市内2ヵ所で無料相談会開催 |
<宮城県>
◇無料相談会
10月8、9日、石巻市内2カ所で弁護士や司法書士、不動産鑑定士らがボランティアで相談を受ける。被災した不動産の評価や二重ローン、離婚や年金、事業再生などについて、それぞれの専門家が対応する。
▽石巻専修大学=8日12~16時、9日10~15時▽石巻司法書士相談センター=8日13時半~16時半、9日9~15時。予約不要。問い合わせは電話090・3516・0429またはメールisowaki@msn.com
引用:<サポート情報>相談会 4日現在
(2011年10月4日 毎日新聞)
被災地の民事調停大幅減…復興遅れ浮き彫り |
東日本大震災後、被災地の民事調停の件数が、阪神大震災後に急増した状況と異なり、前年に比べ大幅に減少していることが最高裁の統計で分かった。民事調停は、金銭貸借や土地建物の権利関係を巡る紛争などが取り扱われる。減少した背景には、町ぐるみで被害を受けるなど事態の深刻さと復興の遅れがあるとみられる。最高裁は、今後増加に転じ被災地の職員増が必要になる可能性もあるとみているが、「もう少し推移を見守りたい」(幹部)としている。
◇「阪神」後は急増
最高裁民事局の統計では、阪神大震災後に神戸地裁管内の簡裁に申し立てられた民事調停の件数は震災2カ月後の95年3月に、前年同月比1.2倍の319件に増加。翌4月には同じく1.6倍の435件に膨らんだ。
震災で倒壊した家屋などの一部が隣家を壊したり、工場や事業所が被災した結果、取引先に借金が返せなくなるなどのトラブルが急増したとみられ、こうした状況を受け、同月には、神戸地・簡裁が裁判官4人体制の「震災事件処理対策センター(震災センター)」を発足。2年間、震災関連の民事調停に集中的に対応した。
一方、東日本大震災の被災地の民事調停は、震災2カ月後の5月に、仙台地裁管内124件(前年同月の50%)▽盛岡地裁管内44件(同44%)▽福島地裁管内60件(同40%)。7月の統計でも、仙台84件(同32%)▽盛岡46件(同42%)▽福島55件(同38%)にとどまっている。
最高裁の事務総局幹部は「津波被害や原発からの避難など、阪神大震災の時と状況が大きく異なっていることが反映している。件数が伸びないのは、復興が進んでいないことの表れなのではないか」と話した。
引用:東日本大震災:被災地の民事調停大幅減…復興遅れ浮き彫り
(2011年9月28日 毎日新聞)
東日本大震災:半年経過で債権回収再開 |
東日本大震災の被災地で、金融機関やクレジット会社が半年間見合わせていた被災者に対する債権回収を再開させた。「半年も猶予したのだから」と一括返済を求める業者もいる。相談機関には、仮設住宅で自立生活を始めた人から「仕事を失い、生活するだけで精いっぱい。どうすればいいのか」との相談が寄せられている。債務を抱えた被災者に二重の苦しみがのしかかっている。
被災者からの債権回収について、全国銀行協会は震災発生翌日の3月12日、加盟銀行に「柔軟に対応する」よう通達。日本貸金業協会と日本クレジット協会も「督促等の回収業務にあたっては被災状況に十分配慮する」「支払い猶予について特別な配慮をもって対応する」ことをそれぞれ加盟社に要請した。
いずれも配慮する期間は明記しておらず、「各社の判断」としているが、岩手弁護士会災害対策本部長を務める石橋乙秀弁護士は「多くの業者が半年間は督促状の発送などの回収業務を行わなかった」と話す。
ところが震災半年の9月11日を境に、回収を再開する業者が続出。岩手県で債務者の生活再建に取り組む消費者信用生活協同組合が設けている各地の窓口には「支払い猶予期間が過ぎた」との理由で返済を迫られる被災者からの相談が相次ぐようになった。大手貸金業者は「半年というのは一つの節目として合理的だ」と説明する。
同県釜石市の自宅が全壊した40代男性は9月中旬、銀行系カード会社から「6カ月待ったのだから一括で支払ってほしい」との請求が避難先の市外のアパートに来た。借入金は約50万円。自営業だが「津波で店も失い、返すすべはない」と途方に暮れる。宮古市の30代男性も、クレジット会社から返済請求の手紙と電話があり、同様に利子を含め一括返済を迫られている。
仙台弁護士会の被災者向け法律相談にも、銀行から住宅ローンの返済猶予を受けていた被災者が、9月に入り「今後どうするのか」と返済を迫られているケースがあるという。
事態を受け、岩手弁護士会は9月末から順次、弁護士不在地域の陸前高田市や山田町、大槌町に新たに相談センターを設ける。石橋弁護士は「これから一気に請求が増え、被災地全体で返済できず思い詰める人が急増するだろう。自殺者を出さないためにも解決の体制作りが急務だ」と訴える。
債務に関する各地の相談窓口は、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(03・5207・5507、平日午後1~6時)でも紹介している。
引用:東日本大震災:半年経過で債権回収再開 被災者悲鳴
(2011年10月1日 毎日新聞)
二重ローン減免、全銀協など適用条件緩和へ |
東日本大震災の被災者の「二重ローン」対策として8月に開始した「個人版私的整理ガイドライン(指針)」の申し込みが低迷していることを受け、全国銀行協会などで作る同指針運営委員会は月内にも協議会を開き、適用条件を緩和する方針を固めた。
指針は個人が自己破産せずに既存の借金を減免する仕組みだが、適用条件が厳しいとの指摘が出ており、「6カ月程度以内に借金を返済できなくなる被災者」との運用上の条件を緩和する。
特に問題になっているのは、2年程度の居住が認められる仮設住宅の入居者。家賃がかからない入居期間中は一定収入があれば、「返済不能ではない」として対象外になる可能性があった。緩和後は、退去後に返済不能になると判断すれば対象に含める。
引用:東日本大震災:二重ローン減免、全銀協など適用条件緩和へ
(2011年10月12日 毎日新聞)
私的整理、運用基準緩和を決定 |
東日本大震災の二重ローン問題対策として導入した個人版私的整理の利用が低迷している問題で、全国銀行協会などで作る指針運営委員会は26日、運用基準を緩和して利用を促すことを正式に決めた。家賃がかからないため借金返済が可能とみなされていた仮設住宅の入居者や、公的な家賃補助を受けている人、親戚宅に仮住まいする被災者も対象とする。「家を流され、住宅ローンが残っていればだいたい該当する」(高木新二郎理事長)という。
引用:東日本大震災:私的整理、運用基準緩和を決定
(2011年10月26日 毎日新聞)
貸金業の融資条件緩和を延長 |
金融庁は28日、東日本大震災の被災者が貸金業者から融資を受ける際の条件緩和措置を、10月末から来年3月末まで半年延長すると発表した。被災地の状況を勘案し、借り入れに必要な証明書などの提出を不要とする。また、緊急に必要な費用について、年収の3分の1までに借り入れを制限する「総量規制」を超えて、10万円まで借り入れを可能にするほか、超過分の借り入れの返済期限を3カ月から6カ月に延長する。
引用:貸金業の融資条件緩和を延長=年度末まで震災被災者に-金融庁
(2011年10月28日 時事通信)
「東日本大震災」関連の経営破綻 |
10月の「東日本大震災」関連倒産は、10月31日現在で40件(判明分、今後追加の可能性あり)となった。増勢ペースは一段落した格好だが、依然として、「阪神・淡路大震災」時と比べて4倍増のハイペースで推移している。
10月の震災関連倒産は、10月31日現在で40件となり、4月(26件)以来6カ月ぶりに50件を下回った。なお40件の内訳は、間接被害型が38件、直接被害型が2件。
10月の主な倒産事例では、事業停止から半年間を経て、倒産が確定したケースがみられた。鶏卵場経営の(有)大栄ファーム(千葉県香取市)は、震災発生で委託農場先や運送ルートが被災し、先行き難から4月1日に事業停止していたが、10月5日に破産手続開始決定を受けた。また中古自動車部品販売の日本環境資源開発(株)(埼玉県さいたま市)は、主要仕入先の多くが東北地方にあったため、震災発生で商品の調達が困難になり4月20日に事業を停止していたが、10月12日に破産手続開始決定を受けた。このように10月は増勢ペースが一段落したものの、現時点で「倒産」に集計されていない事業停止や弁護士一任などの「実質破綻」の企業が、いまだ多いことから先行きを楽観できない。
10月31日現在で「震災関連」倒産は累計420件に達した。1995年の「阪神・淡路大震災」の関連倒産は震災発生から8カ月目(月次ベース)の累計が105件だったのと比べて、依然として4倍増のハイペースが続いている。このほかに現時点で「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が34件あり、10月31日現在で倒産と実質破綻を合わせた「経営破綻」は454件にのぼった。
引用:「東日本大震災」関連の経営破綻(10月31日現在)~「震災関連」倒産が420件に達する~
(2011年11月1日 東京商工リサーチ)
二重ローン救済法成立 |
東日本大震災で被災した小規模事業者などに対する債権を金融機関から買い取り、事業再建を支援することを柱とした「東日本大震災事業者再生支援機構法」(二重ローン救済法)が21日の参院本会議で、みんなの党を除く各党の賛成多数で可決、成立した。
債権買い取りなどのための支援機構は今年度中に発足する見通しだ。支援機構は同法に基づき、被災前から事業者が抱える借金を銀行や農漁協などから買い取り、最長15年間、元本と利子の返済を免除する。
引用:二重ローン救済法成立…今年度中に支援機構発足
(2011年11月21日 読売新聞)
還付金詐欺電話:被災地も標的に |
還付金詐欺電話が止まらない。7日、津波で被災した釜石市内に住む、60代の女性に社会保険事務所の職員を装った還付金詐欺の電話がかかってきた。
県警生活安全企画課によると、7日午前、釜石市に住む女性の自宅に電話があった。「新しく法律が制定され、被災者のために社会保険料が50万円還付される」などと話し、「事前に28万円を振り込んでもらう必要がある。最寄りのATM(現金自動受払機)で振り込んでほしい」と説明した。しかし、女性は不審に思い電話を切り、すぐに警察に通報したため被害には遭わなかったという。
同課は「被災地を狙った還付金詐欺の報告は初めて」と話し、「手口も多種多様になっている。還付金などの手続きで、事前にお金を振り込むことは絶対にない」と改めて注意を呼びかけている。
引用:還付金詐欺電話:被災地も標的に 手口も多様、県警が注意喚起 /岩手
(2011年12月8日 毎日新聞)
東日本大震災無料相談会 |
滋賀弁護士会は10日午後1時から、東日本大震災で被災した県内避難者を対象に同弁護士会館(大津市梅林1)で相談会を開く。
福島第1原発事故を受け東京電力に賠償請求を考えている人や、被災地からの避難で借金や就職など身の回りの悩みを抱える人たちに弁護士らが対応する。予約不要で無料。問い合わせは同弁護士会(077・522・2013)。
引用:東日本大震災:県内避難者対象、あす無料相談会--弁護士会館/滋賀
(2011年12月9日 毎日新聞)
東日本大震災:自殺防止相談会 |
◇生きる希望と勇気、被災者に笑顔 「蜘蛛の糸」の佐藤理事長、講師に
東日本大震災で被災した岩手県大槌、山田両町で12日、秋田県内を中心に自殺防止活動に取り組むNPO法人「蜘蛛(くも)の糸」(秋田市大町3)の佐藤久男理事長を講師に迎えた「生きる希望と勇気の相談会」が開かれた。県北部の住職や福祉・医療関係者らでつくるビハーラ秋田(新川泰道代表)と県曹洞宗青年会(久米弘道会長)が被災地支援事業の一環として開催。佐藤理事長が自身の壮絶な体験をユーモアを交えて語り、被災者を励ますと、会場は涙と笑顔が交錯した。
相談会は午前に大槌町吉里吉里の吉祥寺、午後に山田町織笠の龍泉寺であった。吉祥寺には約60人、龍泉寺には約40人の被災者らが集まった。佐藤理事長は4月以降、被災地入りし、悩み相談に応じているが、被災地で大勢の相談者を前にしたのはこの日が初めて。
佐藤理事長は両会場で、自ら経営していた不動産関連会社などが倒産、57歳の時に資産をすべて失い、自殺の衝動にかられた体験をユーモアを交えて淡々と披露。「暗闇の中にも光がある。みなさんもどうか負けないで」と切々と訴え、被災者たちも泣いたり笑ったりしながら聴き入った。また佐藤理事長は、借金や雇用の問題について個別の相談に応じたが、解決の道筋についてアドバイスされ、笑顔を取り戻す光景も見られた。
大槌町の町社会福祉協議会生活支援相談員の平野のり子さん(53)は「仮設住宅で不安を募らせる住民への接し方について相談したら、『話を聞いてあげて。うなずきながら聞いてね』と助言してくれた」。山田町織笠の篠澤政夫さん(77)は「人間のぬくもりを感じる講話だった。一生懸命生きなきゃと思った」と笑顔で話した。
引用:東日本大震災:自殺防止活動する秋田のNPO、岩手・大槌と山田町で相談会 /秋田
(2011年12月15日 フジサンケイ ビジネスアイ)
東日本大震災:被災者の相談、30日まで延長 |
県は14日、東日本大震災の被災者に対する年末の相談対応について、仕事納め翌日の29日から2日間、期間を延長して実施すると発表した。
県災害総合窓口(019・629・6911)は、生活再建や就労、多重債務、災害によるストレス、健康などの各種相談に担当課が電話で対応。久慈、宮古、釜石、大船渡の沿岸4地区の被災者相談支援センターでは、電話と面談で生活再建に向けた相談を受け付ける。久慈地区は県の合同庁舎(久慈市)から被災者が集中する野田村の村役場に会場を移して開催する。岩手弁護士会や住宅金融支援機構などとも連携し、電話相談を実施する。
仮設住宅の設備などにかかわる相談は「応急仮設住宅 保守管理センター」(0120・766・880)で年末年始24時間対応する。
県復興局生活再建課によると、震災から半年たった9月をピークに1日に約100件あった住民の相談は同50~60件で推移しているという。同課は「積極的に相談対応を活用し、被災者が健やかに年末年始を過ごすことを願っている」と話している。
詳細な各連絡先は県ホームページで確認できる。
引用:東日本大震災:被災者の相談、30日まで延長 県が電話や沿岸4地区で /岩手
(2011年12月15日 フジサンケイ ビジネスアイ)
被災3県、失業手当切れ始まる |
東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の3県で震災の特例などで延長されてきた失業手当の給付期間が、最も短い人で12日に終了する。震災の影響で失業されてしまった方々にとって、いまだ就職先が見つからなかったり、見つかったとしても以前より収入が下がってしまったという状況の方々が、やはりまだまだ多くいらっしゃることとお察しいたします。
厚生労働省では、受給者の就職が進まない場合、2月末までに約4000人の給付期間が切れる恐れがあると推計している。
失業手当は年齢や雇用保険の加入期間に応じて、所定の給付期間が変わり、東日本大震災が原因の失業では90~330日間。厚労省はこれに加えて震災の特例などで120日間延長し、昨年10月には、被災3県の沿岸部を中心にさらに90日間を再延長した。しかし、所定の給付期間が最も短い90日間の人で、震災直後に失業や休業した場合、12日を最後に給付期間が切れる。
厚労省によると、90日間の再延長分の受給が昨年10月に始まった人は1307人、同11月では2749人に上る。就職先が見つからなかった場合、両月の計4056人の給付期間が2月末までに切れることになる。
引用::被災3県、失業手当切れ始まる…2月末で4千人
(2012年1月12日 読売新聞)
被災者の生活保護受給、計1055世帯 |
厚生労働省は1日、昨年3月から12月までに東日本大震災の被災者から受けた生活保護に関する相談件数などを発表した。もうすぐ東日本大震災から1年が経とうとしていますが、まだまだその傷跡は深く、いまだに生活が困難な方々が多くいらっしゃいます。
各地の福祉事務所に寄せられた相談は計3985件で、1497件の申請があった。12月に新たに決定を受けた38世帯を含め、受給世帯の累計は1055世帯となった。
県別では、福島が519世帯、宮城が344世帯、茨城が101世帯、岩手が72世帯など。「母子」「高齢者」「障害者」などの世帯類型別では、約半数の523世帯が働き盛り世代の失業者が含まれるとみられる「その他世帯」だった。
避難先別では、みなし仮設が含まれる賃貸住宅に住んでいるのが483世帯、知人や親族宅に身を寄せているのが155世帯、医療機関に入院しているケースも92世帯あった。
引用:被災者の生活保護受給、計1055世帯
(2012年2月1日 読売新聞)
確定申告受け付け、被災地は税金還付求め列 |
2011年分の所得税の確定申告の受け付けが16日、全国の税務署などで始まった。今年も確定申告の受け付けが始まり、被災地にお住まいの方々は手続きにまだまだ不便な点もあるかもしれませんが、税金の一部が還付されるなどの手続きもございますので、どうぞゆとりを持って早めの手続きを心掛けてください。
今年は東日本大震災を受けて、家屋の倒壊など被災程度によって納めた税金の一部が還付されるなどする雑損控除や、義援金などを寄付した人たちの寄付金控除の申告が加わるため、例年以上の混雑が予想されており、国税庁は早めの手続きを呼び掛けている。
同庁によると、宮城、岩手、福島の被災3県の建物被害は約33万件に上る一方、昨年末までの雑損控除の申告・相談件数は約19万件にとどまる。寄付金控除の対象となる日本赤十字社などを通じた義援金は、3000億円を超えている。
津波被害が大きかった宮城県石巻市の石巻税務署では、敷地内にプレハブの臨時会場を設置。同署は特例で先月から対応しているが、16日も受け付け開始前から、約40人の被災者らが行列を作った。
引用:確定申告受け付け開始、被災地は税金還付求め列
(2012年2月16日 読売新聞)
二重ローン解消遠く…想定1万件利用525件 |
東日本大震災の被災者の二重ローン問題を解消するため、昨年8月に始まった制度「個人版私的整理ガイドライン」の利用が低迷している。こちらの借金無料お悩み相談センターにも、被災地の方々からのご相談を多くいただきます。
生活再建費を借りやすくするために、既存債務を減免する仕組みで、当初、年間1万件の利用を見込んでいたが、3月23日現在で525件にとどまっている。厳しい利用条件が障壁になっており、弁護士などでつくる運営委員会は条件を見直し、積極的な利用を呼びかけている。
「ローンを減額してもらいたいが、何があるか分からないので、手元にもお金を残したい」。仙台市の会社員男性(38)は、被災した自宅のローンが約1500万円残っているが、これまでガイドラインの利用を見合わせてきた。
利用すると借金の返済などは猶予される一方、手元に残せる資金は当初、3か月分の生活費として認められた99万円までとされ、これを超える資金は、借金返済に回さなければならなかったからだ。
ガイドラインは二重ローン問題を解消するとした政府方針を受け、金融・商工団体、弁護士らが策定。利用者は弁護士らの支援を得て返済計画を作り、借金の減額や返済期間の延長を金融機関と話し合う。破産などの法的手続きを経ないため、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできなくなる「ブラックリスト」に登録されないメリットもある。
政府は、被災地の債務者数から年間1万件の利用があると想定。被災者の相談に乗る弁護士への日当などの費用として約10億7000万円の予算を組んだ。しかし、開始から7か月を過ぎても利用は525件で、年間900件のペースにとどまる。相談は1819件あったが、大半が実際の利用には至らなかった。
運営委員会は、手元資金の上限が99万円であることが利用の伸び悩む一因と判断。1月から500万円に引き上げており、「今後は利用が伸びるはずだ」と説明する。
引用:二重ローン解消遠く…想定1万件、利用525件
(2012年4月4日 読売新聞)
法テラス:被災者が相談受けられるように |
東日本大震災の被災者が資力にかかわらず、法的なサービスを受けられる「法テラス震災特例法案」が23日の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。3年間の時限立法で4月にも施行される。こちらの借金無料お悩み相談センターにも、被災者の方々からのご相談をたくさんいただいておりますが、法テラスでは、さまざまな事情により現在収入が少ない方や、今後支払っていける金額などによっては債務整理の費用扶助(報酬の立て替え)など、状況に適した解決方法、地元の弁護士・司法書士による無料相談などを受け付けておりますので、どうぞご相談されてみてください。
被災者が日本司法支援センター(法テラス)の無料法律相談を受けられるほか、弁護士や司法書士に震災被害に関わる民事訴訟や裁判外紛争解決手続き(ADR)などの代理人を頼んだ場合に支払う報酬を立て替えてもらえる。問い合わせはフリーダイヤル(0120・078309、平日9~21時、土曜9~17時)。
引用:法テラス:被災者が相談受けられるように…特例法成立
(2012年3月23日 毎日新聞)
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