主婦キム・ミンジョンさんは8月、急にお金が必要になり銀行を訪れうろたえた。政府が個人向け融資を制限し貸し付けは難しいという話を聞かなければならなかった。代わりにキムさんは保険約款貸付を受けた。キムさんはちょうど数年前からいくつか入っていた保険のおかげでどうにか急場をしのぐことができた。

第3四半期は銀行の個人向け融資が規制されキムさんのように保険約款貸付で金を借りる人が増えた。金融当局が個人向け融資を引き締め個人負債が増えるスピードは減速したが、保険会社など一部金融会社は「風船効果」によりむしろ貸し付けが増えた。

韓国銀行が21日明らかにしたところによると、第3四半期の個人向け融資と販売信用（クレジットカードなどの売り掛け販売）を合わせた個人負債は892兆4571億ウォン（約60兆円）で過去最高となった。個人負債（個人向け融資＋販売信用）は2010年第2四半期に802兆8259億ウォンと800兆ウォンを初めて超えてから最高値の更新が続いている。

しかし増加速度は前四半期より遅かった。第2四半期は18兆9000億ウォンの増加となった第3四半期は17兆8000億ウォンの増加にとどまった。金融当局が主に銀行の個人向け融資を強く規制したことで銀行の増加幅は9兆2000億ウォンから5兆4000億ウォンと大幅に減り、貯蓄銀行などノンバンクの増加幅も6兆4000億ウォンから5兆4000億ウォンと減った。これに対し第2四半期に5000億ウォンの増加となった保険貸付は第3四半期に3兆ウォン増え増加幅が大きくなった。

韓国銀行は、「銀行の借入が難しくなり保険約款貸付による借入需要が集まったため」と解説した。クレジットカード使用額など販売信用残高も前四半期より増加幅が拡大し、残高は51兆5340億ウォンに増えた。

引用：韓国、個人負債が急増…900兆ウォンに迫る
（2011年11月22日 中央日報日本語版）

【ソウル聯合ニュース】「第2金融圏」（非銀行金融機関）の個人向け融資が急速に増えている。過去5年間で163兆ウォン（約11兆円）増え、増加率は銀行の1.6倍に上っている。第2金融圏の融資は銀行に比べ金利が高く、返済比率は低いため、債務問題への懸念が高まっている。

　韓国銀行によると、9月末現在で銀行を除く第2金融圏の個人向け融資は計391兆2926億ウォンだった。個人向け融資全体の46.5％を占めている。2006年末の39.7％から大幅に上昇した。

　銀行の個人向け融資は過去5年間、346兆2000億ウォンから449兆6000億ウォンと、約103兆ウォン増となった。同期間、第2銀行圏の融資は163兆ウォン増え、増加率は1.6倍に達した。

　第2銀行圏の融資が急増した背景には2006年以降、住宅バブルの抑制などに向け、銀行からの融資を規制する動きが強まったことがある。今年に入り、金融当局が銀行の融資規制をさらに強化している。

　これを受け、保険会社の融資は4兆得ウォン近く増え、カード会社、ファイナンス会社の融資は2兆ウォン増加した。証券会社、消費者金融会社などを含む金融会社の融資も3兆7000億ウォン増加した。

　信用情報機関「ナイス信用評価情報」によると、6月末現在、30日以上利子返済が滞っている顧客の比率は銀行は2.2％にすぎないが、信用組合は3.8％、貯蓄銀行は11.8％、消費者金融会社は20.4％になっている。

引用：非銀行金融機関の個人向け融資　5年間で急増＝韓国
（2011年11月22日 聯合ニュース）

インフレに悩む中国ではインフレを抑えようと金融引き締めを行なってきたが、その副作用は甚大だ。引き締めで銀行が融資を大幅に絞った結果、経営難に陥った中小企業がばたばた倒産しているのだ。拓殖大学客員教授の石平氏が倒産ラッシュに並ぶもう一つの大問題をレポートする。

＊　＊　＊
企業倒産ラッシュとともに、不動産バブルの崩壊がすでに始まっている。そもそも中国で不動産バブルが生じた主要な原因は何か。それは、前述した通貨の大量供給によって流動過剰が生じ、余ったカネが不動産に流れてきた点にある。

2009年、中国政府はリーマン･ショック対策として大規模な金融緩和政策を実施した。そのことにより、GDP（国内総生産）の2割以上に相当する9兆6000万元もの新規融資が行なわれた。カネの洪水はどこかに出口を探し、それが不動産投資だったとされる。投機的な不動産購入が増加し、結果として2009年と2010年の2年間で不動産価格は約2倍に跳ね上がった。

まず、価格暴騰は住宅ローン返済の重圧に押しつぶされる人々を生んだ。

実例を挙げよう。上海で新聞社に勤務する編集者のケースである。この男性は上海市内に300万元（約3600万円）の物件を30年ローンで購入した。毎月のローンの返済金額は1.5万元。しかし、男性の収入は月に2万元程度。月収のなんと7割以上をローン返済に充てているのだ。光熱費や水道費・食費を払えば、給料は残らない。

こういった人々は不動産の奴隷すなわち「房奴（ファンヌゥ）」と呼ばれる。2009年の夏には『蝸居（カタツムリの家＝手狭な家の意）』というタイトルのTVドラマが中国で大ヒットした。上海に住むサラリーマン夫婦が双方の両親から借金してマイホームを手に入れるが、毎月6000元（約7万2000円）のローン返済に苦しみ、高利貸から借金をするなどして家庭生活が破綻していくという物語だ。多くの家庭が似たような体験をしているからこそヒットしたと言われている。

引用：上海の編集者　3600万円の家買いローン返済は月収の7割以上
（2011年11月24日 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）

今年1年間に個人が利子として払った金額が50兆ウォン（約3兆3349億円）を超えたとみられる。昨年の国民総所得1173兆ウォンの4.8％に達する。個人の利子負担が大きくなったことで消費が減り内需が低迷する状況が続いた。

金融機関別の貸出額に機関別平均貸出金利を適用して推算した結果、27日現在で今年の個人向け融資の利子は総額56兆2000億ウォンと集計された。個人向け融資の利子負担が50兆ウォンを超えたのは初めて。利子が大きく増えたのは貸付が増えた上に貸出金利まで上昇したためだ。

昨年末に797兆4000億ウォンだった個人向け融資は今年9月末に840兆9000億ウォンに増えた。銀行が431兆5000億ウォンから449兆6000億ウォンに18兆ウォン増加し最大の伸び幅となった。

貸出金利も高騰した。昨年末に年5.35％だった銀行の貸出金利は今年9月末に5.86％に達した。今年個人が銀行に払った利子は昨年より3兆3000億ウォン増えた。カード・キャピタル会社に払った利子も7兆4000億ウォンで、農協の6兆4000億ウォンより多かった。カード・キャピタル会社の貸付残高38兆ウォンは農協の114兆ウォンの3分の1程度だが、貸出金利が年19.3％と非常に高いためだ。資金がなくノンバンクを訪れる庶民がさらに多くの利子を払うほかはないという話だ。

個人の利子負担増加は深刻な内需冷え込みを呼び起こしかねないという点で問題と指摘される。所得が増えない状況で元利金償還額が増えれば消費を減らすほかはないためだ。サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は、「個人利子負担が大きくなれば消費は当然減るしかない。世界経済まで暗鬱で、深刻な内需不振が懸念される」と話した。

引用：利子だけで56兆ウォン、韓国の個人負債が過去最大に
（2011年11月28日 中央日報日本語版）

【ソウル聯合ニュース】消費者金融など銀行以外の金融機関（第2金融圏）からの個人負債が韓国で急増している。

　金融委員会などが15日に公表したデータによると、消費者金融や貯蓄銀行、クレジットカード会社、信販会社、保険会社など、銀行以外の金融機関（第2金融圏）からの個人負債の残額（11月末現在）は289兆3000億ウォン（19兆4461億円）に達し、銀行の452兆ウォンとの差が縮まっている。第2金融圏の個人向け融資額は今年7月以降、4.9％（13兆5000億ウォン）増加しており、銀行の同2.2％を大きく上回る。

　利息が高い第2金融圏からの負債が今のペースで増えると、近いうちに韓国経済に支障が出るとして、金融当局は対策に乗り出す。

　来年2月までに第2金融圏に対する融資の実態調査を実施するとともに、新たな重点業務計画を立てる。

引用：消費者金融などからの負債急増　危険水位か＝韓国
（2011年12月15日 聯合ニュース）

韓国で電話を使った金融詐欺（ボイスフィッシング）による手口が巧妙化し、被害者が増えている。金融監督院によると、今年1‐11月のボイスフィッシングによる被害件数は7234件、被害額は879億ウォン（現在のレートで約59億円、以下同）に達し、被害額は統計を取り始めた2006年以降で最高だった08年の877億ウォン（約58億円）を上回った。同院関係者は「今年の被害額は昨年の2倍の1000億ウォン（67億円）を超えるとみている」と話した。

　ボイスフィッシングの被害額は、06年に106億ウォン（約7億円）、07年に434億ウォン（約29億円）と増えたが、警察の取り締まり強化に加え、金融当局が金融詐欺の温床となる他人名義の口座開設を厳しくチェックしたため、09年には621億ウォン（約42億円）、10年には554億ウォン（約37億円）と減少傾向を示していた。

　ボイスフィッシングが再び増えているのは、手口が巧妙化しているためだ。金融監督院の関係者によると、代表例はクレジットカードを使った融資詐欺で、被害額は今年だけで200億ウォン（約13億円）に上る。詐欺犯はクレジットカード保有者の個人情報を入手し、勝手に融資を受け、それをさらにほかの口座に送金する手口を使う。同院関係者は「手口が巧妙で、大学教授や大企業の役員もなすすべなく被害に遭っている」と話した。

　大学入試シーズンに大学職員をかたり、授業料の入金を求める手口も広がっている。昨年11月の大学修学能力試験（日本の大学入試センター試験に相当）を受験したKさん（19）は最近「K大学入学処」から合格通知の電話を受けた。一時は喜んだものの、冷静に考えるとおかしいため、大学側に確認すると「合格発表もしていないのに、何を言っているのか」という回答が返ってきた。Kさんは「受験生の不安心理を利用した知能的な手口に悔しさを覚えた」と話した。

このほか、営業停止の危機に直面した貸金業者を利用した詐欺も報告されている。詐欺犯は「営業停止されると、返済期日が変更になるため、その前に入金してほしい」と送金を促すという。

　警察は「中国や台湾に拠点を置く詐欺団が『シナリオ作家』まで雇い、韓国国内のニュースを利用した詐欺のシナリオを考案している」と指摘した。

　金融当局は、被害者の急増を受け、「ボイスフィッシング返還特別法」を9月から施行した。被害者が速やかに届け出を行い、詐欺犯が犯行で得た資金がプール口座に残っている場合、被害額を被害者に返還する内容だ。14日現在で、同法に基づき、被害者が取り戻した資金は91億ウォン（約6億円）に達した。

　しかし、専門家は詐欺犯の電話をシャットアウトするなどの対策が必要だと指摘する。金融監督院の関係者は「ボイスフィッシングの詐欺団が発信電話番号を国内の番号に偽装できないようにする方向で、放送通信委と協議している」と説明した。

引用：振り込め詐欺、今年の被害額は過去最高か
（2011年12月17日 朝鮮日報日本語版）

国の借金が1000兆円を突破し、日経平均株価も右肩下がり。日本経済は多くのネガティブな問題を抱えているが、こと“失業率”の低さに関しては先進各国のなかでも安定した水準を維持している。2011年10月時点の主要国失業率をワースト順に並べると、「フランス（9.1％）」「アメリカ（8.6％）」「イタリア（8.3％）」「イギリス（8.3％）」「ロシア（6.1％）」「ドイツ（5.8％）」「日本（4.5％）」。欧州で最も健全な経済大国であるドイツでさえ、失業率は日本より1ポイント以上も高いのだ。また、先進国共通の悩みである“若年層の失業率”も日本は25～34歳が7.8％なのに対し、先に挙げた国々は軒並み10～20％台。なぜ、欧米諸国は失業率、とりわけ若者の失業率はこれほどまでに高いのか？ 「日本で失業率の上昇が社会問題化するずっと前から、欧米先進国はこの問題を抱えてきました。特に南ヨーロッパの国々、イタリア・スペイン・フランスなどです。それぞれ国によって事情は異なりますが、ヨーロッパ諸国は法律で定められる最低賃金が高水準であることや、社会保障費などの非賃金コストの高さが、新たに人を雇うことの障壁になっているといわれています」（『日本の二―ト・世界のフリーター』などの著書をもつ追手門学院大学経済学部・白川一郎教授）

景気が停滞し企業の雇用情勢が悪くなると全年齢層の失業率が上昇するが、特にその煽りを受けやすいのが若年層だという。

「高い賃金で雇わなければならないと法律で決められていると、企業は経験のない若者を高い給与で雇うよりも、経験のある中高年を同じ給与で雇う方が合理的と考えるわけです。若年雇用は労働市場への新規参入者として弱い立場にあるため、不況の影響を最も深刻に受けることになります。」
こうしたヨーロッパの状況に比べれば日本はだいぶマシに思える。だが、2010年に内閣府が行った「引きこもり全国実態調査」によれば、若年無業者、いわゆる「ニート」の数は約100万人と推計されるというから、決して楽観視はできない。彼らが仕事探しを始めれば、100万人規模の「無業者」が「失業者」へと変わり、途端に失業率をはねあげることになる。

「日本の若年失業率が上昇している背景には、非正規雇用の増加という雇用市場の構造的な変化が考えられます。コストを低く抑えられるパートや派遣労働者で労働力がまかなわれ、若年層の正社員としての働き口は失われています。日本でも雇用の流動性を高めたり、労働市場の需給のミスマッチの解消といった構造的問題に取り組まない限り、景気が回復しても若年雇用の問題は依然として大きいままでしょうね」

なんとも複雑なこの問題。どうやら景気が良くなれば失業者は減る、なんて単純な話ではなさそうである。景気対策だけでなく雇用をめぐる構造的問題にも真剣に取り組む必要がありそうだ。

引用：日本はマシ!?　世界の失業率は？
（2011年12月16日 WEB　R25）

［ワシントン　22日　ロイター］　米労働省が22日に発表した12月17日までの週の新規失業保険週間申請件数は、2008年4月以来の低水準となる36万4000件に減少した。
申請件数は前週から4000件減少。労働市場の改善ペースが加速していることが示された。エコノミストは37万5000件に増加すると予想していた。

申請件数はこのところ減少傾向にあり、11月の失業率は2年半ぶりの低水準となる8.6％に低下するなど、米労働市場には改善の兆しが出ている。アナリストの間では、解雇数が減少していることは将来的な雇用増を示している可能性があるとの見方が出ている。

ミラー・タバクの首席経済ストラテジスト、アンドリュー・ウィルキンソン氏は「雇用情勢は引き続き力強い回復の兆しを見せている」と指摘。「ユーロ圏債務危機による影響は限定的で、2012年も引き続き堅調な状態が続くと期待している」と述べた。

4週間移動平均は38万0250件と、前週から8000件減少し、2008年6月以来の低水準となった。

12月10日までの週の受給総数は7万9000件減の354万6000件。予想の360万件を下回った。

引用：米新規失業保険申請件数は36.4万件に減少、08年4月以来の低水準
（2011年12月23日 ロイター）

金融委員会と金融監督院は26日、クレジットカード市場構造改善対策を発表した。来年からカードの新規発行対象を満20歳以上で、所得が返済すべき債務を上回っており、信用等級が「第6段階」以上の人に限ることを柱としている。発行条件を厳しくすることで、無分別なカード使用を防ぎ、家計負債の増大に歯止めをかけるのが狙いだ。

　現在、信用等級が「第7段階」以下の人は700万人いる。うち、既にクレジットカードを保有している365万人は、5年に1回のカード更新時期まで現在のカードを使用できるが、その後はカードの更新を受けることが難しくなる。

　現在、信用等級が低い人の中には、カード債務を返済するため、カードローンを利用する人が多い。このため、カードの更新を制限した場合、高利貸しから借金をしたり、「信用不良者」に転落したりする人が増える可能性がある。

引用：クレジットカード、信用制限を強化
（2011年12月27日 朝鮮日報日本語版）