☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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生活保護受給者が55年ぶりに190万人超に
日本の人口の1%以上が生活保護を受けています。

 全国で生活保護を受ける世帯が今年6月、137万7930世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで22日わかった。受給者は190万7176人で、受給者が190万人を超えたのは1955年以来。

 受給者は昨年12月の180万人から半年で10万人の増加。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で、08年以後は半年に10万人のペースで増加し続けている。受給世帯数は05年に100万世帯を初めて突破し増え続けている。

引用:生活保護:受給世帯、過去最多を更新 受給者は190万人
(2010年9月22日 毎日新聞)

改めて説明しますと、生活保護とは、日本の政府や自治体が、経済面で生活に困っている国民に対して、生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保証する制度のことです。

厚生労働省のデータより、生活保護受給世帯の分類と内訳は、以下のとおりです。

・高齢者世帯は、 595,803世帯
・母子世帯は、  105,438世帯
・障害者世帯は、 153,549世帯
・傷病者世帯は、 302,858世帯
・その他の世帯は、216,034世帯

高齢者世帯が圧倒的に多い状況ですが、それに加えて、失業などを理由とする受給が増えているようです。

厚生労働省は「失業率は依然として高い水準にあるので、失業者への支援策とともに雇用対策にも力を入れて生活保護の増加に歯止めをかけたい」と話しています。

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雇止めが圧倒的に多いのは・・・愛知県
厚生労働省が発表した「非正規労働者の雇止め等の状況」によると、平成20年10月から今年9月までの「雇止め」の総数は、全国で29万2375人にも及んでいます。

非正規労働者の雇止め等の状況(平成22年9月報告:速報)※PDFファイルです
(平成22年10月1日 厚生労働省)

この報告は、全国の労働局及びハローワークを通じ、派遣・契約・請負などの解雇・期間満了・中途解除などについて、事業所に対して任意で聞き取り調査を行っているもので、平成20年10月から行われており、今年12月まで実施される予定のものです。

この調査の中で、雇止めが最も多い都道府県は、愛知県で4万6981人。
2番目に多いのが、東京都の1万8821人。次いで、長野県の1万1553人、静岡県の1万1467人、神奈川県の1万624人となっており、愛知県が圧倒的多数を占めています。

就業形態別に見ると、派遣が15万1308人、契約が7万1069人、請負が2万2070人、その他が4万7928人となっています。

産業別に見ると、製造業が23万9355人、運輸業が8770人、卸・小売業が1万6561人、その他が2万7689人と、製造業の労働者の雇止めが目立ってます。

また、調査期間中に最も雇止めにあった人数が多かった月は、あの派遣村が東京に設営された平成20年12月で、4万8954人。
その後、減少傾向にあるものの、年度末である3月はやはり多く、昨年は4万7105人。
今年の3月は1万877人でしたが、それ前後は数千人にまで減り、現在ではひと月(8月から9月にかけて)2555人とまでなりました。

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子どもの7人に1人が貧困下に
国際非政府組織(NGO)であるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2010年8月から9月にかけて、日本の一般市民に対して、「子どもの貧困」についての意識調査を行いました。

子どもの貧困に関する全国意識アンケート調査 結果(速報)※PDFファイルです
(平成22年10月5日 Save the Children JAPAN)

アンケート調査結果によると、回答者の約91%が「子どもの貧困」は問題だと回答しました。

「子どもの貧困」が影響を与えていると考えられている分野で最も多いのは、教育(38%)。
次いで、心理(32%)、衣食住(16%)、医療(6%)、文化(3%)、その他(5%)となっています。

それらの分野が具体的にどんな問題を引き起こしているかという質問では、
「(十分な)教育を受けることができない」というものが圧倒的に多く、
次に「虐待」、
「医療を受けさせることができない」、
「(十分な)栄養・食事が得られない」など。

また、心理面への影響が引き起こされている回答も多く、それらの要因として、親が「精神的ゆとりがない」「いつもイライラしている」「過度のストレスを抱えている」といった親の心理状況をあげる声が目立っています。

昨年の厚生労働省の発表によると、日本の子どもの貧困率は14.2%であり、7人に1人の子どもが貧困下にあるとされています。

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労働者派遣法改正による規制強化内容
派遣労働者の減少の要因として挙げられている労働者派遣法は、昭和61年7月に施行され、その後、社会情勢の変化に対応して、何度か改正が行われてきました。

 厚生労働省が6日発表した2009年度の派遣労働者事業報告の集計(確定値)によると、派遣労働者数は前年度比24.3%減の延べ約302万人となり、過去最多だった08年度から大幅に減少した。

 08年のリーマン・ショック後の急激な景気の落ち込みで、「派遣切り」の動きが広がったほか、労働者派遣法改正による規制強化が打ち出されたことも響いた。

引用:昨年度の派遣労働者24%の大幅減 景気急降下と規制強化が響く
(2010年10月6日 産経新聞)

施行当初は、通訳など専門13業務に限って派遣が認められていましたが、平成11年には、派遣社員として働くことのできる業種が原則的に自由化され、平成16年には製造業派遣も解禁となりました。

しかし雇用が不安定なことや、平成20年秋以降の不況により製造業を中心に派遣切りが相次いだことを受けて、労働者保護を目的とした規制強化が発案されました。

事業規制の強化の内容は、以下のとおりです。

・登録型派遣の原則禁止(専門26業務等は例外)
・製造業務派遣の原則禁止(常時雇用(1年を超える雇用)の労働者派遣は例外)
・日雇派遣(日々又は2か月以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止
・グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

その他、派遣元が受け取る派遣料金と、派遣労働者の賃金の差額に関する情報などの公開を派遣会社に義務付けるものや、非正規雇用から正規雇用への転換を企業に促すことなども盛り込まれています。

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「産業再生機構」支援後の企業を追跡
産業再生機構とは、有用な経営資源を持ちながらも過大な借金により身動きが取れなくなってしまった企業を対象に、その企業を再生させることを目的として、債権の買い取りや資金の貸付などをする特殊会社のことです。

旧産業再生機構は、元々5年間だけの業務予定で平成15年4月に設立されましたが、対象企業への支援が予定よりも早く終わったことから、平成19年3月に解散しました。

解散から5年経った今、支援していた企業はいったいどうなっているのでしょうか。

 旧産業再生機構が再建を支援し、2009年度の財務内容が判明した38社のうち、3割超の企業が再び厳しい状況に追い込まれていることが12日、帝国データバンクの追跡調査で明らかになった。
支援対象の企業は多額の債権放棄を受け、財務体質がいったん改善していたが、09年度は6社が債務超過。7社が、法定準備金を超えて未処理損失が資本金に食い込む状態だった。
 また、直近2期の売上高が判明した支援企業40社のうち、31社(77.5%)が09年度は減収だった。08年度も40社中29社(72.5%)が減収となっており、再生機構による支援から5年前後が経過しても、経営再建が順調に進んでいない実情が浮き彫りになった。

引用:3割超が再び財務悪化=旧再生機構の支援企業-帝国データ調査
(2010年10月12日 時事通信)

旧産業再生機構が支援した企業には、ダイエーやミサワホームホールディングス、カネボウなどが含まれています。

記事内では、経営再建が順調に進んでいないという声が挙がっていますが、平成21年度の損益状況は、81.6%(31社)が「黒字」となっています。
再建にともなう業務縮小で売り上げは減少していますが、利払い負担の軽減とリストラ効果で収益が改善に向かっているようです。

昨年10月からは企業再生支援機構が新たに設立され、日本航空やウィルコムなど7案件の支援決定を公表しています。

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貸金業者前年比4割減 法改正で中小零細の倒産続々
今年の6月に総量規制が施行されたことで、貸金業者は減少の途をたどっています。

消費者金融など貸金業者の減少ペースが加速している。金融庁のまとめによると、8月末時点の全国の貸金業者の数は2948社で、前年同月比41.7%減った。1986年のピーク時には、4万7504社に達した貸金業者数が当時の約16分の1まで急減している。
 今年6月、改正貸金業法が完全施行され、とくに中小零細業者を中心に倒産や廃業が広がったことが主な理由。改正貸金業法は、貸金業者に対して借り手の年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止するほか、上限金利を29.2%から20%に引き下げることが柱。借り手が払いすぎた利息を返す「過払い金」の返還も、各社の経営の重荷となっている。

引用:貸金業者、前年比4割減 法改正で中小零細の倒産続々
(2010年11月1日 朝日新聞)

記事中にもありますが、過払い金返還請求手続きの増加や、改正貸金業者の完全施行の影響により、多くの貸金業者が廃業に追い込まれています。

多重債務を防止するための改正貸金業法が完全施行後は、グレーゾーン金利などの高金利は廃止され、さらに貸し出しも厳しくなったために売り上げが上がらず、減少の傾向にあります。
先に武富士が会社更生法手続きを開始したと同様に、今後も大手に限らず貸金業者はさらに減少していくことが予想されます。

貸金業者数がピークだった頃の貸金業界は、高金利や悪質な取立てによって多重債務が社会問題化しており、貸し手に利益が上がる時代だったからこそ貸金業者は多く存在していたのかも知れません。

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企業の倒産が減少傾向
四国では、企業の倒産が3期連続で減少しているということですが、全国ではどのようになっているのでしょうか。

 ◇負債は290億8400万円
 信用調査会社「帝国データバンク」高松支店は、今年度上半期(4~9月)の四国の企業倒産集計を発表した。倒産件数は120件で3期連続で減少。07年度下半期の115件に近く、同社は「原油高やリーマンショックがあった08年以前の水準に戻った」としている。負債総額も290億8400万円で05年度以降最少となった。

 負債額1000万円以上の法的整理をしたケースを対象に集計。業種別では、建設業が最も多い44件で、小売業28件、製造業14件、卸売業・サービス業各11件、農林水産業・不動産業各5件、運輸通信業2件。約9割が販売不振や売掛金回収難などの「不況型倒産」だった。破産が110件、民事再生法が5件などで、会社更生法の適用はなかった。

引用: 企業倒産:四国の4~9月120件、3期連続減少 05年度以降最少 /四国
(2010年11月17日 毎日新聞)

全国の2010年度上半期(4~9月)の企業倒産集計では、倒産件数は前年同期比14.3%減の5751件となり、3年ぶりに5000件台まで減少しました。

負債総額は、2年ぶりの増加で2兆6319億円。そのうち日本振興銀行と武富士の2社で1兆1141億円と、2社だけで全体の4割以上を占めています。

業種別に見ると、全国では7業種全てが前年を下回っており、特に卸売業とサービス業は大幅に減少しています。

中小企業金融円滑化法などによる金融支援策が、倒産件数の減少に大きく影響を及ぼしており、帝国データバンクでは、同法の返済猶予の期限が倒産の契機になり、今後増加に転じるのではないかと見ているようです。

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増加する「クレジットカード現金化」
貸金業法改正以降、クレジットカード現金化が急増しているということですが、総量規制に該当している人たちのうち、一体どのくらいの人たちが利用しているのでしょうか。

 金融庁の「貸金業関係統計資料集」が11月2日に更新され、全国で営業する貸金業者数が激減していることが分かった。資料によると、平成20年4月末の財務局登録業者は574社だったが、平成22年9月末には373社に減少。都道府県登録業者数も8278社から2455社とわずか2年半で、4分の1にまで減っている。

 これは、多重債務者の救済を図るために施行された、改正貸金業法の影響が大きい。
(中略)

 しかし、銀行などよりも融資の審査基準が比較的緩いとされる貸金業者に頼らざるを得ない人がいるのも事実。今回の法改正などに伴い、借り入れを止められた利用者らが違法な闇金融に流れることを懸念する声も高まっている。

 消費者金融の貸し出し規制が導入された18年の貸金業法改正以降、クレジットカードを使った不正な現金化が急増している。法規制をかいくぐる新しいタイプの「闇金」ともいえる。

引用:貸金融業者数が急減する一方で増加する「クレジットカード現金化」
(2010年11月23日 MONEYzine)

日本貸金業協会による、貸金業法完全施行後のアンケート調査によると、総量規制該当者のうち33%が、クレジットカードショッピング枠の現金化業者を利用する可能性があると回答しています。

クレジットカードショッピング枠の現金化業者と接触したことがあるかどうかについての調査では、接触したことがあると回答した割合は20%。
内訳としては、「利用したことがあり、現在もクレジットカード会社等に利用分の残高ある」が9%、「利用したことがあるが現在は残高なし」が4%、「利用したことはないが接触したことはある」が7%です。

その理由についての調査では(複数回答)、71%もの人が「緊急にお金が必要になったから」と回答しており、次いで33%が「正規の貸金業者がどこも貸付を行ってくれなかったから」と答えています。

換金目的でクレジットカードを利用することは、クレジットカード会社の会員規約に違反する行為で、クレジットカードの利用ができなくなったり、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースもあります。
決して利用することがないようご注意ください。

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来年度の保険料率、0.16ポイント引き上げ-協会けんぽ
協会けんぽの財政は、景気の悪化に伴い、保険料収入が落ち込む一方で、医療費の支出が増えたことにより、非常に厳しい状況となっているということから、今年度の健康保険料の平均保険料率は、昨年度の8.20%から9.34%へと、かつてなく大幅に引き上げられていました。

来年度は、その平均保険料率が更に0.16ポイント引き上げの9.5%になるということですが、この保険料率は、各都道府県によって異なります。

 全国健康保険協会(協会けんぽ)の運営委員会は12月1日、来年度の平均保険料率を今年度から0.16ポイント引き上げ、9.50%にすることで合意した。来年度予算が決まった段階で、最終的な保険料率を同委員会で議決、来年1月にも厚生労働相の認可を受け、正式に決まる見通しだ。新保険料率は、4月納付分から適用したい考え。

 この日合意した平均保険料率は、▽国庫補助率が現行の16.4%に据え置かれる▽支出分として、来年度に出産育児一時金の増額などの政策増がある▽準備金残高の赤字の半額(558億円)を返済する-ことを想定したもの。協会けんぽは、来年度の保険料率を少しでも抑えるため、国庫補助率の引き上げを今後も政府・与党に求めていく方針だ。

引用:来年度の保険料率9.5%で合意、0.16ポイント引き上げ-協会けんぽ
(2010年12月1日 医療介護CBニュース)

全国で最も保険料率が高いのは、北海道で(今年度)9.42%。二番目に高いのが佐賀県で9.41%。三番目が福岡県と香川県で9.40%となっています。

東京都は9.32%ですが、全国で最も低いのは、長野県で9.26%です。 北海道と長野県では、0.16ポイントも異なっています。

国が都道府県ごとに異なる保険料率を導入した目的は、「疾病の予防等の地域の取組により、医療費が低くなっても、その地域の保険料率に反映されないという問題点を改革するためのものである」ということです。

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イギリスと日本で見る、男女のクレジットカード利用状況
イギリスで行われたクレジットカードの利用などによる調査では、女性の方が浪費家だが、返済に関しては堅実ということがわかったようですが、日本の男女のクレジットカード利用状況は、どのようになっているのでしょうか。

男性は、女性の洋服や靴への浪費を非難しがちだが、実は女性の方がお金に堅実であることが分かったという。「デイリー・メール」紙が伝えた。

資金運用サイト「www.lovemoney.com」が3,000人を対象に行った調査によると、女性は予算管理や出費記録などの点で男性よりも優れ、自分の経済状態を顧みずカードやローンによる借金を重ねるケースは比較的少ないという。

また借金返済についても、女性がコツコツと支払いに取り組むのに対し、男性は最低額での返済を好む傾向があることも判明した。

同サイトの広報では「女性は浪費家とされてきたが、金銭管理では意外にしっかりしていることが明らかになった」とコメント。男性はガジェット(ハイテク小物)などにお金を費やす傾向があるが、支払いをクレジット・カードに頼る場合が多いと話している。

ちなみに男性の平均借金額は2,176ポンドであるのに対し、女性は1,987ポンド。カードの支払いが遅れてしまったり、支払い自体を忘れてしまったりしてペナルティを科されるのは男性の場合4分の1にのぼったが、女性では17%にとどまったという。

引用:浪費しがちなのは、男性? それとも女性?
(2010年11月29日 UK Today)

JCBが今年4月に公表した、「クレジットカードに関する総合調査 2009年度版 調査結果レポート(調査対象者:20代から60代の社会人の男女1700人)」によると、全体のクレジット保有率は82.8%。

そのうち、男女比はほぼ同じくらいですが、性別と年代を組み合わせた比率で見ると、最も多いのは50代の男性で91.6%。
つまり、50代の男性のうち9割以上がクレジットカードを持っているということになります。

次に多いのが、30代の女性で89.9%、続いて、50代の女性が89.3%、40代の女性が88.3%となっています。

意外な結果では、30代の男性の保有率が77.1%と比較的少なめです。

男女共に最も低いのは20代で、20代の男性が71.5%、女性が74.1%という結果になっています。

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子ども手当は「借金返済」「大人の小遣い」 子供以外に26%
6月に支給が始まった子ども手当てが、一部、親の借金返済や小遣い・遊興費などに使われているということが、今回の厚生労働省の調査でわかりました。

 6月に支給が始まった子ども手当の使い道について親の26%が子供に限定しない使途に充てていることが7日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「制度の趣旨の周知徹底をしていきたい」と話している。

 調査は9月、手当を受けた1万183人に実施。使途(予定を含む、複数回答)は「子供のための貯蓄」41.6%▽「子供の衣類」16.4%▽「学校外教育費」16.3%-の順で多かった。一方で「日常生活費」13.8%や「家族の遊興費」6.4%、「ローン・借金の返済」1.8%、「大人の小遣いや遊興費」0.4%など、2690人が子供に限定しない使途を挙げた。

 子ども手当の使途について明確な規定はないが、子ども手当法では「子供の健やかな育ちを支援するため」と趣旨を説明。制度開始前から、「趣旨と異なる使途に使われかねない」などと、現物給付を求める声も挙がっていた。

引用:子ども手当…「借金返済」「大人の小遣い」に 子供以外に26%が利用
(2010年12月7日 産経新聞)

子ども手当てとは、国が、「次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため」という趣旨で、今年の4月に施行した制度です。

支給内容としては、中学校修了までの子ども一人につき、月額1万3千円(所得制限なし)の子ども手当を父母等に支給するもので、支給月は、平成22年6月・10月、平成23年2月・6月となっています。

厚生労働省の調査によると、子ども手当のうち26%が、子どものため以外に利用されていたということですが、使途を子どものために限定できない理由として、親たちは、「家計に余裕がないため」(64.2%)、「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があるため」(27.8%)などと回答しています。

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イギリスと日本で見る、多重債務者数
イギリスでは、400万人が借金の支払いに、別のクレジットカードを使用しているということですが、イギリスの人口は約6157万人ですので、なんと約15人に1人がこのような状況に陥っている状況になります。

光熱費などの必要経費の支払いが滞る家庭が多く、不足分を補うために借金を重ねる状況にあると、破産処理の専門家が警告している。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えている。

支払い不能になった個人や企業の債務処理を行う企業「R3」が発表した調査結果によると、およそ400万人が光熱費などの必要経費を支払い期限までに支払うことができず、不足分を補うためにクレジット・カードに頼っているという。また、300万人以上は、今年の7月から9月の3ヵ月間でさらに借金が増えていたということも判明している。

こうした人々は、新しい月が始まっても19日目にはお金が底をつくようになっており、この日にちは6ヵ月間で1日早まった。

引用:400万人が借金の支払いに別のクレジット・カードを使用
(2010年12月6日 UK Today)

複数の金融業者から借金をかかえている状態のこと、また、今ある借金の返済を、他の金融業者から借りて返済を繰り返す自転車操業状態のことを、多重債務といいます。

日本の金融庁では、5件以上の借入先がある人のことを多重債務者と呼んでいますが、日本ではこの多重債務者は、現在何人くらいいるのでしょうか。

金融庁が公表している日本信用情報機構の情報によると、平成22年6月時点で、消費者金融やクレジットカードなどからのキャッシングをしている人の人数は、約1538万人です。

そのうち、借入先が1件の人は約787万人、2件の人は約343万人、3件の人は約192万人、4件の人は約109万人、そして、5件以上の借入れをしている人は、約107万人もいる状況です。

2件以上の借入れがある人は、約751万人いますので、日本人口の約17人に1人が2件以上の借入れをし、約120人に1人が多重債務に陥っているという計算になります。

イギリスの調査結果では、全体の3分の1の人が「今後6ヵ月間で自分の経済状況はさらに悪化する」と考えているといの事です。日本では、6月に完全施行された改正貸金業法以降の数字はまだ発表されていませんが、注視が必要です。

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世帯負債は平均543万円 最も多い県は?
総務省が、9月~11月の間に、2人以上の世帯5万2404世帯に行った調査によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は1521万円、負債額は543万円ということがわかりました。

また、都道府県別に見て、貯蓄額・負債額それぞれが最も多い地域は、以下のとおりです。

 2人以上の世帯の貯蓄額はどのくらいあるのだろうか。1世帯当たりの平均貯蓄額は1521万円と、2004年に比べると2.2%減少していることが、総務省の調査で分かった。一方、負債額は543万円で同7.0%の減少。貯蓄額と負債額、ともに減少したのは調査開始以来初めて。

 貯蓄額が多いのはどこに住んでいる人なのだろうか。都道府県別に見てみると「香川県」が1972万5000円でトップ。次いで「奈良県」(1899万1000円)、「神奈川県」(1866万円)、「愛知県」(1820万4000円)と続いた。逆に少ないのは「沖縄県」で587万600円。以下「青森県」(974万2000円)、「鹿児島県」(994万5000円)、「熊本県」(1052万3000円)という結果に。

 また負債額が多いのはどこに住んでいる人なのだろうか。都道府県別に見てみると「東京都」が748万1000円でトップ。次いで「神奈川県」(706万1000円)、「埼玉県」(677万9000円)、「愛知県」(616万1000円)、「兵庫県」(600万4000円)と続いた。逆に少ないのは「岩手県」で308万2000円。以下「鹿児島県」(332万5000円)、「香川県」(353万4000円)、「和歌山県」(358万2000円)、「北海道」(364万6000円)だった。

引用:家計の借金は平均543万円……最も多いのはどこに住んでいる人?
(2010年12月27日 Business Media 誠)

一方、消費支出に関しては、1世帯当たり、平均28万4212円となっています。

消費支出が多いのはどこに住んでいる人かというと、(1カ月当たりの消費支出で見ると)「富山県」に住んでいる人が最も多く、34万4212円。次いで「神奈川県」(32万9004円)、「奈良県」(32万7550円)、「東京都」(32万3407円)と続いています。
逆に少ないのは「沖縄県」で22万3133円。以下「長崎県」(25万6032円)、「熊本県」(25万8948円)、「青森県」(26万126円)という結果になっています。

また、勤労者世帯の収支を見てみると、実収入の平均43万1281円に対して、税金や健康保険料などの非消費支出が7万4018円、消費支出が30万9548円で、平均消費性向が86.6%となっています。

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2010年米個人破産申請件数は約153万件
昨年2010年に破産申請をしたアメリカ国民は、153万人を超えたということですが、この数は、2005年の破産法改正以降最高となっています。

米破産協会(ABI)が全米破産研究センターのデータとして3日明らかにしたところによると、2010年の米個人破産申請件数は153万件超となり、09年の141万件から9%増加した。
 債務水準の高さや所得の伸び悩みを踏まえると、破産件数は2011年も増加する可能性があるという。

引用:2010年米個人破産申請件数、前年比9%増の約153万件=破産協会
(2011年1月4日 ロイター)

アメリカで破産人口が増加している主な原因としては、失業率の長期的な高止まりと住宅価格の落ち込みにより、法的保護を求める人が増えたためと見られています。

また、地域別に見ると、破産申請件数の大半を南西部の一部の州が占めています。

南東部のテネシー州やサウスカロライナ州、アラバマ州では申請件数が減少しているのに対し、アリゾナ州では前年と比べて約24%増し、カリフォルニア州では25%も増加しています。

しかし、今年は景気改善と個人の借入れ減少により、破産件数は減少する可能性があるとみられており、米イリノイ大学法学部のロバート・ローレス教授は「今年は破産件数が減少するだろう。理由は借り入れが減る可能性があるためで、そうなれば法的措置を取る必要性が薄れるからだ」と述べています。

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神奈川県内の企業倒産状況は2年連続で高水準
先日、東京商工リサーチにより、昨年の神奈川県内の企業倒産状況が発表されました。

 東京商工リサーチ横浜支店によると、2010年の県内企業倒産は739件(前年比7.2%減)、負債総額1489億7100万円(53.5%減)だった。大型倒産が頻発した09年からの反動で総額は減ったが、小規模の倒産が相次いだため件数は2年連続で700を上回る高水準だった。

 09年12月に施行された中小企業の債務返済猶予を促す中小企業金融円滑化法やエコカー補助金などの政策効果に支えられ、10年の企業破綻は年半ばまでは小康状態だったが、政策効果に息切れ感が出てきた秋から増加傾向に転じた。12月単月は72件(前年同期比9.1%増)、負債総額110億9900万円(43.9%減)。小口倒産の多発傾向が止まらない状況となっている。

 年間倒産総数の原因別では、販売不振が587件と最多。既往のしわ寄せや売掛金回収難を含めた不況型の倒産が全体の87%を占めた。

 業種別では不動産や卸売業の倒産が減った半面、個人消費の低迷を反映してサービスや運輸業で増加。規模別では、従業員5人未満の小規模企業の倒産が69%に達した。

引用:県内倒産件数が2年連続で高水準、小規模破綻が相次ぐ
(2011年1月8日 カナロコ)

全国の企業倒産状況はまだ発表されていませんが、2009年12月末時点で発表された「2010年における上場企業の倒産状況」については、以下のとおりです。

2010年に倒産した上場企業は計9件で、その内訳としては、1月に1件、5月に3件、8月に1件、9月に1件、10月に3件となっています。

過去を振り返ってみると、2009年は20件、2008年は33件でしたが、2008年は1年間の数としては戦後最高数を記録しています。

また、2010年に倒産した上場企業の負債額の割合を見ると、1位は「空運業」で53.4%。これは日本航空によるものです。
2位は「その他金融業」で34.5%。これは武富士によるもので、日本航空と武富士だけで全体の8割以上を占めています。
次いで、「不動産業」が10.6%、「機械」0.7%、「電気機器」0.5%、「サービス業」0.2%、「情報・通信」0.0%と続いています。

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企業倒産、5年ぶり減少
先日、帝国バンクが発表した全国企業倒産集計によりますと、昨年2010年の企業倒産は、前年の1万3306件と比べて12.4%減の、1万1658件ということが明らかになりました。

 去年、1年間の全国の企業倒産は1万1600件あまりで、5年ぶりに前の年を下回りました。

 民間の調査会社・帝国データバンクによりますと、去年1年間の全国の企業倒産は1万1658件で、前の年に比べ12.4%減少しました。年間の倒産件数が前の年を下回るのは、2005年以来5年ぶりです。

 中小企業などの借金の返済を猶予するよう金融機関に促す「中小企業金融円滑化法」に加え、エコカー補助金や家電エコポイントの政策効果などによって、全ての業種で前の年を下回りました。

 一方で、去年1月に経営破たんした日本航空と、その関連会社2社の負債が合わせておよそ2兆3000億円にのぼったため、負債総額は前の年を1.9%上回り2年ぶりに増加しています。

引用:企業倒産、5年ぶり減少
(2011年1月13日 TBS系(JNN))

企業倒産件数は、5年ぶりの前年比減少ということですが、ここ5年の倒産件数と前年比率は次の通りです。

2006年 9,351件 前年比+13.7%
2007年 10,959件 前年比+17.2%
2008年 12,681件 前年比+15.7%
2009年 13,306件 前年比+4.9%
2010年 11,658件 前年比-12.4%

また、次のような要因が企業倒産の減少に歯止めをかけたのではないかとみられています。

・金融円滑化法等の金融支援策が奏功し、多くの企業が資金繰り破綻を回避したため
・建設業(3136件)、小売業(1966件)が2年連続の前年比減少となったため
・北陸、中国、四国など公共工事依存度の高い地方圏を中心に、建設業が減少したため

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昨年の完全失業率5.1%…過去3番目の高さ
総務省が、昨年の完全失業率を発表しました。

 総務省は28日、2010年平均の完全失業率(速報値)が5.1%で、09年と同水準となり、02年(5.4%)、03年(5.3%)に続き、過去3番目の高さだったと発表した。

 10年の平均の完全失業者数は334万人で、09年よりも2万人減少した。一方、厚生労働省が同日発表した10年の平均の有効求人倍率は0.52倍で、統計を取り始めた1963年以降で過去最悪だった09年(0.47倍)からわずかに回復したが、依然として厳しい雇用情勢が続いていることが浮き彫りとなった。

 毎月のデータとしては、10年12月の完全失業率(季節調整値)が4.9%で、11月よりも0.2ポイント回復した。12月の有効求人倍率(同)は0.57倍で、11月と同水準だった。

引用:昨年の完全失業率5.1%…過去3番目の高さ
(2011年1月28日 読売新聞)

完全失業率とは、働く意欲がある15歳以上の人の中で、職がなく求職活動をしている人の割合のことをいいます。
アルバイト・パートをしている人は、この人数には含まれていません。

昨年の就業者については、6256万人と、前年に比べて26万人減少しています。

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子育て・教育金かかり過ぎ…ためらう日本
現在の日本の大きな問題である「少子化問題」に関して、内閣府は国際意識調査の結果を発表しました。

 内閣府は19日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。

 それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、すでに子どもを持つ人が2人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が強いことがわかった。

 調査は昨年10~12月、日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの5か国で、20~49歳までの男女計1000人ずつを対象に実施された。

 今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は47・5%で、スウェーデン(7・4%)、米国(13・5%)などを大きく上回った。
 理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多で、男性の44・6%、女性の39・5%に達し、「自分や配偶者が高齢」「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。
引用:子育て・教育、金かかり過ぎ…ためらう日本
(2011年5月20日 読売新聞)

少子化社会に関する国際意識調査で、「自国を子育てしやすい国だと思うか」の問いに、日本は「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が52・6%と、5年前の前回調査に比べ4・9ポイント上昇したそうです。
内閣府はこれに関して、「これまでの少子化への施策や、子供が未来の担い手であるとする認知啓発が進んだ結果ではないか」と話しています。

子育て、教育費というのは、借金の原因にもなっていて、これが原因で多重債務に陥ってしまったという家庭もあります。

よく無料相談で寄せられるのが、母子家庭の方です。

どうしても児童扶養手当や自分の収入だけでは、生活と子育てを両立できずに、借金をして凌ぎ、気付いた時には多額の借金になっていて、自転車操業になっていた。というケースがあります。
また、債務整理を知っていても、子供への影響や奨学金への影響を懸念して債務整理を避ける方がいらっしゃいますが、債務整理をしても子供に影響したり、奨学金に影響することはありません。

もしも、こうした債務整理に対しての不安を抱いてらっしゃる方や、借金の返済でお困りでしたら、どうぞお気軽に無料相談にてお問い合わせください。

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栃木では「隠れた倒産」が増加
栃木県では、昨年度の県内企業の休廃業数が305件で前年度と比べて15.1%増加しており、「隠れた倒産」が増えている実態が明らかになりました。

 帝国データバンク宇都宮支店は23日、昨年度(10年4月~今年3月)の県内企業の「休廃業」が前年度比15.1%増の305件に上ったと発表した。同社の調べによると、過去5年間ではリーマン・ショック後の08年度の308件に次ぐ件数で、「隠れた倒産」が増えている実態が明らかになった。東日本大震災の影響が反映される前のデータで、今後も中小企業を中心に県内企業には厳しい環境が続くとみられる。

 「休廃業」は、実質的に企業活動を停止していることを指す。資産が負債を上回っている点で法的整理などを行う「倒産」とは異なるが、そのまま続けても倒産が見込まれるなど実質的に営業停止に追い込まれている状態を示す。このうち法人登記を取り消す「解散」は同10.5%減の136件だった。

 休廃業・解散の業種別ではサービス業が95件(前年度比90%増)▽卸売業は46件(同4.5%増)となった。また、県内でも企業数の多い宇都宮市のほか、個人経営の事業者が多い県北地域での増加が目立った。09年度はリーマン・ショック後の政府の経済対策効果で件数が大きく減少したが、10年度はその効果が続かなかったとみられる。

 一方、今年4月には県内屈指の老舗、湯西川温泉(日光市)の「伴久ホテル」が破産手続きを開始。負債総額は推定30億円とされる。プラスチック成形のアルプス化成(那須町)も推定3億8000万円の負債を抱え今月になって事業を停止。いずれも震災の影響とされる。

 同社は、今後も宿泊施設や観光業に加え、東北の企業と取引のある中小企業への影響が懸念されると指摘。「体力が落ち込んでいる上に震災の影響が加わり、厳しい運営を強いられる企業は今後さらに増えるのでは」と話している。

引用:休廃業:「隠れた倒産」増加、前年比15% 経済対策効果続かず--昨年度/栃木
(2011年5月24日 毎日新聞)

栃木県では、「隠れた倒産」企業が増えているということですが、全国での倒産状況はどのようになっているのでしょうか。

帝国データバンクによると、2011年4月の全国の倒産状況は、倒産件数956件(前月比8.2%減)、負債総額2636億2900万円(9.4%減)となっています。

業種別に見ると、製造、卸売、運輸・通信の3業種は、前年同月を下回っており、卸売業が113件、運輸・通信業が30件で、この2業種は前年同月と比べて20%を超えて大幅に減少しています。
一方で、建設業が247件(前年同月比5.6%増)、小売業が175件、前年同月比10.1%増)など、4業種は前年同月を上回っています。

地域別に見ると、東北が前年同月比44.9%の大幅減少となっていますが、東北では、震災の影響で実質倒産状態になっている企業の確認が困難であるためと見られており、やはり「隠れた倒産」企業が多く潜んでいることが予想されます。

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10代の失業率1割に迫る
若い世代の失業率が、2年連続で上昇していることを政府が発表しました。

政府は7日の閣議で、2011年版「子ども・若者白書」を決定した。若者の失業率は10代で10%に迫る高水準で推移し、不景気の影響で若者の厳しい雇用環境が続いている。

 10年の失業率は、15~19歳で9・8%(前年比0・2ポイント増)、20~24歳で9・1%(同0・1ポイント増)、25~29歳は前年と同様の7・1%だった。いずれも、全年齢計の5・1%を上回った。10代の失業率は02年に12・8%を記録した後、低下傾向が続いていたが、2年連続で上昇した。

 15~34歳のフリーターの人数も前年比5万人増の183万人に上り、2年連続で増加した。

 0~29歳の子ども・若者人口は3723万2000人で、総人口に占める割合は前年比0・3ポイント減の29・1%だった。
引用:10代の失業率1割に迫る…9・8%
(2011年 6月7日 読売新聞)

不景気が続き、失業率は上昇を続けていますが、今年は東日本大震災の影響もあり、さらに悪化すると予想されています。
若い世代だけでなく、全年齢層での失業率は上昇していて、今後も就職に関して厳しい状態が続くと思われます。

こうした状況から、昨今ではなかなか正社員として就職することが出来ず、アルバイトをいくつも掛け持ちして生活することも当たり前となってきました。

そんな中で、借金を回しながら厳しい生活を送られている方がたくさんいらっしゃると思います。
私たちは、そうした厳しい環境の中で生活している方の借金をなくすためのお手伝いをさせて頂いております。
借金問題で生活が苦しい、収入がなくなってしまって借金の返済ができない、など、借金問題でお困りでしたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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先月の自殺者数 3000人超
東日本大震災の影響か、5月の自殺者数が3000人を超え、前年度の18%増加となっていることがわかりました。

先月、自殺した人は全国で3281人で、去年の同じ時期に比べて18パーセント増え、1か月間の人数としては2年ぶりに3000人を超えました。
警察庁によりますと、先月、自殺した人は全国で3281人で、去年の同じ時期に比べて499人、18パーセント増えました。1か月間に自殺した人が3000人を超えるのはおととしの5月以来2年ぶりです。

都道府県別で最も多かったのが東京で325人、次いで神奈川で210人、大阪で206人などとなっています。東日本大震災の被災地では、岩手が去年よりも3人減って32人、宮城が去年と変わらず50人、福島が19人増えて68人となっています。

自殺した人の数は、国が相談窓口を増やすなどの対策を強化した結果、去年からことし3月にかけては減少傾向が続いていましたが、東日本大震災のあとの4月からは2か月連続で去年よりも増加しています。
警察庁は、現段階では震災の影響については分からないとしていますが、今後、内閣府などの関係する省庁と連携して個別のケースについて詳しい動機を分析することにしています。

引用:先月の自殺者数 3000人超
(2011年 6月8日 NHKニュース)

現在はまだ増加に至った影響についてはわかっていませんが、東日本大震災以降、放射線問題からの健康被害に対する不安、断続的に続く余震から受ける恐怖や、政府に対する不信と苛立ち、この他にも様々な要素が、私たちのストレスになっていることに間違いありません。
こうしたストレスから、自殺に追い込まれてしまう人が多くなってしまったのかも知れません。

警視庁が公表している平成22年中の自殺者31690人の原因、動機の上位3つは、健康問題が48%、経済・生活問題が22%、家庭問題が13%となっています。
このデータから考えますと、借金問題というのは経済・生活問題に大きく関わり、家族で秘密で借金の返済をしている人にとっては、家庭問題にも関わってきます。
ですから、借金問題で自殺に追い込まれてしまう人も少なくありません。

もしもあなたが借金問題でお困りなら、ひとりで悩み苦しむより、一度私たちにご相談ください。
借金の問題には必ず解決方法があります。諦めずに解決方法を一緒に考えましょう。

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5月の倒産1071件 1年10カ月ぶり増
全国の5月の企業倒産件数が、1年10カ月ぶりに前年実績を上回りました。

 東京商工リサーチが8日まとめた5月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比4.8%増の1071件となり、1年10カ月ぶりに前年実績を上回った。リーマン・ショックに対応した中小企業支援策の効果が一巡したうえ、東日本大震災に関連した倒産が64件発生したことが響いた。震災で体力の弱った中小・零細企業を中心にした倒産が、秋口にかけて緩やかな増勢をたどる可能性は高く、政府に対し、早急な対策を求める声が高まりそうだ。

 震災関連の倒産は6月7日現在で104件に達した。特に、5月は前月の2.5倍と著しく増加した。事業停止や破産準備中なども含めた経営破綻は156件に達し、全国的な広がりを見せている。

 産業別の倒産件数では、10産業のうち5産業で前年実績を上回った。

 主な業種でみると、旅館・ホテルなどの宿泊業は3.6倍の29件と急増しているのが目立つ。「震災による客室や露天風呂への被害に加え、風評被害や自粛ムードによる予約のキャンセルや外国人観光客の減少が打撃を与えた」(業界関係者)。

 地域別では九州・沖縄の52.8%増をはじめ、北海道、中部、北陸、近畿、中国の計6地域で増加した。今のところ、被災地の東北で倒産が抑えられているのは、被災企業を対象に手形の不渡り処分を猶予する措置が効いているとの見方が強い。

 しかし、東北は、販売先や設備、従業員など事業基盤を喪失した中小企業も多い。銀行借り入れや商取引上の債務を抱えたままでの再建は容易ではなく、「二重ローン問題への対策が早急に求められている」(東京商工リサーチ)。

引用:5月の倒産1071件 1年10カ月ぶり増 震災関連、前月比2.5倍に
(2011年6月9日 フジサンケイ ビジネスアイ)

震災の影響も強く、倒産する企業が増えていますが、産業別の詳細を見てみると、増加率は、金融・保険業が最も多く、40.0%増(5→7件)、サービス業他が36.5%増(197→269件)、農・林・漁・鉱業25.0%増(8→10件)、情報通信業19.4%増(36→43件)、建設業7.6%増(273→294件)の順になっています。

また、産業別の倒産件数の順は次のとおりです。

建設業     294件
サービス業他  269件
製造業     153件
卸売業     129件
小売業      93件
情報通信業    43件
運輸業      40件
不動産業     33件
農・林・漁・鉱業 10件
金融・保険業   7件

このご時世、ご自分が働いている会社が突然倒産。突然解雇。なんていうことが絶対に起きないとは言い切れません。

そうなってしまっては、借金の整理の方法は限られたものになってしまいます。

借金問題でお悩みの場合は、早期解決をおすすめ致します。

もしも、返済や多重債務、借金問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、早めに一度、専門家である私たちにご相談ください。

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生活保護200万人突破
生活保護受給者の数が増え続け、2011年3月末で既に200万人以上にのぼると発表されました。

今年3月末現在の全国の生活保護受給者は202万2333人で、戦後混乱期の1952年度以来、59年ぶりに200万人を突破したことが14日、厚生労働省の発表で分かった。

 統計を取り始めた51年度(204万6646人)、52年度(204万2550人=いずれも月平均)に次ぎ3番目に多い。受給世帯数も145万8583世帯で過去最多を更新。東日本大震災で被災するなどで4月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が、全国で549に上ったことも分かった。

 全国の受給者は、前年同期比で約15万6000人増えており、同省では、急速な高齢化や、雇用の改善が進まないことが主な要因とみている。

 厚労省はまた、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計。549世帯は、県別では、県外避難も含めて、宮城県の一部を除き福島335、宮城116、茨城58、岩手31、青森3、その他が6世帯だった。

引用:生活保護200万人突破…戦後混乱期並みに
(2011年 6月14日 読売新聞)

雇用の改善がされないことや、高齢化が改善されないために受給者が増加しているとありますが、一番の問題は高齢化だとされています。

本来生活保護というのは、最低限度の生活が困難になった際に救済する国の制度ですが、再度自分の力で生活が可能になった場合は生活保護は打ち切りという形になります。
しかし高齢受給者の場合は、再度就職して自分で生活を送ることなどが難しいため、打ち切ることができません。
このため、生活保護は今や形を変えた年金の様な状態になっています。

受給者が増加しているため、受けやすくなっているのかと思えば実際はそうでもなく、本当に生活保護が必要な人などの受給が難しくなっている状態にあります。
また、借金をしていると生活保護を受給することはできません。
生活に困窮している状態で、借金がある場合は、先に借金をどうにかしなければいけません。

借金はたとえ返済不可能な状態であっても、自己破産という方法で解決することができます。
借金でお困りでしたら、是非ご相談ください。

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年収300万円が境目=男性の既婚率
政府が、2011年版の「子ども・子育て白書」を決定し、改めて、少子化対策には若者に対する就労支援が必要だと指摘しました。
政府は17日午前の閣議で、2011年版の「子ども・子育て白書」を決定した。男性の既婚率は所得が増えるに従って上昇する傾向があり、特に「年収300万円を境に大きな差がみられる」と分析。また、非正規労働者の既婚率は正社員の半分程度にとどまるとして、少子化対策には就労支援が不可欠と指摘した。

 白書は、内閣府による11年の調査で、20~30歳代男性の既婚率が年収300万円未満で8~10%、300万円以上では25~40%となったことを紹介。一方、過去の厚生労働省のデータを基に30~34歳男性の雇用形態と既婚率の関係を調べたところ、非正規労働者は30.2%、正社員は59.6%と倍近い差がみられた。

 30歳代の子育て世代の所得は、1997年調査では年収500万~699万円の層が最も多かったが、07年は300万円台が最多となった。白書は「この10年間で低所得層にシフトした」とし、非正規労働者の待遇向上やフリーターの就労促進に向けた取り組みの必要性を強調した。

年収300万円が境目=男性の既婚率-11年版白書
(2011年 6月17日 時事通信)

少子化対策には勿論若者に対する就労支援が必要ですが、就労の問題は、社会全体の問題となっています。
雇用の問題は現在結婚生活をしている夫婦間にも影響し、例えば収入が少なくなり、借金生活が始まったことが原因で離婚してしまう夫婦も少なくありません。
ご相談をお受けしている中でも、夫婦間で内密にしている借金問題のご相談は多くあります。

しかし夫婦の間で内密にしている借金は、内密に手続きを進めることで穏便に解決することが可能です。
もしも内密でやり繰りしている借金でお悩みなら、一度ご相談ください。

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日本的雇用システム 10万人の死者生む
日本の雇用システムが、「自殺大国日本」を生んでしまった根本原因となるようです。
 日本的な終身雇用システムにおいては、会社が潰れない限り安定した収入が得られる一方で、一度、職を失うと転職すら難しくなるのが現状だ。この日本の雇用システムが生み出した悲劇について、資産運用や人生設計についての多数の著書で知られる作家・橘玲氏が解説する。

 * * *
 日本的な雇用慣行は、今回の大震災に匹敵する悲劇をも引き起こしている。

 1997年の山一証券、北海道拓殖銀行の破綻を機に、翌1998年には日本長期信用銀行(長銀)、日本債券信用銀行(日債銀)という“潰れるはずがない”大手金融機関が次々と倒れていった。これによって日本の「会社神話」は崩壊し、それ以降、日本の自殺者数が急増している。

 この、いわば「見えない大災害」によって、それまで年間2万2000~2万4000人で推移していた日本の自殺者は3万人を超え、ロシアなど旧社会主義圏と並ぶ世界有数の「自殺大国」になってしまった。今回の震災による死者と行方不明者を合わせると3万人近くに上るといわれるが、1998年以降、日本ではそれまでより毎年8000人も多い人たちが自ら命を絶ち、それが12年も続いている。この「見えない大災害」の死者は10万人を超える計算になるが、これはとてつもない数字だ。

 統計を見れば、1998年以降に増えた自殺者の大半が40代、50代の男性なのは明らかだ。日本の雇用問題はこれまで若者の非正規雇用やニートを中心に語られてきたが、もっとも大きなしわ寄せは、住宅ローンや教育費などの負担がかさみ経済的リスクの高い中高年男性に集中している。

 日本では一定の年齢を超えると転職は事実上不可能になるが、会社をクビになっても生活コストは減らせないから、消費者金融に頼らなければ生きていけなくなる。それが行き詰まれば闇金に手を出し、最後は自らの生命保険で借金を清算するしかない――そんな構図が容易に目に浮かぶ。

 こうした悲劇の原因は「市場原理主義」ではなく、年功序列と終身雇用の日本的雇用制度にある。流動性のある労働市場のない日本では、いったん会社から放り出されると、すべての経済的な基盤を失ってしまう。「世界で最も優しい」といわれた日本的雇用システムは、実は10万人もの死者を生み出す“元凶”だったのだ。

引用:「世界で最も優しい」日本的雇用システム 10万人の死者生む
(2011年7月23日 NEWS ポストセブン)

警察庁の統計資料によると、昭和53年以降の総自殺者数はおよそ100万人にも達しています。

職業別自殺者数で見ると、最も多いのは無職者ですが、次に多いのが被雇用者・勤め人になっており、年齢別では、やはり30歳代から60歳代の男性が多いのが特徴です。
原因・動機別に見ると、42%が健康問題に関わるものですが、経済・生活問題が22%、勤務問題が8%にも及んでいます。
職を失えば、貯金を切り崩す。貯金がなければ、やむなく消費者金融からの借入れを考える。しかし、職がないと消費者金融からも借入れは難しいため、ヤミ金に手を出したり自ら命を絶つことを選択してしまう。
今の日本の雇用システム自体が変わらないとこの問題の根本的な解決は難しいかもしれません。

しかし、ヤミ金に手を出したり自ら命を絶たなくても、借金問題は必ず解決できます。
元々借金があり、突然職を失って、返済不可能になってしまった方や、その恐れのある方は、迷わず一刻も早く私たちなどの専門家にご相談ください。
借金問題は、早期解決が重要です。
借金の返済に困ったり悩んだ場合は、自らの身を守るためにも、早めに一度ご相談ください。

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「将来に希望ない」64% ワープア急増
年収200万円以下の人を対象にしたアンケートを1000人に行ったところ、64%が「将来に希望が持てない」と答えました。

 1日7時間、週5日働いているのに生活が苦しく、64%は将来に希望が持てない-。連合が年収200万円以下の千人を対象にアンケートをしたところ、こんな結果が出た。連合は「正社員並みに働いているのに賃金に反映されていない」として、賃金底上げの必要性を訴えている。

 調査は6~7月、携帯電話のサイトを通じて行い、20~59歳の千人が回答。それによると勤務は平均して週4・8日、1日7・0時間。現在の生活実感について聞くと、複数回答で「格差社会の中にいる」が80%、「収入アップは無理」が79%、「世の中の厳しさや薄情さを感じる」が74%、「将来に希望が持てない」が64%などとなった。

 食費は1日平均768円。最低賃金の全国平均である時給730円を低いと思っている人は73%。連合は「ワーキングプア(働く貧困層)が急増している。最低賃金を少なくとも800円以上に引き上げなければ」としている。

引用:「将来に希望ない」64% ワーキングプア急増
(2011年 9月9日 産経新聞)

ワーキングプアは、深刻な問題となっており、今もなお増え続けていると言われています。
何とかしてワーキングプアから抜けだそうとしても、仕事が忙しく、転職活動をする時間がなかったり、暗いニュースばかりでモチベーションが下がってしまう、就職難で中々就職が決まらないなど、様々な理由で中々抜けだすことができません。

また、ワーキングプアになってしまうと生活がギリギリになってしまい、借金生活になってしまう人も少なくありません。
一刻も早く最低賃金の引き上げや、労働問題を改善する政策がなされればと思います。

生活が厳しく、借金の返済が困難な方は、私たちにご相談ください。
借金を解決するだけでも、きっと将来に対する考えが変わります。

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8月の企業倒産状況 負債総額は今年最大
帝国データバンクが発表した2011年8月の倒産集計によると、倒産件数は2ヵ月連続の前年同月比増加、負債総額は今年最大を記録していることがわかりました。

2011年8月報

倒産件数は969件、2ヵ月連続の前年同月比増加
負債総額は7975億8100万円、今年最大を記録

倒産件数 969件 負債総額 7975億8100万円
前年同月比 +0.5% 前年同月比 +371.3%
前年同月 964件 前年同月 1692億3300万円
前月比 +0.4% 前月比 +293.1%
前月 965件 前月 2028億8500万円

■件数
ポイント 2ヵ月連続の前年同月比増加
倒産件数は969件(前月965件、前年同月964件)で、前月比は0.4%、前年同月比も0.5%の増加となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。倒産件数は増減を繰り返しながらも、緩やかに増加基調にシフトしつつある。

要因・背景
1.各種食料品店やガソリンスタンドなど、小売業(188件)が前年同月比41.4%の大幅増加

2.負債5000万円未満の零細企業の倒産、5ヵ月連続で前年同月を上回る

■負債総額
ポイント 4ヵ月ぶりの前年同月比増加、今年最大を記録
負債総額は7975億8100万円(前月2028億8500万円、前年同月1692億3300万円)で、前月比は293.1%、前年同月比も371.3%の大幅増加となり、4ヵ月ぶりに前年同月を上回った。負債1000億円以上の大型倒産が2件発生したことにより、負債総額は今年最大を記録した。

要因・背景
1.負債トップは和牛預託オーナー制度運営の(株)安愚楽牧場(栃木県)で4330億8300万円。消費者金融準大手の(株)SFコーポレーション(神奈川県)の1897億円が続く

2.負債1000億円以上の大型倒産が、(株)林原(岡山県、2月)以来6ヵ月ぶりに発生

■業種別
ポイント 小売業が前年同月比41.4%の大幅増加
業種別に見ると、7業種中2業種で前年同月を上回り、なかでも小売業(188件、前年同月比41.4%増)の増加が際立った。一方、建設業(252件、同14.0%減)、製造業(123件、同8.2%減)などの5業種では前年同月を下回った。

要因・背景
1.小売業…飲食料品小売(32件、前年同月比39.1%増)やガソリンスタンド(8件、同300.0%増)で増加が目立つ

2. 建設業…土木工事(45件、前年同月比25.0%減)が大幅減少

引用:倒産集計 2011年8月報
(2011年9月 帝国データバンク)

2011年8月の企業倒産は969件発生し、前年同月の964件を5件上回り、2ヵ月連続の前年同月比増加となりました。
要因としては、震災、円高、原料高などが挙げられていますが、今後も先行きが見えない状況です。
また、8月は安愚楽牧場(栃木県)が民事再生法を申請していますが、これが今年1番の大型倒産となっており、同社の負債4330億8300万円は、戦後39番目の規模となっています。
消費者金融準大手のSFコーポレーション(旧・三和ファイナンス、神奈川県)も過払い金返還債務を中心に負債1897億円で破産手続き開始決定を受けており、8月は、この2社だけで負債総額全体の78.1%を占めています。

突然の企業倒産で最も困るのは、経営者はもとより、従業員の方々です。
昨今、いつ企業が突然倒産に追い込まれるか、またいつ従業員の人員削減や減給、ボーナスカットなどが行われるかわからない状況です。
そうした場合、借金・ローンがあった際には、今後の返済計画はまる潰れになってしまいます。
いずれにしても借金問題は早めに解決するに越したことはありません。
もしも借金問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、一日でも早く借金地獄から抜け出すためにも、早めに一度私たちにご相談ください。

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自殺者3万人の時代に
多重債務やリストラ、病気などで悩む人たちの相談窓口「鳥取いのちの電話」では、1995年の開業以来、実に8万5000件もの相談を受けています。

 ◇心身を削り聞き役に 「楽になった」ひと言が励み
 ◇95年以来、相談8万5000件

 「悩んだ時はためらわないで。あなたがつらい時そばにいます」。社会福祉法人「鳥取いのちの電話」。1995年の開設以来、昨年までに寄せられた電話は8万5000件を超える。

 うつ病、末期がん、多重債務、リストラ、家庭内暴力、男女関係……。相談内容は多岐にわたる。電話をかける側も受ける側も、相手の顔や名前はわからない。ボランティア相談員にできるのは、相手に寄り添い、じっくり話を聞いてあげることだけ。2台の鳥取いのちの電話は365日、つながりを求める人で鳴りやむことはない。

 浅井富美子さん(79)は、今年で17年目になるベテラン相談員で事務局長を務める。県立中央病院(鳥取市江津)の臨床検査技師として働いている時に、いのちの電話を知った。約1年の講習や研修を経て、第1期生の相談員となり、仕事の合間を縫って続けてきた。

 「病気が治らず、医者からも見放されている。もう死にたい」。「仕事がなく、生きる希望が見つからない」。正午から午後9時までの相談時間には、毎日約20件の電話がある。相談員は、3時間ごとにシフトを組んでいるが、最長でも6時間が限度。精神的につらく、それ以上は続けられない。

 電話口では、聞き役に徹する。積極的にアドバイスはせず、相手が自分で歩み出した時に、そっと背中を押してあげる。中には、電話に出ても何も話さない人もいる。そんな時は「考えがまとまらない時はいくらでも待ちます。まとまったら話をしてください」と優しく声をかける。

 心身を削られながら受ける電話。時には、心ない電話もあった。「次に電話するまで、頑張ってみようと思います」。「話して本当に楽になりました」。そんな言葉が原動力となり、これまで続けてこれた。「自分に何かできるとは思っていない。でも、話を聞くことができる。相談相手は見ず知らずの人かもしれないが、あなたは1人じゃない」。浅井さんは、体力が続く限り、今後も相談員を続けるつもりだ。

引用:命をつなぐ:自殺者3万人の時代に/3 いのちの電話/鳥取
(2011年9月14日 毎日新聞)

「いのちの電話」は、1953年ロンドンで生まれ、今では世界的な国際組織のもとに50数カ国、数百都市に設立されています。
日本では、1971年10月東京いのちの電話が開局し、現在、各都市51ヶ所で約7000人のボランティア相談員が活動を続けています。

「いのちの電話」とは、現代社会で、困難な問題を抱えて誰にも話すことが出来ず、孤独と絶望の中で、精神的危機に直面して助けを求めている人向けに、訓練を受けたボランティアが、その一人ひとりと、「電話」を通して良き相談相手になっていこうとする、市民のボランティア活動です。

1998年に自殺者が、全国で3万人を超えてから13年間その数は減っていません。
鳥取県の平成21年の自殺者数は厚生労働省「人口動態統計」では150人で、自殺死亡率(人口10万対)は25.6。全国平均の24.4を上回っており、都道府県別では19番目となっています。
「鳥取いのちの電話」での相談件数は、2000年4999件、2005年7128件、2010年7873件と年々増え続けている状況です。
自殺願望を持つほどの悩みを抱えている方がこれほどまでに存在しているということですが、電話をかけるまでに至らない人は、このこの数の何十倍・何百倍もいらっしゃるのではないでしょうか。

自殺願望の中には、さまざまな要因がありますが、中でも借金問題に関しては、必ず解決方法があります。
もしも、少しでも借金問題でお困りの方は、話をしてみるだけでも楽になりますので、まずは上記や私たちなどの相談窓口に連絡をしてみていただきたいと心より願います。

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対策:自殺者3万人の時代
鳥取県の昨年の自殺者の動機について、1番多かったのが、病や身体の病気などの健康問題、2番目に多かったのが、多重債務や生活苦などの経済生活問題、3番目に多かったのが、夫婦や親子関係の不和などの家庭問題ということがわかっています。

◇悩む人、地域で発見、声掛け--県が「ゲートキーパー」育成
 ◇不眠も注意、うつ病の指標

 自殺を減らすための有効な対策は何か。2008年の県内の自殺者が過去最多の212人に上ったことなどを受け、県は10年3月、鳥取市江津の県立精神保健福祉センター内に、自殺対策情報センターを開設した。同センターの原田豊所長は、自殺の兆候にいち早く気づくためのゲートキーパーの育成と睡眠キャンペーンに力を入れている。

 「ゲートキーパー」は、地域や職場などで悩んでいる人に気づき、声をかけ、必要に応じて専門相談機関を紹介できる人のこと。自殺する人の多くは、悩みを打ち明けられる人がおらず、地域や職場などで孤立している。住民と接することの多い市町村職員、民生委員らがゲートキーパーを担い、自殺を未然に防ぐことが期待されている。原田所長は「独居の高齢者が自殺するケースもある。地域に見守る人の数を増やし、住民同士のつながりを深めていくことが必要」と話す。

 「睡眠キャンペーン」は、うつ病のサインの一つである「不眠」に着目し、睡眠の大切さとうつ病に対する理解を深めてもらおうとする取り組み。自殺をしようとする人の多くは、何らかの精神疾患を患っている。代表的なものがうつ病だが、うつ病患者の約95%に睡眠障害があるという。うつ病は一生のうち、6~7人に1人の割合で発症すると言われており、誰でもかかる可能性がある病気。眠れない期間が2週間以上続いた場合は、注意が必要という。「うつ病は自分では判断しにくいが、睡眠はうつ病に気づくための指標となる」と話す。

 課題も残る。中小企業の経営者の中には、多額の借金を抱えた末に自殺する人もいる。経済的要因が大きく影響している。また自覚症状があっても、特に中高年の男性は人に相談したり、専門機関で受診しないケースが目立つ。若い人たちからは、どこに相談していいのかわからないという声も聞かれる。

 「自殺予防の取り組みは1、2年ですぐに結果は出ない。各自治体の広報、うつ病の正しい理解など、地道な活動を積み重ねていくしかない」

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 ◇年間156~212人で推移
 ■県内の自殺者

 全国の自殺者が3万人を超えた1998年以降、年間156~212人の間で推移。この間の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は25.4~35.6(全国平均24.4~27.0)で、どの年も全国平均を上回っている。2010年の自殺率は30.3(同24.9)で、ワースト6位。ワースト3は、山梨41.6▽岩手35.1▽秋田33.9だった。

 遺書などから判断した同年の県内の自殺者の動機(1人について最大で三つまで)は、うつ病や身体の病気などの健康問題46件▽多重債務や生活苦などの経済生活問題36件▽夫婦や親子関係の不和などの家庭問題22件--などだった。

引用:命をつなぐ:自殺者3万人の時代に/4止 対策 /鳥取
(2011年9月15日 毎日新聞)

記事内にもあるとおり、自殺する人の多くは、悩みを打ち明けられる人がおらず、地域や職場などで孤立していることが多いようです。
周囲に相談できなかったり、どこに相談していいのかわからないという人も数多くいらっしゃいます。

私たちの借金相談センターでは、匿名でご相談いただくことも可能です。
ご相談といっても、ただお話を聴かせていただくだけでも十分ですし、何から話したらいいかわからないといった場合には、優しくこちらから質問をさせていただきますので、答えられる範囲でお答えいただければ結構です。
人は、誰かに話を聞いてもらうだけでストレス発散にもなりますし、話をしてみるだけで問題が解決する場合もあるのです。

もしも借金問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、少し勇気をだして私たちにご連絡くださいませんか。
私たちは、あなたの力となり、また最適な相談相手となれるよう、いつでもお待ちしています。

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「返済猶予」利用後の倒産動向
先日、東京商工リサーチは、2011年1月~8月に中小企業金融円滑化法に基づく「返済猶予」を利用した企業の倒産動向をまとめて発表しましたが、それによると「返済猶予」を利用したにも関わらず、倒産した企業が急増していることがわかりました。

 中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予を利用したにもかかわらず、倒産に至るケースが7月、8月と急増し、今年は8月までの累計件数が前年同期より3.5倍も増えた。また3月に取扱いを終了した「景気対応緊急保証制度」の利用後の倒産も前年同期より約2倍に増加し、金融支援の政策効果が薄れつつあることをうかがわせた。

■2011年1月~8月 「返済猶予」利用後の倒産 前年同期比3.5倍に急増

 2011年1月~8月における中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法と略す)に基づく返済猶予利用後の倒産件数は、前年同期比250.0%増の84件(前年同期24件)と急増ぶりが目立つ。9月もすでに6件発生し9月14日現在で累計90件に達した。

 また負債総額は、同286.6%増の656億8,800万円(前年同期169億8,700万円)にのぼった。これは負債10億円以上の大型倒産が14件(前年同期5件)と約3倍に増えたことによる。

引用:2011年1月~8月「返済猶予」利用後の倒産動向 ~前年同期比3.5倍の84件 7月、8月と急増~
(2011年9月15日 東京商工リサーチ)

返済猶予を利用してから倒産に至った企業を産業別に見てみると、建設業が27件で最も多く、構成比は32.1%となっており全体の約3割を占めています。
次いで多かったのが、卸売業の21件。次に製造業の14件、サービス業他が8件、小売業7件、運輸業5件の順となっています。

また、東日本大震災による震災関連の倒産は17件発生しています。
特に7月、8月と円滑化法に基づく返済猶予を利用した企業の震災関連倒産が増加しており、震災の影響が業績回復の足かせとなっていたようです。

中小企業金融円滑化法は、2009年12月の施行以降、倒産抑制に効果を発揮してきました。
しかし、施行開始から1年半が経って資金繰りの緩和効果が一巡し、さらに東日本大震災で全国の中小企業が大きな打撃を受けたことから、円滑化法に基づく返済猶予を利用したにもかかわらず、倒産に至るケースが7月、8月と急増しているようです。

個人の方の借金も同じように、返済が苦しくなった際は、一時しのぎではなく抜本的に見直す必要があるといえます。
もしも、借金返済でお困りの方がいらっしゃいましたら、早めに一度私たちにご相談ください。
一緒にベストな解決方法を見つけていきましょう。

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生活保護受給者204万人、過去最多に迫る
12日に、厚生労働省は、全国の生活保護受給者が6月時点で204万1592人だったことを発表しました。
この数値は、過去最多に迫る勢いだということです。

 厚労省によると、6月末現在の生活保護受給者は204万1592人だった。204万人を超えたのは、戦後の混乱期の51年度(月平均204万6646人)、52年度(月平均204万2550人)以来で、このまま受給者が増加すれば過去最多になる可能性がある。

 景気の低迷で、若い世代の受給者が増えているという。

引用:生活保護受給者204万人、過去最多に迫る
(2011年10月12日 日本テレビ系(NNN))

生活保護は、2008年のリーマン・ショックで失業者が受給したことにより激増し、今年3月には59年ぶりに200万人を超えました。

厚生省によると、今年6月の生活保護受給者数は前の月からたった一ヶ月で1万5人も増加しました。
今後は、東日本大震災の影響で失業した人が生活保護を受給するケースが増えると想定されており、今年、生活保護受給者数は過去最多を更新する可能性が高いと見られています。

もしも借金があった場合、生活保護は受けられないかというとそんなことはありませんが、もちろん生活保護で借金を返済することはできません。
また、職を失ってしまったり、生活保護を受けてからでは借金を整理する方法は限られたものになってしまいます。
借金の解決は早いに越したことはありませんので、生活費ギリギリで借金を返済していて苦しいという方は、早いうちに私たちにご相談ください。
そして、みなさんのニーズに合った解決方法を見つけて、苦しい日々から一日も早く抜け出しましょう。

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「孤独死」対策急務に
群馬県では、近年高齢者の孤独死が急増していることから対策を急いでいます。

■昨年410人10年で倍

 独り暮らしの高齢者が人知れず亡くなる「孤独死」への対策が県内で急務となっている。県警の検視を基にした2010年の孤独死は人に上り、前回公表の08年(328人)から25%も増え、10年間では約2.4倍に増えた。高齢化が進む中、家族関係が希薄となり、高齢者が家族に見放されるケースも多くなっている。孤独死の実態把握が進まないことも課題で、危機感を強める市町村は取り組みを強化し始めた。

 桐生市で7月中旬、身寄りのない男性(67)が自宅で死後1週間以上たって見つかった。みどり市では6月下旬、熱中症で布団の上に倒れていた80歳代の女性が近所の通報で一命を取り留めた。市職員は「発見が遅れていたらと思うと怖い」と振り返る。

 「ある男性の葬式には民生委員だけが来て、家族は『関係ない』の一言だった」

 引き取り手のない遺体の葬式をあげているNPO法人「三松会」(館林市高根町)の塚田一晃さん(45)は嘆く。「性格の問題や借金で家族から縁を切られる高齢者が多くなった」のが特徴だという。今年の葬式は28日現在、208人に達し、過去最高となる見通しだ。男性が8割を占めている。

 県警が発表した「変死体として検視し、病死などと断定した独り暮らしの高齢者」の数を、社会的には「孤独死」ととらえている。だが、死者の詳しい境遇などは把握されていない。県介護高齢課によると、10年の独り暮らしの65歳以上の高齢者は4万8096人と、5年前に比べて約26%も増えた。

 こうした現状を受け、みどり市では9月、65歳以上の高齢者を対象に、郵便配達員が郵便物がたまるなどの異変を感じたら、市に通報してもらうようにした。桐生市と前橋市では、希望する独り暮らしの高齢者宅を週一回、市職員が訪問し、無料でごみを回収して安否を確認している。前橋市では9月末現在で246人が制度を利用しており、「予想の約2倍の申請数で需要は高い」と話す。

 高崎市は独り暮らしの高齢者に出掛けてもらおうと、市内15か所のビルなどに体操などを指導できる拠点を作る計画だ。NPO法人「孤独死ゼロ研究会」(千葉県松戸市)の中沢卓実理事長(77)は「お互いを頼りながら生活するような環境を作ることが必要だ」と指摘する。

 ただ、孤独死に関するデータは警察にしかなく、孤独死に関する明確な定義や全国的な統計も整備されていない。深刻さが浮き彫りにならないため、対策の遅れを招く要因とも指摘される。孤独死を研究する淑徳大学の結城康博准教授(42)は「定義が決まれば全国的な統計がまとまる。実態を把握できれば、危機感から対策を考える自治体も増えるだろう」と指摘する。

 ただ、その県警の「孤独死」に関する統計でさえも、県警捜査一課は「いわゆる『孤独死』とみられる遺体の数については、今後発表しない」という。理由については「全国の県警に合わせた」とのみ回答した。

引用:「孤独死」対策急務に
(2011年10月29日 読売新聞)

記事内にあるとおり、孤独死急増の要因として、「性格の問題や借金で家族から縁を切られる高齢者が多くなった」のが特徴と見られています。

高齢者の方々を含め、借金問題などで家族ともめてしまい、誰にも相談できずに一人苦しんでらっしゃる方がいらっしゃいます。
一人、悩みながら亡くなっていってしまうなんてとても悲しいことです。

誰かに話をしてみるだけでも、心がとても軽くなりますので、借金・多重債務問題を抱えている方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽に私たちにご連絡ください。

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マレーシアと日本:自己破産の原因
マレーシアでは、自己破産者のうち25%が自動車ローンが原因ということで最も多いようですが、日本の自己破産者の原因はどのようになっているのでしょうか?

マレーシアの自己破産者のうち、25%が自動車ローンが原因であることが明らかになった。破産局のアブドゥル・カリム局長が地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズに対し明らかにしたもので、近年、増加傾向にあり、今年1~9月だけでも約4,000人に達した。アブドゥル局長は簡単に自動車ローンが組めることが自己破産者を増加させる要因になっていると指摘している。

13日付同紙によると、自動車ローンによる自己破産者の数は、昨年通年で5,639人に達した。特に2005年以降、増加傾向にあるという。

アブドゥル局長は、ディーラーや金融機関が簡単に組めるローンを提供するようになり、中には頭金すら必要のないものがあると指摘。特に若者が安易に分割払いで自動車を購入した後、ローンが支払えなくなり自己破産に至るケースが増えているという。

マレーシアでは1967年制定の分割払いに関する法律で、返済が3カ月間にわたり滞った場合、金融機関は負債者が所有する自動車の没収が可能になる。没収された自動車は売却され、負債の返済に充てられるが、売却後も3万リンギを超える負債が残っている場合、金融機関は負債者の破産を申請できる。

破産後は◇年金が受け取れない◇5,000リンギ(約12万3,000円)を超える財産を所有できない◇企業を経営できない◇家族の経営する企業で働けない◇許可なしに規定の回数を除く巡礼以外の海外旅行ができない――など複数の制約が課せられる。

アブドゥル局長は、金融機関は負債者に支払いの意志がある場合、安易に破産させず、返済のための十分な時間を与えるなどの措置が必要と主張している。

■破産は全体でも増加

またアブドゥル局長によると、これまでに国内で申告した自己破産者は23万4,762人に上った。05年から今年9月までの自己破産者は10万5,519人で全体の約半数を占めており、過去約6年で自己破産者が急増していることがうかがえる。破産の理由は自動車ローンのほか、消費者ローン、住宅ローンなどが多く、友人や知人がローンを組む際に名義を貸したことで破産に巻き込まれるケースも多いとみられている。

職業別にみた内訳は、◇民間企業の社員・21.0%◇実業家・11.4%◇個人経営者・8.9%◇専門職・3.4%◇公務員・3.2%◇失業者・3.0%◇年金受給者・0.8%◇職業不明・48.0%――などとなった。

引用:自己破産の25%は自動車ローン:1~9月で4千人、破産局統計
(2011年11月15日 NNA)

日本全国における、昨年1年間の自己破産申請件数は、120,930件です。

少し前のデータになりますが、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の「2008年破産事件記録調査」によると、日本人の破産者の原因で最も多いのは、「生活苦・低所得」によるもので全体の26.39%を占めています。
次いで「負債の返済(保証以外)」が11.68%、「保証債務・第三者の債務肩代わり」が10.39%、「病気・医療費」8.70%、「失業・転職」6.08%、「給料の減少」4.72%…と続いています。

また、破産申立者の年代構成を見ると、最も多いのが30歳代で25.98%。次に40歳代が23.93%、50歳代が21.39%となっています。

多重債務者対策本部有識者会議資料によると、ある消費者向け貸金業者について、ある時期に借入れを行った債務者のその後の動向を見ると、7年後に完済しているのは約4割にすぎず、1人あたり借入残高は当初借りた残高の約3.6倍にも膨れ上がっているようです。

借金問題の解決は、早いに越したことはありません。
返済が苦しい状態にある方は、借金が膨れ上がって手が付けられない状態になってしまう前に、早めに私たちのような専門家に相談をして、解決をはかっていただきたいと願います。

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自殺率:ワースト解決へ
国内の自殺率ナンバーワンの山梨県では、弁護士らによる自殺予防のためのネットワークが立ち上がり、来月10、11日には、甲府カトリック教会で、自殺原因でも上位の多重債務や生活保護、雇用などに関する相談を受ける相談会が開かれるようです。

 発生地ごとの自殺率が4年連続で全国ワーストの山梨県。この状況を解決しようと、民間団体「自殺予防ネットワーク山梨」が発足した。メンバーは弁護士や大学教授、産業カウンセラーらで、さまざまな分野の人たちが連携して、自殺予防に取り組む。来月10、11両日には甲府市中央2の甲府カトリック教会で、多重債務や生活保護、雇用などに関する相談を受け付けるワンストップサービス相談会を開く。

 発足のきっかけは、昨年10月末に甲府市で、自殺問題を考えるシンポジウムが開かれたことだ。以降、シンポ参加者らが勉強会などを開いていた。

 同団体は今後、(1)うつ病や多重債務、職場メンタルヘルスの対策など自殺予防について公開講座を2カ月に1回開催(2)ワンストップサービス相談会開催(3)気軽に立ち寄れる居場所作り--の活動をしていく。

 同団体代表の小笠原忠彦弁護士は「外から山梨に来て自殺する人を救えないのは、県民として忸怩(じくじ)たる思いだった。少しでも自殺者を減らすことができれば」と話している。

引用:自殺率:ワースト解決へ 弁護士ら予防ネット結成/山梨
(2011年11月16日 毎日新聞)

警察庁の資料によると、2010年に自殺した人数は、国内全体で3万1690人でした。

前年と比べ、経済や生活の問題を理由にした自殺は1割超減少したようですが、仕事や家庭の問題で自殺した人は増え、過去最多だったようです。
警察庁が、遺書や生前の言動などが確認できた2万3572人について動機を52項目に分類したところ、経済状況や生活が自殺の理由だった人数は、7438人でした。
そのうち「多重債務」や「事業不振」については減少が目立っていたようですが、自殺者がこれだけいるということは、まだまだ深刻な問題といえます。
悩みや苦しみは、誰かに話してみるだけで、解放されることもあります。
どうか悩みがある方は、一人で苦しまずに、上記のような機会を有効に活用していただきたいと願います。
また、多重債務や借金問題を抱えている方は、上記のような相談会や私たちなどの借金問題の専門家にご相談ください。
私たちは、いつでもあなたからの連絡をお待ちしています。

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金融円滑化法利用後の倒産相次ぐ
中小企業金融円滑化法に基づいた融資を受けた企業が、次々と倒産に至ってしまっているようです。

 中小企業金融円滑化法に基づいた融資を受け、経営してきた中小企業の息切れが顕著になってきた。

  帝国データバンクのまとめで、同法が施行された2009年12月4日から1年目での倒産は12件にとどまったものの、2年目を迎えた今年は178件が倒産。同法施行から累計で190件が倒産したことが分かった。

  190件のうち59件が製造業、51件が建設業だった。また、倒産原因の80%が販売不振によるものだった。負債規模では127件が5億円未満のもので、165件は破産手続きをとった。

  帝国データバンクでは「今後は円滑化法の再延長の有無にかかわらず、金融機関が企業選別の動きを徐々に強めていくことが予想される。推定30万社前後とみられる円滑化法利用企業の中から、仮に1%でも倒産手続き入りすれば3000社にのぼるなど、企業倒産全体に与えるインパクトも大きい。円高、震災、海外経済の減速など、厳しい外部環境の中での経営改善は容易ではない。今後も、業績不振のまま力尽きる中小零細企業が相次ぐことが予想される」と警鐘を鳴らしている。

引用:中小企業金融円滑化法利用後の倒産相次ぐ
(2011年12月8日 サーチナ)

2009年12月、現在の経済金融情勢において、特に厳しい状況にある中小・零細企業の事業主の方々や、住宅ローンの借り手の方々を支援するため、貸し渋り・貸しはがし対策として「中小企業金融円滑化法」が施行されました。
内容としては、金融機関が、中小企業や住宅ローンの借り手の申込みに対し、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう努めること。というものです。
上記のとおり、「中小企業円滑化法」は、中小・零細企業などを救うために定められた法ですが、最近になって法を利用した企業が相次いで倒産にいたっています。

「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の推移としては、次のとおりです。

2010年7月  2件
2010年8月  2件
2010年9月  4件
2010年10月  1件
2010年11月  3件
2010年12月 11件
2011年1月  6件
2011年2月  9件
2011年3月  15件
2011年4月  17件
2011年5月  14件
2011年6月  7件
2011年7月  17件
2011年8月  16件
2011年9月  19件
2011年10月 22件
2011年11月 25件

帝国バンクは、「金融円滑化法は、これまで倒産抑制に大きな効果を発揮してきたが、ここにきてその効果にも翳りが見えつつある。2012年3月末には期限切れを迎えるが、延長の有無にかかわらず、金融期間が企業選別の動きを徐々に強めていくことが予想される。今後も、業績不振のまま力尽きる中小企業が相次ぐことが予想されることから、「円滑化法利用後倒産」は2012年もさらに増える可能性が高い」と話しています。

自分の勤める会社がいつ倒産してしまうとも限りません。
借金があって、今の時点で返済が厳しいという方は、早めに対処法を見つけておいていただきたいと思います。
次の職場がすぐに見つからない場合には、解決法は限られたものになってしまいます。
借金問題の解決は、早いに越したことはありません。
現時点で借金の返済が苦しいという方は、どうぞ早いうちに一度私たちなどの専門家にご相談ください。

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貧困問題が深刻化:生活保護受給過去最多
昨今、貧困問題が深刻化しており、奈良県では、9月の生活保護受給者が過去最多の2万人超を記録しました。 奈良弁護士会では、貧困問題対策委員会を設置し、21、22日に無料電話相談を実施しています。

 失業や低賃金などのため、何度も借金を繰り返してしまい、多重債務状態から抜け出せない「貧困問題」が深刻化している。県内の生活保護受給者は9月で2万人を超え、過去最多を記録。奈良弁護士会は「より広く対策を考える必要がある」として、貧困問題対策委員会(田中啓義委員長)を設立して、派遣切りや給料不払い、失業などの課題に取り組み、21、22日には無料の電話相談を実施する。

 貧困問題の深刻化に伴い、最後のセーフティーネットである生活保護の受給者も増加。県地域福祉課によると、県内の受給者数は最新の今年9月現在、2万16人(昨年同期比987人増)に上り、過去最多となった。01年度の平均は約1万3000人で、同課は「特に(08年の)リーマンショック以降の不況で就職難が続き、年々増加している」と話す。

 奈良弁護士会では08年、多重債務問題に特化した「多重債務者対策本部」を設置して問題に取り組んできた。しかし、多重債務に陥る背景に失業や低賃金などの貧困問題があることが多く、債務をいったん整理しても再び借金を繰り返してしまい、根本的な解決にならないケースもあったという。そのため、貧困問題対策委員会を今年4月、設立した。

 生活保護受給者が増加しているが、同委員会の安田弘光弁護士は「必要な人がすべて受けられている訳ではない」と指摘。行政側が申請の相談に真剣に応じず、受給できることを知らない人も少なくないと批判する。

 同委員会は、21、22両日の午前10時~午後5時半、生活に困っている人を対象に「年越し生活困窮110番」(0742・26・8891)を設置し、無料相談を受け付ける。また、希望者には、役所への生活保護の申請に無料で同行する。安田弁護士は「年末年始は役所が休みで困っていても相談できない。安心して年を越せるよう援助したい」と話している。

引用:貧困問題:深刻化 生活保護受給、最多の2万人 幅広い対策、急務--奈良弁護士会、きょう・あす無料相談/奈良
(2011年12月21日 毎日新聞)

記事内にもあるように、昨今の多重債務問題の背景には、失業や低賃金などの貧困問題があることが多く、何度も借金を繰り返してしまい多重債務状態から抜け出せないという方が数多くいらっしゃいます。

また、借金の返済のための自転車操業状態など、多重債務状態から抜け出せない。という方も決して諦めないでください。
必ず問題には解決できる方法があります。
私たちは、丁寧に親身になってご相談者様のお話を伺い、ご相談者様にとって最適な解決策を見出していきます。
「以前に相談したことがあるが、断られてしまった」「以前に債務整理をしたことがあるがまた繰り返してしまった」など、なにかに諦めかけてしまっている方も、どうぞ一度私たちにご相談ください。
一緒に解決の糸口を見つけていきましょう。

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神戸:高速船「民事再生で債務整理を」
神戸市の有識者委員会は、関西国際空港と神戸間の高速船を運航する第三セクター、海上アクセスについて、民事再生手続きによる債務整理が最適とした意見書をとりまとめました。


神戸市の外郭団体のあり方を検討する有識者委員会は27日、関西国際空港と神戸間の高速船を運航する第三セクター、海上アクセスについて、民事再生手続きによる債務整理が最適とした意見書をとりまとめた。同社は2010年度末で約166億円の累積損失を抱え、市は年明けにも整理の方向性を決める。

市みなと総局外郭団体のあり方検討委員会の意見書では、アクセス社に民事再生法を適用するよう提言。市の追加出資なしで経営参画が継続できる債務の株式化(DES)の手法を活用し、累損を解消すべきだとしている。

一方で、文化施設などを運営する市の外郭団体について、商業施設を運営する神戸ニュータウン開発センターとの経営統合を提案した。将来、累損解消後のアクセス社も統合することで、経営基盤の安定化を図るよう求めている。

アクセス社は民間の出資による設立後、市などが資本参加して3セクに移行した。採算悪化で02年に運行を休止したが、06年再開。経営は改善しているが、累積債務の解消が課題になっていた。

引用:神戸市の検討会、関空行き高速船「民事再生で債務整理を」
(2011年12月28日 日本経済新聞)


昨今、経営破綻による破産決定や会社更生法などのニュースを本当によく目にしますが、債務整理というのは、決して法人・企業だけの問題ではありません。
今の時代、まず私たちの生活に密接に関わってくるのは収入の問題です。
リストラや給料の減額・ボーナスカットなどで、当初の返済計画が大幅に狂ってきてしまうことも多い時代かと思います。
万が一、収入が減ってしまった場合に、借りて返す・借りて支払う・借りて購入するということを繰り返していては一生借金と付き合うことになってしまいます。
そんな自転車操業に不安を感じている方は、債務整理を行うことによって先の見える安心した将来設計が立てられるのではないかと思います。
現在お持ちの借金にご不安のある方は、ちょっとしたお悩みでもかまいませんので、こちらの借金無料お悩み相談センターまでご連絡いただければ、不安を取り除けるようなアドバイスを親切・丁寧にさせていただきたいと思います。

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ゴルフ場経営2社、自己破産
ゴルフ場経営の東日本興産と関連会社の上信レジャー開発が、東京地裁に自己破産を申請しました。


帝国データバンク宇都宮支店によると、いずれもゴルフ場経営の東日本興産(本社・塩谷町、田湯慎二代表)と関連会社の上信レジャー開発(本社・群馬県藤岡市、同)が東京地裁に自己破産を申請した。21日付。負債は両社で計約305億円の見込み。東日本大震災以降、客足が大きく落ち込み、預託金償還の原資にもめどが立たず、事業継続を断念したという。

2社は70年代初めにゴルフ場経営などを目的に設立され、東日本興産は塩谷町に「栃の木カントリークラブ」、上信レジャー開発は藤岡市に「上武カントリークラブ」を運営。

東日本興産の売上高は80年代には20億円台を維持し、上信レジャー開発は02年3月期には約50億円に達したが、バブル崩壊後は会員数の減少などで営業不振に陥っていた。さらに、福島第1原発事故の影響で客足が急減した。

引用:自己破産:ゴルフ場経営の2社、負債額305億円 /栃木
(毎日新聞 2011年12月29日 地方版)


東日本大震災後10ヶ月近く経ちますが、現在もその影響で仕事に大きなダメージを受け、収入(売り上げ)が大幅に減少してしまっているのは、何も上記のような企業だけではありません。
現場で働く人たちの中にも仕事自体を失ってしまったり、収入が極端に減り生活に大きな影響を受けている方がまだまだたくさんいらっしゃいます。
借金をお持ちの方にとって、震災直後は各金融機関も返済について柔軟な対応をしてくれていたかもしれませんが、仕事の立て直しが難しく返済が滞ってしまい、金融機関からの督促に不安を抱いていらっしゃる方は、何らかの対処をすることによって不安を取り除き、落ち着いた生活を取り戻せる可能性が十分にございます。
現在借金問題でお悩みの方は、一刻も早く落ち着いた生活を取り戻すためのお手伝いをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞこちらの借金無料お悩み相談センターまでお気軽にご連絡ください。

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「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向
帝国データバンクは、「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査の結果を発表しました。

第4回:「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査

円滑化法利用後倒産、4ヵ月連続で月間最多を更新
~2011年の合計は194件判明、前年の23件から大幅増加~


<調査結果(要旨)>
1.2011年12月の「中小企業金融円滑化法」利用後倒産は27件判明し、月間最多を更新した。最多件数の更新は、9月以降4ヵ月連続。2011年の合計は194件に達し、前年の23件から大幅に増加した。倒産企業の大部分は、リスケ期間中に業績回復できずに事業継続を断念したケースであり、年後半から増加基調が鮮明となってきた
2.194件の内訳を見ると、業種別では、「製造業」の60件が最も多く、「建設業」が54件で続いた。倒産主因別では、「販売不振」(158件、81.4%)が8割を超えた
3.負債規模別では、「5億円未満」(131件)が全体の3分の2を占め、中小企業の倒産が目立つ。倒産態様別では、「破産」が168件、「民事再生法」が26件 ※前回調査は、2011年12月8日


*以下の資料は添付の関連資料「添付資料」を参照
・「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の推移
・「中小企業金融円滑化法」利用後の主な倒産(2011年)
・業種別分類
・倒産主因別分類
・負債規模別分類
・倒産態様別分類

添付資料:http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0300579_01.pdf


<今後の見通し>
2011年12月の企業倒産は、前年同月比8.9%の減少となった。これに対し、「中小企業金融円滑化法」を利用しながら後に倒産した企業は27件に増加(前年同月比145.5%増)、9月から4ヵ月連続で月間最多を更新した。現状、金融機関は大部分のリスケ要請に応じているものの、猶予期間中に業績回復できず、企業自身が力尽きるケースが大半を占めている。
帝国データバンクが1月11日に発表した『金融円滑化法に対する企業の意識調査』によると、リスケを受けた企業の33.9%が経営改善計画を下回る状況にある。また、金融機関の返済猶予への姿勢についても、全体の35.0%が最近「厳しくなっている」と認識していることが分かった。今後、金融機関が徐々に企業選別の動きを強めていくと予想されるうえ、厳しい外部環境の中での経営改善は容易ではなく、円滑化法利用後倒産は2012年もさらなる増加が見込まれる。


引用:帝国データバンク、「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査の結果を発表
(2012年1月13日 日本経済新聞 電子版)


[お問い合わせ先]

金融庁:Tel.03-3506-6000(代表)

・中小企業金融円滑化法に関連する部分:総務企画局 企画課 信用制度参事官室 (内線3692、3576)

・開示・報告の見直し、監督指針の改定、中小企業金融に関する実態把握、金融機能強化法に関連する部分:監督局 総務課(内線3308、3387)

・検査に関連する部分:検査局 総務課(内線2507、2508)


中小企業金融円滑化法とは、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の通称で、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律です。
平成20年(2008)秋以降の金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、平成21年(2009)12月に施行されました。

中小企業金融円滑化法を利用したにも拘らず倒産してしまう企業が増加しているなか、私たちの身近な問題としては、やはり給料の減額やボーナスカットなどの理由で住宅ローンの返済が困難になってしまうことだと思います。
「せっかく購入した大切なマイホームを子供たちのために残してあげたい…」当たり前のお考えだと思います。
住宅ローンの返済が滞ってしまうと、一方的に競売に掛けられてしまうことも多いので、もしそのような状況になってしまいそうでしたら、まずはこちらの借金無料お悩み相談センターまでご連絡いただければ、中小企業金融円滑化法を含む今後の返済計画をご一緒に考えていきたいと思います。

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金融円滑化法再延長も効果息切れ
政府が2013年3月までの再延長を決めた中小企業金融円滑化法ですが、借入金の返済を猶予されても倒産してしまう企業が急増しています。


政府が2013年3月までの再延長を決めた中小企業金融円滑化法。業績が悪化した企業の支援に効果があった半面、借入金の返済を猶予されても倒産してしまう企業が急増している。歴史的な円高や欧州財政危機で先行き不安が強いだけに、金融機関は不良債権の増加に警戒を強めている。

東京商工リサーチによると、円滑化法を利用した企業の11年の倒産件数は11月までで計140件。既に前年の3倍近くに達し、政策効果の息切れが目立っている。

金融機関が11年9月末までに金利減免など貸し出し条件の変更に応じたのは累計で225万件。融資元本は62兆円を超える。円滑化法では、企業が合理的な再生計画を策定すれば、金融機関は貸し倒れ引当金を積み増さなくても良い。

ただ「条件を1度変更した企業は2度、3度と要望するケースが多い」(メガバンク幹部)。このため、円滑化法の適用を受けた債権の一部は“隠れ不良債権”との見方があり、金融界ではその額は5兆円に上るともささやかれる。

金融機関側も対策に乗り出した。国内112銀行の11年9月期の不良債権額は前年同期比1.0%増で、半期ベースで5期ぶりに増加した。銀行関係者によると、中小企業との取引が多い地方銀行の一部が円滑化法を利用した企業の倒産に備え、貸し倒れ引当金を増やしているという。

このほか、中小企業の経営を支援する部署を強化したり、再生ファンドを設立したりと、多額の不良債権の表面化を防ごうと対策を進めている。

引用:金融円滑化法再延長も効果息切れ 金融機関、不良債権増を警戒
(2012年1月12日 SankeiBiz:産経新聞社)


平成23年12月、金融庁は、中小企業者等の事業再生等に向けた支援への移行を円滑に進めていく「ソフトランディング」を図るため、中小企業金融円滑化法を今回に限り1年間再延長するとともに、24年度を同法の最終年度として、企業の事業再生や新規融資の促進等の企業に対する支援措置を講じていく旨を決定・公表しました。

金融機関の金融円滑化への対応状況は、貸付条件の変更等の実行率が9割を超える水準となっているなど、基本的には、その取組みは定着してきていると考えられていますが、一方で、貸付条件の再変更等が増加している、貸付条件の変更等を受けながら経営改善計画が策定されない中小企業者も存在しているなどの問題を指摘する声もあります。

業績悪化で資金繰りにお困りの中小企業者の方や、住宅ローンの返済にお困りの方は、まずはこちらの借金無料お悩み相談センターまでご連絡いただければ、中小企業金融円滑化法を含む債務全般の今後の返済計画をご一緒に考えていければと思います。

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生活保護費3兆3千億円に…医療扶助が47%
2010年度の生活保護費が3兆3000億円に達し、過去最高を更新しました。


2010年度に支払われた生活保護費が3兆3000億円に達し、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。

受給世帯の4割を占める高齢者層の膨張に加え、リーマン・ショックなどを契機とした受給者急増が背景にある。12年度当初予算案では、給付費は約3兆7000億円になる見通しで、厚労省では、医療扶助の削減や自立・就労支援の強化を中心にした抜本的な改革を進める。

生活保護費は、国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担している。同省によると、10年度決算では、国負担分が約2兆5000億円、地方負担分が約8300億円で、総額約3兆3300億円。総額で前年度より約3200億円増えた。

内訳は、受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」が1兆5700億円と47.2%を占め、「生活扶助」1兆1600億円(34.7%)、「住宅扶助」5000億円(15.0%)と続いた。

引用:生活保護費3兆3千億円に…医療扶助が47%
(2012年1月21日 読売新聞)


今の時代、高齢化社会(高齢者の単独世帯が急増)と就職難が、生活保護の問題と切り離せない要因であることは明確だと思います。
そんな中、生活保護費だけでは遣り繰りすることができず、ヤミ金などに手を出してしまうケースや、受給前に持っていた借金の返済ができなくなってしまったりするケースも多いかと思います。
もしそのような問題でいま現在お悩みの方がいらっしゃいましたら、こちらの借金無料お悩み相談センターまでご連絡いただければ、安心して生活が送れるようなアドバイスをさせていただきたいと思います。

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生活保護:受給者が4カ月連続増 最多更新
厚生労働省は、昨年10月の生活保護受給者が前月比6028人増の207万1924人だったと発表しました。


厚生労働省は19日、昨年10月の全国の生活保護受給者が前月比6028人増の207万1924人だったと発表した。60年ぶりに過去最多を更新した昨年7月から4カ月連続の増加で、受給世帯も150万2320世帯と過去最多を更新した。毎月の増加人数は1万人を切り昨年同期より減っているが、不況と高齢化による増加傾向に歯止めはかかっていない。

世帯類型別では「高齢者世帯」が63万5367世帯で最多。働ける年齢層を含む「その他の世帯」は前月より909世帯増え25万4841世帯だった。

引用::生活保護:受給者が4カ月連続増 最多更新…昨年10月
(2012年1月19日 毎日新聞)


不況の影響などにより収入が激減してしまい、今後の生活に不安をお持ちの方が非常に多い状況かと思います。
そしてそのような状況の方たちの中には、決して贅沢をするわけではなく、ただ今までと同じ生活を送るためだけに金融機関からお金を借りている方々も多いと思います。
しかし、当初の返済計画の通りに進まない状況も当然起こりえることですので、もし現在借金をお持ちで、収入の激減などにより今後の返済についてお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、こちらの借金無料お悩み相談センターまでいつでもお気軽にご相談をいただければと思います。

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2011年倒産件数は3年連続前年下回る
2011年の全国企業倒産(負債総額1000億円以上)は1万2743件、負債総額は3兆5929億2000万円と、東京商工リサーチが発表しました。


東京商工リサーチが13日発表した2011年の全国企業倒産(負債総額1000億円以上)は前年比4.4%減の1万2743件、負債総額は同49.8%減の3兆5929億2000万円となった。

倒産件数は3年連続で前年を下回り、05年(1万2998件)以来、6年ぶりに1万3000件を下回った。減少要因として、中小企業金融円滑化法のほか、東日本大震災復興緊急保証など政府の資金繰り支援の下支え効果を挙げている。

月次ベースでは、4月までは21カ月連続で前年同月を下回っていたが、3月11日に発生した東日本大震災後の5月から7月までは前年同月を上回った。8月からは再び減少に転じ、10月は1000件を割り込み、11月には再び増加するなど一進一退を繰り返した。

負債総額は、1990年(1兆9958億5500万円)以来、21年ぶりに5兆円を割り込んだ。前年に日本航空と関連2社(負債合計2兆3221億円)など負債1000億円以上の大型倒産が7件あったのに対し、11年は3件にとどまったことが背景にある。負債1億円未満の倒産が約7割を占め、小規模企業が中心だったことがうかがえる。


<東日本大震災関連倒産は阪神淡路大震災の4.2倍>

東日本大震災関連での倒産は年間543件に達した。1995年1月に起きた阪神・淡路大震災時の関連倒産は10カ月目で129件だったことから、4.2倍で推移していることになる。

震災関連倒産は、10月に47件、11月は48件と2カ月連続で50件を下回っていたが、12月は66件と3カ月ぶりに再び60件台に増えた。年末にかけて、「実質破たん」状態から倒産が確定した企業の増加などで再び増勢に転じており、商工リサーチでは「今後も震災関連の動向を注視する必要がある」としている。

都道府県別では、最多が東京の129件。次いで北海道38件、岩手29件、大阪と福岡が各27件、福島が24件と続いた。直接被害を受けた東北6県の震災関連倒産は90件で、16.5%を占めた。産業別では、最多が製造業の129件、次いで宿泊業・飲食店などを含むサービス業が128件、建設業が94件だった。


<12月は負債総額が大幅増、ゴルフ場など大型倒産>

12月の全国企業倒産(負債総額1000億円以上)は前年同月比6.35%減の1032件だった。政府による資金繰り支援の下支え効果が続いており、12月としては4年ぶりに1100件を下回った。これに対し、負債総額は同44.7%増の3566億7000万円となった。ゴルフ場など負債100億円以上の大型倒産が6件(前年同月は1件)発生したため。


一方、歴史的な円高水準が続く中、円高関連倒産は12月に5件発生、年間では58件(前年は77件)となった。


引用:2011年倒産件数は3年連続前年下回る、負債総額は21年ぶり5兆円割れ=商工リサーチ
(2012年1月13日 ロイターニュース)


こちらの借金無料お悩み相談センターにご相談をいただく方々の中にも、やはり製造業・サービス業・建設業にお勤めの方々や、すでに離職されてしまった方々からのご相談がとても多く感じます。
私たちも、借金を持つことが生活の中で時として必要な場合があることを当然理解しております。
但し、お勤め先の倒産や減給などで返済計画が崩れてしまった場合、今後どうするかを早急に考えることがとても大切なことだと思います。
もし、現在借金問題のお悩みで誰にも相談できず一人で抱え込んでしまっている方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にこちらまでご連絡をいただければ、早めの解決へ向けてのアドバイスを親身にさせていただきたいと思います。

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月給平均31万円、2年ぶり減少
厚生労働省は、2011年の毎月勤労統計調査の結果を発表しました。


厚生労働省は1日、毎月勤労統計調査の2011年の結果(速報)を発表した。

残業などを含む月平均の総実労働時間は前年比0.4%減の145.6時間、ボーナスを含む月平均の現金給与総額は同0.2%減の31万6642円で、いずれも2年ぶりに減少した。現金給与総額は、調査を始めた1990年以降で2番目に低い水準だ。

月平均の総実労働時間が減った主な要因は、東日本大震災後の節電で、パートの残業などの所定外労働時間が前年比1.0%減になったことだ。製造業のパートの所定外労働時間も同2.3%減だった。

現金給与総額は、パート以外の労働者は月40万3229円で前年と同じ水準だが、パートは前年比0.2%減の月9万5614円だった。大震災のほか、円高も影響した。

引用:月給平均31万円、2年ぶり減少…震災と円高で
(2012年2月1日 読売新聞)


ボーナスのカットや現金給与が下がることで、それまでのような生活の遣り繰りが困難になり、様々な支払いに遅れが出てしまったり、不足部分を借金して補う方々が非常に多い状況になっていると思います。
今後業績アップが見込め、現金給与が増加する傾向にある企業にお勤めの方はよろしいですが、そのような方は極わずかで、ほとんどの方々はこの先に不安をお持ちだと思います。
もし現在、給与の減少などで様々な支払いに頭を悩ませている方がいらっしゃいましたら、一度こちらの借金無料お悩み相談センターまでご連絡をいただければ、お悩みが解消できるようなアドバイスをさせていただきたいと思います。

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生活保護、208万人超 6カ月連続最多更新
厚生労働省は、昨年12月に全国で生活保護を受けた人が過去最多になったとする集計結果を発表しました。


厚生労働省は1日、昨年12月に全国で生活保護を受けた人が過去最多の208万7092人になったとする集計結果を発表した。受給世帯数も最多の151万3446世帯に上った。受給者数は昨年7月、それまで過去最多だった1951年度を上回り、それ以降6カ月連続で最多を更新している。
 同省によると、昨年12月時点の受給者は前月比で7331人、世帯数は5506世帯それぞれ増加した。同省は、リーマン・ショック以降の経済低迷や雇用情勢の厳しさなどから、今後も増加傾向が続くとみている。

引用:生活保護、208万人超=昨年12月、6カ月連続最多更新-厚労省
(2012年3月1日 時事ドットコム)


こちらの借金無料お悩み相談センターにも、失業後一向に再就職先が見つからず、生活はもちろん借金などの返済ができず、厳しい督促に悩んでいるというご相談を全国からたくさんいただいております。
生活保護を申請する際は、お住まいの地域を所管する福祉事務所(福祉センター)の生活保護担当課か、市区町村役場にご相談に行かれればよいですが、借金問題については相談にのってもらえないケースもありますので、そのような状況で現在お悩みの方は、まずは一度こちらまでご連絡いただければ、その方にとって最善の方法をアドバイスさせていただきたいと思います。

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預金調査、生活保護不正申請防止
生活保護費の不正申請などを防ぐため、銀行業界が、生活保護申請者の預金口座の調査を、全支店で行う方針を固めたことが18日、明らかになりました。


生活保護費の不正申請・受給を防ぐため、銀行業界が、自治体の照会で行う生活保護申請者の預金口座の調査を、全支店一括で行う方針を固めたことが18日、明らかになった。全国銀行協会が新制度の準備を進めており、早ければ今年度中に実施する。
現在は照会を受けた支店ごとに行っている口座調査の範囲を、照会を受けた銀行の全支店に広げることで、申請者が居住地から離れた支店に開設した口座も捕捉し、不正受給の防止に役立てる。
厚生労働省は、一定の資産を隠した人物の不正申請・受給が生活保護費増加の一因になっているとみており、全銀協に申請者の資産調査体制の拡充を求めていた。全銀協は同省などと協議し、口座調査の事務手続きの詳細を詰める。
引用:預金調査、全店一括実施へ=生活保護の不正申請防止-銀行業界
(2012年4月18日 時事ドットコム)


最近、生活保護費の不正受給詐欺のニュースを見ることが度々ありますが、本当に生活が困難になってしまっている方々が申請をしても受給を受けられず、高額な所得があるにも関わらず虚偽の申告で受給を受けていたということは、本当にあってはいけません。
こちらの借金無料お悩み相談センターにも、現在生活保護を受けている方や、生活保護の申請を考えている方からのご相談をいただくことがございますが、その方の生活状況に合わせて、またその方の今後の生活を守ることを常に考え、最善のアドバイスをさせていただきたいと思いますので、現在ご不安のある方はどうぞこちらまでお気軽にご相談いただければと思います。

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働きたい高齢者殺到、6日間で180件
「70歳現役社会」の実現を目指し、福岡県が4月に開設した高齢者向けの就職支援窓口への相談が相次いでいます。


「70歳現役社会」の実現を目指し、福岡県が4月に開設した高齢者向けの就職支援窓口への相談が相次いでいる。開設から6日間で180件に上り、県は職員を追加派遣するなど対応に追われている。「年金だけでは生活できない」「社会とつながりを持ち続けたい」。理由は様々だが、旺盛な就業意欲に対し、受け皿はまだ不十分で、専門家は高齢者雇用を促すための公的支援の必要性を指摘している。

県が4月23日に開設した「70歳現役応援センター」(福岡市博多区)で、県によると対象を高齢者に絞った就職支援窓口は全国で初めて。開設以来、今月1日まで平日6日間で110人が訪れ、電話で70件の相談が寄せられた。相談員2人とコーディネーター2人が職探しを行うが、人手が足りず、県は応援の職員2人を派遣するなどして対応している。

相談者の多くは、「年金だけでは生活が苦しいので何か仕事をしたい」「ハローワークでは高年齢というだけで仕事がない」と駆け込んでくる人たち。元自営業の福岡市西区の男性(69)は「10万円足らずの年金では生活できず、ハローワークでは仕事が見つからない。ここは高齢者に特化しているので期待したい」という。

引用:「働きたい」高齢者殺到、窓口開設6日間で180件
(2012年5月3日 読売新聞 地方版)


こちらの借金無料お悩み相談センターにも、職を失ってしまい再就職先がなかなか見つからないというご相談を、年齢を問わず全国からとてもたくさんいただいております。
何よりも生活を第一に守ることを優先しなければいけませんが、借金をお持ちの方々にとっては、金融会社への支払いができず督促に頭を悩ませているというのが現状です。
もしそのような状況で、現在お一人で悩んでいらっしゃるようでしたら、どうぞこちらまで一度ご連絡いただければ、その方の状況に合わせた最善の方法をアドバイスさせていただきたいと思います。

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生協が行う融資事業の利用が増加
多重債務や貧困に苦しむ人々を支援する、九州・山口の五つのグリーンコープ(GC)生協が行う融資事業の利用が増加しています。


多重債務や貧困に苦しむ人々を支援する、九州・山口の五つのグリーンコープ(GC)生協が行う融資事業の利用が増加している。多重債務問題の解消を目指した改正貸金業法が2010年までに段階的に施行され、いったんは落ち着きを見せていたが、生活資金が不足する困窮者が再び増えてきていることが、その背景とみられる。関係者は「生活困窮者に寄り添って、一歩ずつ生活を再生させるセーフティーネット(安全網)が必要」と訴えている。

[グリーンコープ生協の融資事業]
多重債務整理を終えた後、ヤミ金などに頼ることなく生活できるようにすることなどが目的。「人と人の共生」という生協の運営理念にも沿うとして、2006年にGC生協ふくおかでスタートした。現在はGC生協長崎、同くまもと、同おおいた、GCやまぐち生協に拡大。各生協の累計相談件数は1万件近い。組合員でなくても利用でき、貸付限度額は1件当たり150万円前後。返済は5年以内が目安だ。原則として連帯保証人が必要で、家計指導の必要性を理解して生活相談員との定期面談を3年間は継続することも条件だという。

引用:グリーンコープの融資事業 九州・山口5生協で利用増 債務整理したものの… 困窮者、再び増える 寄り添って、生活再生へ
(2012年5月2日 西日本新聞)


2010年6月に施行された貸金業法の総量規制(個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組み)により、新たな貸付けの申し込みを断られてしまう方が増えている現在、その分ヤミ金の被害に遭ってしまう方や債務整理をする方が非常に増えているのも事実です。
この記事のような融資制度を有効に利用して、生活の立て直しを図れることが望ましいですが、もし今借金の影響により生活に困窮してお悩みの方がいらっしゃいましたら、こちらの借金無料お悩み相談センターでも随時ご相談を受け付けておりますので、どうぞお気軽にご連絡をいただければと思います。

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県相談支援センターが自殺対策の手引書作成
大分県の「県こころとからだの相談支援センター」は、自殺対策に必要な知識や、相談のポイントなどについての手引書をまとめました。


県こころとからだの相談支援センターは、自殺対策に必要な知識や、相談のポイントなどについての手引書をまとめた。精神科医や大学教授らの助言を受け、初めて作成。県内では、毎年約300人が自ら命を絶っている。センターは「自殺のサインに早く気付き、丁寧に話を聴いて、関係者が連携して対応することが大切。活用してほしい」としている。

手引書では、自殺の現状や、遺族からの聞き取り調査を基にした自殺の背景などを解説。「どんな人に自殺が多いか」「専門家しか助けられないのでは」「遺族にどう接すればいいか」など一問一答形式で、基礎知識を紹介している。
「死にたい」と訴える人に対して、話をそらさない、質問攻めや安易な励まし、説教をしないといった対応のポイントを説明し、悩みに合わせた相談先を載せた。
「毎日のように眠れない」「好物をおいしいと感じない」など問題のある睡眠、食事、飲酒の状況の具体例や、うつ病やアルコール依存症のサインを示すチェック項目も掲載している。
一般窓口用と、より専門的な内容の保健・医療、福祉関係者用の2種類を3500部ずつ作製、各市町村や保健所、警察、消防本部、病院、相談窓口などに配った。センターのホームページでも閲覧できる。
センターは「手引書を幅広く利用してもらうことで、自殺に対する誤解や偏見をなくし、支援のネットワークを広げたい」としている。

問い合わせはセンター(TEL097-541-5276)へ。

引用:県相談支援センターが自殺対策の手引書作成
(2012年5月7日 大分合同新聞)


こちらの借金無料お悩み相談センターにも、借金の返済に悩んだ末に、自殺が頭をよぎったことがあったというご相談者様がたくさんおりました。
様々な借金の解決方法があるのに、それを必要としている方々は誰にも相談することができず、一人で思い悩んでしまうということが非常に多いのも現実です。
そして解決のための第一歩は、勇気を出して行動することです。
行動しなければ何も変わりません。
私たちは、ご相談をいただく方々にとって最善の解決方法を見つけられるように最大限努力し、少しでもお力になれればと思っておりますので、どうぞ勇気を出して一度ご連絡をいただければと思います。

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就活自殺防げ、大学がメール相談
就職活動を苦にした若者の自殺が急増する中、学生が悩みなどを打ち明けやすいようにメール相談を開設したりするなど、各地の大学が新たな対策に乗り出しています。


就職活動を苦にした若者の自殺が急増する中、学生が悩みなどを打ち明けやすいようにメール相談を開設したり、就活に行き詰まり自宅に引きこもる学生を訪問するソーシャルワーカーを配置したりするなど、各地の大学が新たな対策に乗り出している。

「就職できず、死にたい」「面接が怖い」。就活や人間関係に疲れた学生の心の声を聞き取り、自殺を防ぐための取り組みが広まりつつある。

警察庁によると、昨年の就活を原因とする自殺者は10~20歳代が150人に上り、2007年の2.5倍に急増。特に大学生は41人(07年比28人増)と3.2倍に増えた。

自殺対策として、全国の大学ではカウンセラーが学生と面談し、心のケアに当たるケースが多い。しかし、精神科医らでつくる研究会によると、自殺者の8割は相談窓口を利用していないという。

大阪府立大(堺市)では、窓口を訪れるのがおっくうな学生や遠隔地の保護者でも利用しやすいようにメールを利用した相談受け付けを08年度から始めた。

臨床心理士のカウンセラー1人がこれまでの4年間で、学生延べ約100人と約2300件に上るメールのやりとりをした。約3割は自殺をほのめかしていたが、これまで相談者の自殺はゼロだという。

「死にたいと思うが、親には心配をかけたくないから相談できない」。なかなか就職が決まらなかった4年の女子学生はこんな悩みを寄せたが、相談員とメールを交わすうち、「死にたい気持ちが薄れた」といい、希望の仕事に就職できた。

保護者約40人からも「帰省した子どもがふさぎ込んでいる」「口数が少なくなった」などとの相談があったという。

カウンセラーの菊池秀一さんは「就職活動に失敗した学生は無気力になりがちだが、メールなら悩みを打ち明けやすく、前向きになれる」と話す。

引用:就活自殺防げ、大学がメール相談・自宅訪問
(2012年5月17日 読売新聞)


こちらの借金無料お悩み相談センターには、年齢を問わず、就職あるいは再就職がなかなかできず、借金の返済でお悩みになっていらっしゃる方々から、メールでたくさんご相談をいただいております。
こちらには資格を持ったカウンセラーがいるわけではありませんが、周りの人になかなか話すことのできない借金に関するお悩みは、勇気を持って人に話してみることによって、気持ち的にだいぶ落ち着くことができると言われていますので、現在借金に関するお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にこちらまでメールでご連絡をいただければと思います。

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奨学金貸付額が激減
大阪府育英会の奨学金などの貸付額が、国の高校授業料無償化などで大幅に減少しています。


大阪府育英会の奨学金などの貸付額が、国の高校授業料無償化や大阪府が独自に実施している私立高校の授業料無償化拡大で大幅に減少している。一方で未収となっている滞納額は55億円を超えており、その役割や今後のあり方を問う声が上がっている。

府育英会は1952年に設立され、経済的な理由で修学が困難な府内の高校生らへの奨学金や入学金の貸し付けと回収を主な事業としている。

しかし、国の高校授業料無償化と府独自の私立高校授業料無償化拡大で、奨学金の貸し付けは大幅に減少。無償化制度が始まった2010年度前後で比較すると、09年度の貸付人数は4万2884人、貸付総額は約130億3千万円だったが、10年度は4万334人に対し総額約77億4300万円の貸し付けと約40%減。府独自の制度が始まった11年度は3万4496人に約56億円の貸し付けとなっている。

一方で、貸し付けのうち、未収となっている滞納額は10年度で55億3600万円に上り、育英会では督促や法的措置など回収強化に努めているものの、増加の傾向をたどっている。

このため、府監査委員が今月示した監査結果では「今後の法人の事業のあり方や役割は転換の時期に来ている」と指摘、奨学制度の見直しを求めた。

府は育英会の貸付原資として、国の交付金とは別に昨年度、5億1500万円を貸し付けているほか、育英会の運営費や回収できなくなった貸付金の減免分、金融機関からの借入利息など14億5700万円を補助している。監査結果はこの点についても、補助金交付の要件を明確にすべきと指摘している。

松井一郎知事も育英会のあり方について再点検する意向を示しているが、府私学・大学課では「入学資金の貸し付けは拡大しているなど、育英会は必要な事業と考えている」としており、制度の現状や今後の方針などについて知事にも説明した上で育英会とも協議を進めることにしている。

引用:奨学金貸付額が激減 高校授業料無償化拡大で
(2012年5月29日 大阪日日新聞)


こちらの借金無料お悩み相談センターにも、奨学金の返済が困難になってしまったというご相談をいただくことがございます。
そしてそのような状況に陥ってしまった方々のほとんどは、奨学金以外にも金融機関からの借金を抱えていらっしゃるのが現状です。
奨学金に関しましては、まずは育英会などの借入先に現在の状況を伝えてご相談されてみることをお勧めいたしますが、それ以外の借金につきましては、こちらでもその方の状況に合わせた解決方法のアドバイスをさせていただきますので、どうぞお気軽にご相談いただければと思います。

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1日2万件、死にたい・食べてない…
国の補助金で3月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設2か月あまりでパンク寸前となっています。


東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で3月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設2か月あまりでパンク寸前となっている。

「死にたい」「5日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。

一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」(本部・東京)が行う24時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを1か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、1日約2万件の電話に対し、つながるのは1200件程度だ。

全国38か所の支援拠点で、午前10時~午後10時は計30回線、深夜・早朝も計10回線を用意。1回線に2人の相談員がつき、計約1200人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。

インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今では平均20回かけてやっと通じる状態だ。

相談の7割は生活上の悩みで、30~50歳代からの電話が多い。「失業して家を失った」「生きていてもしょうがない」「誰かと話がしたかった」など、貧困や孤独を訴える声が目立つ。

失業して生活保護を申請中という30歳代の男性は、「所持金が底をつき、何日も食べていない」と助けを求めてきた。衰弱した様子で、「命に関わる」と判断した相談員は、支援員に連絡して食料を届けた。「どこに相談しても、誰も助けてくれなかった」と、男性から感謝された。

■よりそいホットライン:0120-279-338

引用:「助けて」1日2万件、死にたい・食べてない…
(2012年5月31日 読売新聞)


社会的包摂サポートセンターの調べによる、4月のよりそいホットラインへの相談内容の内訳は、一般相談(貧困、失業など)67%、自殺関係20%、女性への暴力6%、同性愛など性の悩み6%、外国語での相談1%となっており、やはり総体的に生活が困窮して悩んでいるというご相談が圧倒を占めています。
こちらの借金無料お悩み相談センターも、平日は午前9時~午後10時まで対応しておりますので、生活に密接に関わる借金問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にご相談いただければと思います。

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4月の完全失業率4.6%…3か月ぶり悪化
総務省が5月29日に発表した4月の労働力調査によると、完全失業率は4.6%で、前月よりも0.1ポイント上昇し、3か月ぶりの悪化となりました。


総務省が29日に発表した4月の労働力調査(速報)によると、完全失業率(季節調整値)はで、前月よりも0.1ポイント上昇し、3か月ぶりの悪化となった。

完全失業者数は299万人で前月を2万人上回り、就業者数は6255万人と前月より16万人減った。

一方、厚生労働省は同日、4月の全国の有効求人倍率(季節調整値)が前月を0.03ポイント上回る0.79倍になったと発表した。11か月連続の改善だ。新規求人数は前年同月比14.2%増の70万7643人だった。

完全失業率の悪化は、景気の持ち直しで新規求人が増加傾向にある中で、より良い職場探しをするため、若年層を中心に自発的な離職者が増えたことが理由と見られる。

引用:4月の完全失業率4.6%…3か月ぶり悪化
(2012年5月29日 読売新聞)


こちらにも全国から毎日のように、お仕事の影響によって借金の返済が困難になってしまったというご相談をいただいております。
現在の情勢に合わせ、そしてその方の今後の生活状況に合った借金問題の解決方法を、こちらの借金無料お悩み相談センターでも考えていきたいと思っておりますので、現在失業などでお悩みの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にこちらまでご連絡いただければと思います。

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5月の倒産7%増、3カ月ぶりプラス
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数は前年同月比7.1%増の1148件となり、3カ月ぶりに前年同月を上回りました。


東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比7.1%増の1148件となり、3カ月ぶりに前年同月を上回った。製造業の倒産が1年4カ月ぶりに増加するなど10産業のうち7産業で増加。借金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了する来年3月末を見据え、金融機関が貸し出し姿勢を厳しくしていることが背景にある。

負債総額は11.8%増の2825億5800万円だった。負債額10億円以上の大型倒産は34件で中小の倒産が目立った。

東京商工リサーチは円滑化法によって借金の返済条件を変更した企業は全国で約30万~40万社に上ると推計している。「条件変更しながら業績の改善が遅れている企業の倒産が増える可能性がある」という。

引用:5月の倒産7%増、3カ月ぶりプラス 民間調査
(2012年6月8日 日本経済新聞)


この記事にある、中小企業金融円滑化法は、住宅ローンの借り手(利用者)についても対象となり、金融機関に対しローンの借り手から申し込みがあった場合に、できる限り返済条件の変更などの適切な措置をとるよう努めることを求める内容になっています。
そして、住宅ローンの返済条件変更の申し込み対象となる金融機関は、銀行・信用金庫・信用協同組合・農業協同組合・漁業協同組合・農林中央金庫などで、必ずしも予定通りの対応が期待できるとは限りませんが、住宅ローンでお悩みの方は、まずは金融機関にご相談いただくことをお勧めいたします。
こちらの借金無料お悩み相談センターでも、住宅ローンの返済が困難になってしまったというご相談をたくさんいただいておりますので、さまざまな事情により今後の借金の返済にご不安をお持ちの方は、どうぞお気軽にご連絡いただければと思います。

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昨年5月、自殺者2割増
政府は8日の閣議で、2012年版自殺対策白書を決定しました。


政府は8日午前の閣議で、2012年版自殺対策白書を決定した。11年の自殺者数は前年比1039人減の3万651人と14年連続で3万人を超えた。月別では東日本大震災後の4月から6月までの3カ月間は前年を上回り、特に5月は3375人と前年同月比21.3%の大幅増だった。
自殺者は10年から2年連続で減少し、11年は14年ぶりに3万1000人を下回った。こうした中、震災後に一時増加した理由として、生活苦や家庭内不和、健康問題などを挙げた。ただ、地域的な偏りはみられないことから、内閣府は「大震災で全国的に社会不安が広がり、増加につながったのではないか」と分析している。

引用:昨年5月、自殺者2割増=震災後の社会不安遠因か-政府白書
(2012年6月8日 時事ドットコム)


こちらの借金無料お悩み相談センターにも、借金による生活苦によって自殺を考えてしまうというご相談をいただくことがございます。
借金問題に限らず、お悩みを持つ方の多くは誰にも相談することができず、自分一人で思い悩み、思い詰めてしまうという、悪循環になってしまう傾向がございますが、悩みというものは人に話を聞いてもらうだけで半分以上は解決に向かうとも言われております。
そして、ほとんどの借金問題には解決方法がございます。
私たちも、ご相談をいただく方々にとって最善の解決方法を見つけられるように最大限努力し、少しでもお力になれればと思っておりますので、どうぞ勇気を出して一度ご連絡をいただければと思います。

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生活保護不正受給、鹿児島で1億4652万円
鹿児島県は7日、2011年度の生活保護費の不正受給が県内で391件、総額1億4652万円に上り、過去5年間で最多となったことを明らかにしました。


県は7日、2011年度の生活保護費の不正受給が県内で391件、総額1億4652万円に上り、過去5年間で最多となったことを明らかにした。県内の受給者数は1997年から増加を続けており、県は不正受給対策を強化している。

県議会一般質問で、吉留厚宏議員(自民)が県内の状況を尋ね、松田典久・保健福祉部長が答弁した。

県社会福祉課によると、不正受給者のうち、約6割が仕事に就いたのに収入を申告していなかったり、過少申告をしたりしていた。

県では、市町村による課税調査を徹底し、ケースワーカーが定期的に受給世帯を訪ね、経済状況の把握に努めるなど、不正受給対策の強化に乗り出している。経済力のある親族に対しても、面談などを通して援助などを求めていく方針。

引用:生活保護不正受給、鹿児島県内で1億4652万円(
2012年6月8日 読売新聞 地方版)


生活をしていける所得があるにも関わらず、虚偽の申告で生活保護費の受給を受けているということは、本当に生活が困難になってしまっている方々が申請をしても受給を受けらない状況がある中、とても堪えがたい憤りを感じます。
こちらの借金無料お悩み相談センターにも、失業後一向に再就職先が見つからなかったり、お身体を壊し働くことができない方々から、生活はもちろん借金などの返済ができず、厳しい督促に悩んでいるというご相談を全国からたくさんいただいております。
生活保護を申請する際は、お住まいの地域を所管する福祉事務所(福祉センター)の生活保護担当課か、市区町村役場にご相談に行かれればよいですが、借金問題については相談に乗ってもらえないケースもありますので、そのような状況で現在お悩みの方は、まずは一度こちらまでご連絡いただければ、その方の今後の生活を守ることを最優先に考え、状況に合わせた解決方法のアドバイスさせていただきたいと思います。

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生活保護受給18年連続で増加
茨城県内の生活保護受給者が増え続けていて、県全体で約120人に1人が受給している計算になり、県福祉指導課は「景気が大幅に回復しない限り、今後も増加傾向は続くのではないか」とみています。


県内の生活保護受給者が増え続けている。県の集計によると、2011年度の生活保護受給者(平均値)は前年度比1811人(8.0%)増の2万4419人となり、18年連続で上昇。この10年間で倍増し、県全体で約120人に1人が受給している計算だ。県福祉指導課は「景気が大幅に回復しない限り、今後も増加傾向は続くのではないか」とみている。

同課によると、受給者は戦後の一時期を除いて徐々に減少し、1993年度は8720人と過去最低に。しかし、その後は増加に転じ、08年のリーマン・ショック以降は対前年度比の伸び率が13.6%(09年度)、14.7%(10年度)と増加傾向が著しい。11年度に県と県内32市が支出した保護費は総額約421億円に上る見込み。

受給者の伸びで特に目立つのは就労可能な現役世代。高齢者世帯(44・.8%)と傷病者世帯(26.0%)が上位を占めるが、現役世代が含まれる「その他の世帯」は11年度、前年度比1.3ポイント増の14.2%となった。

各福祉事務所は職業相談指導員を配置するなどして、就労促進に力を入れるが、受給者の増加に歯止めはかかっていない。

受給者の増加で保護世帯を訪問するケースワーカーも人手が不足している。社会福祉法はケースワーカー1人当たりの担当世帯を市部80世帯、郡部65世帯と規定しているが、同課によると、県内36の福祉事務所のうち12事務所が本年度当初時点で、配置基準を満たしていないという。

受給者数を市町村別でみると、水戸市が最多の5114人(前年度比576人増)、次いで日立市2043人(同131人増)、古河市1705人(221人増)。土浦、ひたちなか両市も千人を突破した。

人口千人当たりの受給者数(保護率)は水戸市19.0人、大洗町17.1人、大子町12.6人などの順。古河、石岡、日立を含む6市町が10人を超えた。最も少ないのは五霞町の2.9人で、守谷市3.0人が続いた。

引用:生活保護受給18年連続で増加 就労世代伸びる 県内11年度
(2012年6月10日 茨城新聞)


こちらの借金無料お悩み相談センターにも、年齢を問わず、景気の影響により失業後一向に再就職先が見つからなかったり、体調の問題で働くことが難しく、生活はもちろん借金などの返済ができず、毎日厳しい督促に悩んでいるというご相談を全国からたくさんいただいております。
生活保護を申請する際は、お住まいの地域を所管する福祉事務所(福祉センター)の生活保護担当課か、市区町村役場にご相談することになりますが、借金問題については相談にのってもらえないケースもありますので、そのような状況で現在お悩みの方は、まずは一度こちらまでご連絡いただければ、その方にとって最善の方法をアドバイスさせていただきたいと思います。

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就活悩み自殺 急増
就職活動の失敗を苦にして自殺する10~20歳代の若者が急増しており、雇用情勢が厳しさを増す中、「就活自殺」を防ごうと東海3県のハローワークや大学が心のケアを充実させる取り組みに力を入れています。


就職活動の失敗を苦にして自殺する10~20歳代の若者が急増している。警察庁によると、昨年は大学生など150人が就活の悩みで自殺しており、2007年の2.5倍に達した。雇用情勢が厳しさを増す中、「就活自殺」を防ごうと東海3県のハローワークや大学が心のケアを充実させる取り組みに力を入れている。

【東海3県 大学など「心のケア」充実策】

「100社近くに書類を送ったのに返事が来ない」

愛知労働局が名古屋市中区内のビルの一室に開設した新卒応援ハローワーク。今年4月、相談窓口を訪れた女子大生が涙を流しながら苦しい胸の内を語った。女子大生は混乱していたが、担当者が「あなたの適性を一緒に考えましょう」と繰り返すと落ち着きを取り戻したという。

訪れる学生は1日平均200人。東海地方は製造業やサービス業が好調で、首都圏や関西圏と比べて経済状況も若干は改善されつつあるが、度重なる失敗で精神的に不安定な学生もいるという。担当者は「学生を最悪の事態に追い込まないようにするのも私たちの仕事」と語った。

大学生の就職率は昨年4月に過去最低の91%を記録した。06年の自殺対策基本法の施行を受け、07年から自殺原因の調査を始めた警察庁のまとめによると、10~20歳代の自殺者で就活が原因とされたケースは07年の60人から11年は150人に急増。このうち、学生は52人で3.2倍に増えた。

東海3県の各労働局はこうした情勢に対応するため、10年9月に新卒応援ハローワークを開設した。一般企業などの人事担当経験者を指導員として採用する「ジョブサポーター」を当初の1.6倍となる計164人に増員し、心のケアに対応する臨床心理士も配置。深刻な場合は精神科を紹介している。

大学でも心のケアへの取り組みが進む。

金城学院大学(名古屋市守山区)は学生との個人面談を重視し、今年度から担当職員を増やした。予約は常に満員で、臨床心理士などの資格を持つ卒業生らも対応する。ただ、相談さえできない学生もいるとみられるため、同大は「こちらから電話をかける積極的なサポートも大切」としている。

また、名古屋造形大学(愛知県小牧市)は、就職に失敗して悩んでいる学生の相談に応じる臨床心理士5人を置いている。11年9月からは相談日を週3回から5回に増やし、平日は必ず常駐するよう支援態勢を充実させた。

若者の雇用問題に詳しい千葉大の明石要一教授(教育社会学)は「今の若者は大手企業への就職にこだわり、失敗すると目的を失ってしまう傾向もみられる。就活自殺などの悲劇を防ぐためには、各大学で温度差のある支援を充実させるほか、行政を含めた相談窓口の周知も徹底する必要がある」と指摘している。

東海3県新卒応援ハローワークの電話番号 ●愛知県:052-264-0701 ●岐阜県:058-278-4401 ●三重県:059-229-9591

引用:就活悩み自殺 急増 昨年150人 4年で2.5倍に
(2012年6月9日 読売新聞 地方版)


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「生活苦しい」初めて6割超す
昨年の国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」と答えた世帯が初めて6割を超えたと、厚生労働省が5日に結果を公表しました。


全国の世帯を対象にした昨年の国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」と答えた世帯が初めて6割を超えた。厚生労働省が5日に結果を公表した。東日本大震災から間もない調査だったことから、同省は「不安感や喪失感が反映されたのではないか」とみている。

昨年6~7月に被災3県(岩手、宮城、福島)を除く44都道府県で調査し、約4万6千世帯から回答を得た。暮らしの状況について「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合は、1986年の調査開始以降で最も高い61.5%。子どものいる世帯に限ってみると69.4%に達した。

また、2010年の1世帯当たりの平均所得は538万円で、前年(同じ44都道府県で比較)より13.2万円下がった。非正規社員の割合は38.8%で、前年より1.5ポイント増えた。

引用:「生活苦しい」初めて6割超す 11年国民生活基礎調査
(2012年7月5日 朝日新聞)

関連記事:国民生活基礎調査:「生活苦しい」61%…過去最悪に
(2012年7月6日 毎日新聞)


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