前橋地裁に申し立てられた個人の自己破産件数が減少している。同地裁のまとめでは、支部も含む昨年の件数は1334件で、2000年以降では最少となった。背景には、貸金業に対する規制強化で、返済能力を超えた借金をする人が減ったことがあるとみられる。一方、全国的には規制強化後、クレジットカード決済を介して現金を供与する「現金化商法」が目立ち始めており、県警は警戒を強めている。

同地裁によると、個人の自己破産の申立件数は、2000年代前半にかけて年々増加。ピークの03年に2872件を記録した。

個人の自己破産を巡っては2000年代初頭、消費者金融による融資競争の過熱や、ヤミ金融業者による不正融資で、借金を返済できなくなる多重債務者の存在が社会問題化。法定金利を超えた利息や、脅迫まがいの取り立て手法で自殺者が出る例もあった。

対策として03～04年にかけ、違法金利に対する罰則強化や、営業登録の審査要件を厳格化するよう出資法などを改正した「ヤミ金融対策法」が成立、施行。10年には、年収の3分の1を超える借り入れを禁じた「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法が完全施行された。

申立件数は04年以降、減少に転じており、消費者金融に対する一連の規制が効果を上げたとみられる。ヤミ金融業者による不正も減っており、県内では06年に12件10人だった検挙者が、昨年は8件6人に減った。

県警生活環境課は「被害者からの相談も、ほとんどなくなった。規制強化で、ヤミ金融が割の合わない犯罪になった」としている。

一方、規制が厳しくなった貸金業の抜け道として目立ち始めているのが、クレジットカードを利用した「現金化商法」だ。

顧客にカードで商品を買わせた後、キャッシュバック名目で現金を振り込むなどする手法で、一時的に現金を手にしても顧客にはカードの支払いが残り、商品代金とキャッシュバックの差額が、事実上の利息となる。

昨年8月には、違法な高金利で金を貸したとして、現金化商法を行っていた東京都の男を警視庁が出資法違反（高金利）容疑で逮捕。東京地裁立川支部は、有罪判決を下した。同庁は今月19日にも、東京都内の男ら10人を出資法違反容疑で逮捕したと発表した。男らは全国の約4500人に現金化商法で金を貸し付け、総額約23億4000万円の利益を得ていたとみられる。

県消費生活センターによると、県内で現金化商法に関する相談は過去3年間で、09年度と11年度に1件ずつ寄せられたのみで実害は確認されていない。

だが、国民生活センターが全国の消費生活センターとのネットワークで把握した、現金化商法に関する相談件数は07～11年度の5年間で1800件以上に上る。捜査関係者は「ヤミ金融から足を洗った業者などが、現金化商法に流れている可能性がある。県内での被害は時間の問題」と警戒する。

引用：ヤミ金減り 自己破産最少…昨年1334件
（2012年7月26日 読売新聞 地方版）