全国の世帯を対象にした昨年の国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」と答えた世帯が初めて6割を超えた。厚生労働省が5日に結果を公表した。東日本大震災から間もない調査だったことから、同省は「不安感や喪失感が反映されたのではないか」とみている。

昨年6～7月に被災3県（岩手、宮城、福島）を除く44都道府県で調査し、約4万6千世帯から回答を得た。暮らしの状況について「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合は、1986年の調査開始以降で最も高い61.5%。子どものいる世帯に限ってみると69.4%に達した。

また、2010年の1世帯当たりの平均所得は538万円で、前年（同じ44都道府県で比較）より13.2万円下がった。非正規社員の割合は38.8%で、前年より1.5ポイント増えた。

引用：「生活苦しい」初めて6割超す 11年国民生活基礎調査
（2012年7月5日 朝日新聞）

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（2012年7月6日 毎日新聞）