第4回：「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査

円滑化法利用後倒産、4ヵ月連続で月間最多を更新
～2011年の合計は194件判明、前年の23件から大幅増加～


＜調査結果（要旨）＞
1．2011年12月の「中小企業金融円滑化法」利用後倒産は27件判明し、月間最多を更新した。最多件数の更新は、9月以降4ヵ月連続。2011年の合計は194件に達し、前年の23件から大幅に増加した。倒産企業の大部分は、リスケ期間中に業績回復できずに事業継続を断念したケースであり、年後半から増加基調が鮮明となってきた
2．194件の内訳を見ると、業種別では、「製造業」の60件が最も多く、「建設業」が54件で続いた。倒産主因別では、「販売不振」（158件、81．4%）が8割を超えた
3．負債規模別では、「5億円未満」（131件）が全体の3分の2を占め、中小企業の倒産が目立つ。倒産態様別では、「破産」が168件、「民事再生法」が26件　※前回調査は、2011年12月8日


＊以下の資料は添付の関連資料「添付資料」を参照
・「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の推移
・「中小企業金融円滑化法」利用後の主な倒産（2011年）
・業種別分類
・倒産主因別分類
・負債規模別分類
・倒産態様別分類

添付資料：http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0300579_01.pdf


＜今後の見通し＞
2011年12月の企業倒産は、前年同月比8．9%の減少となった。これに対し、「中小企業金融円滑化法」を利用しながら後に倒産した企業は27件に増加（前年同月比145．5%増）、9月から4ヵ月連続で月間最多を更新した。現状、金融機関は大部分のリスケ要請に応じているものの、猶予期間中に業績回復できず、企業自身が力尽きるケースが大半を占めている。
帝国データバンクが1月11日に発表した『金融円滑化法に対する企業の意識調査』によると、リスケを受けた企業の33．9%が経営改善計画を下回る状況にある。また、金融機関の返済猶予への姿勢についても、全体の35．0%が最近「厳しくなっている」と認識していることが分かった。今後、金融機関が徐々に企業選別の動きを強めていくと予想されるうえ、厳しい外部環境の中での経営改善は容易ではなく、円滑化法利用後倒産は2012年もさらなる増加が見込まれる。


引用：帝国データバンク、「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査の結果を発表
（2012年1月13日 日本経済新聞 電子版）