東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の3県で震災の特例などで延長されてきた失業手当の給付期間が、最も短い人で12日に終了する。

厚生労働省では、受給者の就職が進まない場合、2月末までに約4000人の給付期間が切れる恐れがあると推計している。

失業手当は年齢や雇用保険の加入期間に応じて、所定の給付期間が変わり、東日本大震災が原因の失業では90～330日間。厚労省はこれに加えて震災の特例などで120日間延長し、昨年10月には、被災3県の沿岸部を中心にさらに90日間を再延長した。しかし、所定の給付期間が最も短い90日間の人で、震災直後に失業や休業した場合、12日を最後に給付期間が切れる。

厚労省によると、90日間の再延長分の受給が昨年10月に始まった人は1307人、同11月では2749人に上る。就職先が見つからなかった場合、両月の計4056人の給付期間が2月末までに切れることになる。

引用：：被災3県、失業手当切れ始まる…2月末で4千人
（2012年1月12日 読売新聞）