2010年度に支払われた生活保護費が3兆3000億円に達し、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。

受給世帯の4割を占める高齢者層の膨張に加え、リーマン・ショックなどを契機とした受給者急増が背景にある。12年度当初予算案では、給付費は約3兆7000億円になる見通しで、厚労省では、医療扶助の削減や自立・就労支援の強化を中心にした抜本的な改革を進める。

生活保護費は、国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担している。同省によると、10年度決算では、国負担分が約2兆5000億円、地方負担分が約8300億円で、総額約3兆3300億円。総額で前年度より約3200億円増えた。

内訳は、受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」が1兆5700億円と47.2%を占め、「生活扶助」1兆1600億円（34.7%）、「住宅扶助」5000億円（15.0%）と続いた。

引用：生活保護費3兆3千億円に…医療扶助が47％
（2012年1月21日 読売新聞）