学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去5年間で9倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。

「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（28）は悔しがった。

約220万円の奨学金を受け、2006年3月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年4月から毎月1万3千円ずつ返し始めた。ところが、わずか5カ月後の8月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。10月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約14万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を申し出た。

07年9月に結婚して返済を再開。1年弱は支払ったが、子育て費用などで再び行き詰まり、08年夏ごろ、2度目の猶予を申請。10年6月には飲食店を辞め、日雇い派遣などでしのいだ。同年12月に3度目の就職が決まったが、昨年春には、機構から未返済の190万円の一括納付を求める郵便が届くようになった。

「まだ大丈夫だろう」と思っていた昨年夏、機構の担当者から電話で告げられた。「裁判になりました」。男性は、その後、23年1月まで月1万5千円ずつ、延滞金を含め計約200万円を支払うことで機構側と合意した。

■過去5年間で9倍に

日本学生支援機構の奨学金には、無利息の「第1種」と、利息がつく「第2種」があり、2011年度時点の貸与額は新規と継続分を合わせて1兆781億円（予算ベース）。不況のせいか、奨学金を利用する学生は増える一方だ。11年度は約127万人で、10年前の約1.7倍に。延滞額も増え続けている。10年度は852億円で、5年前の約1.5倍に増えた。

引用：返せぬ奨学金、返還訴訟が急増　背景に若者の困窮
（2012年2月19日 朝日新聞）