政府が2013年3月までの再延長を決めた中小企業金融円滑化法。業績が悪化した企業の支援に効果があった半面、借入金の返済を猶予されても倒産してしまう企業が急増している。歴史的な円高や欧州財政危機で先行き不安が強いだけに、金融機関は不良債権の増加に警戒を強めている。

東京商工リサーチによると、円滑化法を利用した企業の11年の倒産件数は11月までで計140件。既に前年の3倍近くに達し、政策効果の息切れが目立っている。

金融機関が11年9月末までに金利減免など貸し出し条件の変更に応じたのは累計で225万件。融資元本は62兆円を超える。円滑化法では、企業が合理的な再生計画を策定すれば、金融機関は貸し倒れ引当金を積み増さなくても良い。

ただ「条件を1度変更した企業は2度、3度と要望するケースが多い」（メガバンク幹部）。このため、円滑化法の適用を受けた債権の一部は“隠れ不良債権”との見方があり、金融界ではその額は5兆円に上るともささやかれる。

金融機関側も対策に乗り出した。国内112銀行の11年9月期の不良債権額は前年同期比1.0%増で、半期ベースで5期ぶりに増加した。銀行関係者によると、中小企業との取引が多い地方銀行の一部が円滑化法を利用した企業の倒産に備え、貸し倒れ引当金を増やしているという。

このほか、中小企業の経営を支援する部署を強化したり、再生ファンドを設立したりと、多額の不良債権の表面化を防ごうと対策を進めている。

引用：金融円滑化法再延長も効果息切れ　金融機関、不良債権増を警戒
（2012年1月12日 SankeiBiz：産経新聞社）