Facebookを使って借金取り立て　アメリカ

☆ 2013年10月16日ﾆｭｰｽﾌﾞﾛｸﾞ更新 ☆

Facebookを使って借金取り立て　アメリカ

2010/11/28

アメリカで、病気入院のため借金を返せなくなった女性に対して、取り立て屋が大手ソーシャル・ネットワーク・サービスのFacebookを使って、家族や友だちに借金取り立てのためのメッセージを送るという事件がありました。

その後、債務者である女性が、借金取り立て代行会社に対して、訴訟を起こしたそうですが、このような行為に対しての規正法はあるのでしょうか。

Facebookで経験する最大の不幸は、今や、自分の泥酔写真を投稿されることではない。今年の初めにフロリダ州St. Petersburgに住むMelanie Beachamが、（病気入院のため）車の代金362ドルを期限までに払えなくなった。取り立て代行会社MarkOne Capitalは、彼女に電話で接触した（最大で1日20回）が、その後手口を変え、Facebookを使って彼女の家族や友だちに奇怪なメッセージを送り始めた。

いい加減なユーザプロフィール（本人の顔写真でなく不気味な車の列の写真）を持ったJeff Happenstanceと名乗る知らない人から、自分のソーシャルグラフにアクセスされるのは、何かおかしいと感じたBeachamは、消費者被害専門の法律事務所Morgan and Morganの弁護士Billy Howardに会った。そしてHowardは、MarkOne Financialに対して、過去に例のない訴訟を起こした。

Facebookから見れば、債務者にソーシャルネットワークから接触することは重大な違法行為である。

引用：Facebookを利用（悪用？）した借金取りはこれが初めて-やっぱり違法らしい
（2010年11月20日 Tech Crunch JAPAN）

日本では、はり紙や落書きの他、手段を問わず、借金をしている人の借り入れ事実やプライバシーに関する事を明かすことが禁じられています。

一方アメリカでも、債券取り立て業者が、Facebookを使用したことで訴訟されるのはこれが初めてということで、FacebookなどのＳＮＳを利用した借金取り立て行為に関する規定はないそうですが、メディアを使用する迷惑行為は禁じられているとのことです。

Facebookは、「“州法、連邦法、およびFTCの規則が、債権取り立て業の行為を規制している。St. Petersburgの取り立て事案は、これらの法律や規則に違反していると思われるので、被害者にはFTCと州の検事総長にコンタクトすることをおすすめしたい。また、このような行為があれば、ただちにご報告いただきたい。」など声明を発表しています。

また担当弁護士は、「取り立て業者が、電話によるよりもはるかに多い人びとに、あまりにも簡単に接触できる点で、Facebookはたいへん危険だ」と語っています。

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