大手銀行が個人向けの無担保ローン事業を強化している。

　貸金業者からの借り入れを制限する「総量規制」の導入で、消費者金融などからお金を借りられなくなった人たちの受け皿として、個人向け融資を拡大し、銀行傘下のノンバンクの収益強化を図る狙いがある。

　今年6月に改正貸金業法が完全施行されたことで、消費者金融やカード会社などノンバンクからの借入残高を年収の3分の1以内に抑える総量規制が導入された。このため400万人以上が消費者金融などから新規の借り入れが出来なくなるとみられている。一方で、カードローンなど銀行の個人向け無担保ローンは総量規制の対象外となっており、大手行は「銀行としての責務」（三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典頭取）として無担保ローンを強化する構えだ。

　金利は年収などの信用力によって年5～14％程度に設定し、貸出限度額は500万円とする商品が多い。三井住友銀行は6月に金利の幅を従来の6～12％から5～14.5％に広げ、ノンバンクの顧客のニーズに対応しやすくした。ネット銀では、住信ＳＢＩネット銀行がローンの下限金利を業界最低水準の3.5％に設定するなど新規顧客の開拓に攻勢をかける。

引用：個人向けローン、大手銀が強化…総量規制機に
（2010年11月27日 読売新聞）