未公開株取引や投資勧誘などを装って資金を集める悪質商法に使われた疑いがあるとして、全国の警察が昨年、金融機関に口座の凍結を要請した件数は、前年比7倍の2746件だったことが1日、警察庁のまとめで分かった。
昨年、全国の消費生活センターに相談が寄せられた悪質商法の被害総額は約387億4700万円で、振り込め詐欺被害（約127億8200万円）の約3倍に上る。
口座の凍結は、新たな被害の防止につながるほか、残高が被害者に分配されるため、同庁は「今後も口座凍結を加速していきたい」としている。
同庁によると、複数の県警から要請があった重複分を除くと、実際に口座の凍結を要請したのは2175口座で、うち1708口座（78.5%）が法人名義。法人数は949に上り、このうち181法人（19.1%）は本店所在地に事務所が事実上ないバーチャルオフィスで、電話代行サービスなどを利用していた。
契約者を調べたところ、連絡が取れなかったり、「見知らぬ人に頼まれ、報酬と引き換えに名義を貸した」と話したりするなど、利用者の実態が不明だった法人が少なくとも２８あった。

引用：口座の凍結要請、7倍に急増＝昨年の悪質商法絡み－法人2割が仮想事務所・警察庁
（2012年3月1日 時事ドットコム）