指定されたアドレスにアクセスしたり、返信したりすると出会い系サイトにつながり、登録料名目などで現金を請求される「出会い系メール」の被害が県内で相次いでいる。くじに当選したように装うなど手口は巧妙化しており、県弁護士会は被害者救済のための弁護団を結成した。

県消費生活センターによると、出会い系メールの相談は年々増えている。2011年度の上半期（4～9月）には前年同期比で17件増の90件が寄せられ、うち47件で計3420万円を支払っていた。女性の相談は63件で、8人が100万円以上の被害に遭っていた。10年に全国のセンターへ寄せられた相談は約2万8500件に上るという。

メールの文面は「宝くじが当たった」「高収入の仕事を紹介する」などと多様化しており、アクセスすると出会い系サイトに接続されたり、多量の返信メールが届いたりする。その後、登録料や通信料を口座振り込みやカード決済で支払うよう請求される。

記者にも8日、「遺産の不要額【3億円】を父の遺言により皆様へお配りしております」との携帯メールが届いた。遺産を受け取るには、指定のアドレスにメールを送るよう記されており、県消費生活センターに伝えると、「典型的な出会い系メール」と指摘された。

被害の拡大を受け、県弁護士会は昨年12月、「悪質有料サイト被害対策長崎弁護団」を結成。16日には無料で電話（095・824・0052）での相談を受け付ける。福崎博孝弁護士は「不審なメールは安易に信用せず、現金を払ってしまった場合は記録を残しておいてほしい」と注意を呼びかけている。

引用：出会い系メール巧妙化
（2012年3月13日 読売新聞 長崎）