賃金未払いや多重債務など、貧困や自殺につながる法律問題の相談に弁護士が応じる「暮らしとこころの総合相談」（秋田弁護士会、日本弁護士連合会主催）が3月7日、秋田市茨島のハローワーク秋田で開かれる。3月の自殺対策強化月間に合わせて全国で開かれる相談会の一環。

相談会では「事業が不調で返済が苦しい」「消費者金融に多額の借金がある」「生活保護を申請したい」など、労働問題から生活問題まで、秋田弁護士会の弁護士が1人当たり1時間程度対応する。

警察庁のまとめによると、昨年の県内の自殺者数（速報値）は343人。今年1月（同）は22人で前年と同数だった。昨年の自殺者では、65歳以上の高齢者が126人を占め、原因（複数回答）は健康問題が130件、経済・生活問題が69件などだった。

相談無料、要予約。申し込み時に収入や資産を聞かれる場合もある。問い合わせは同会（018・862・3770）へ。当日空きがあれば予約なしでも相談可能。

引用：暮らしとこころの総合相談：自殺防止へ　来月7日、秋田弁護士会　／秋田
（2012年2月24日 毎日新聞 地方版）