東京商工リサーチが13日発表した2011年の全国企業倒産（負債総額1000億円以上）は前年比4.4%減の1万2743件、負債総額は同49.8%減の3兆5929億2000万円となった。

倒産件数は3年連続で前年を下回り、05年（1万2998件）以来、6年ぶりに1万3000件を下回った。減少要因として、中小企業金融円滑化法のほか、東日本大震災復興緊急保証など政府の資金繰り支援の下支え効果を挙げている。

月次ベースでは、4月までは21カ月連続で前年同月を下回っていたが、3月11日に発生した東日本大震災後の5月から7月までは前年同月を上回った。8月からは再び減少に転じ、10月は1000件を割り込み、11月には再び増加するなど一進一退を繰り返した。

負債総額は、1990年（1兆9958億5500万円）以来、21年ぶりに5兆円を割り込んだ。前年に日本航空と関連2社（負債合計2兆3221億円）など負債1000億円以上の大型倒産が7件あったのに対し、11年は3件にとどまったことが背景にある。負債１億円未満の倒産が約7割を占め、小規模企業が中心だったことがうかがえる。


＜東日本大震災関連倒産は阪神淡路大震災の4.2倍＞

東日本大震災関連での倒産は年間543件に達した。1995年1月に起きた阪神・淡路大震災時の関連倒産は10カ月目で129件だったことから、4.2倍で推移していることになる。

震災関連倒産は、10月に47件、11月は48件と2カ月連続で50件を下回っていたが、12月は66件と3カ月ぶりに再び60件台に増えた。年末にかけて、「実質破たん」状態から倒産が確定した企業の増加などで再び増勢に転じており、商工リサーチでは「今後も震災関連の動向を注視する必要がある」としている。

都道府県別では、最多が東京の129件。次いで北海道38件、岩手29件、大阪と福岡が各27件、福島が24件と続いた。直接被害を受けた東北6県の震災関連倒産は90件で、16.5％を占めた。産業別では、最多が製造業の129件、次いで宿泊業・飲食店などを含むサービス業が128件、建設業が94件だった。


＜12月は負債総額が大幅増、ゴルフ場など大型倒産＞

12月の全国企業倒産（負債総額1000億円以上）は前年同月比6.35％減の1032件だった。政府による資金繰り支援の下支え効果が続いており、12月としては4年ぶりに1100件を下回った。これに対し、負債総額は同44.7%増の3566億7000万円となった。ゴルフ場など負債100億円以上の大型倒産が6件（前年同月は1件）発生したため。


一方、歴史的な円高水準が続く中、円高関連倒産は12月に5件発生、年間では58件（前年は77件）となった。


引用：2011年倒産件数は3年連続前年下回る、負債総額は21年ぶり5兆円割れ＝商工リサーチ
（2012年1月13日　ロイターニュース）