未開拓市場中国進出を図るプロミスの成算 |
2012/1/3 |
「中国の消費者金融市場は、日本の30年前と同じ状況だ──」(久保健・プロミス社長)消費者金融業界は、過払い金の返還や改正貸金業法施行による規制強化で業績が悪化の一途をたどっていますが、プロミスはひとまず三井住友FGという強力な後ろ楯を得ることと、中国事業拡大によって業績向上を目指すことにより、過払い金の返還や任意整理による借金の減額なども現時点では十分可能ですので、プロミスからの借金がある方は、一度こちらの借金無料お悩み相談センターまでお気軽にご連絡いただければと思います。
ノンバンク大手、プロミスが中国事業を急速に拡大している。
同社海外事業の中心を担う、プロミス香港の営業貸付残高は、2010年12月の179億円から11年6月には198億円へと半年間で1割以上伸び、中国本土への進出も強化中だ。
10年7月に南部の深センに、続けて11年5月に北部の瀋陽に100%子会社を立ち上げ、12年も上海など沿岸部を中心に複数の都市に進出していく方針だ。プロミス深センは来期、早くも黒字化が確実視されており、「深センだけで30店舗は拡大できる余地がある」と、久保社長の鼻息は荒い。
好調の理由は、高い経済成長率に支えられた資金需要と“利益率”だ。同社の海外事業の営業利益率は11年3月期、なんと約43%にも上っている。
日本の上限金利20%に対し、香港の実質年率の上限は60%(手数料を含む)。また、中国本土も中国人民銀行の貸出金利の4倍までと定められ、7月現在、貸出金利は26%超だ。さらに本土では手数料がいまだ無制限。慣例的に金利とほぼ同額となっているため、大半の返済期間である1年間で50%近い粗利益を生んでいるのだ。
一方で、気になる貸し倒れは、中国本土では皆無だという。「進出間もないため、慎重過ぎるぐらいに与信リスクを手探りで測っている」(同社幹部)段階だからだ。
もちろん不安材料はある。将来的な規制リスクだ。お国柄、一夜にして状況が一変する事態もありうる。それでも、相次ぐ規制と過払い金の返還で縮む国内事業を鑑みれば、この“蜘蛛の糸”がしばらく切れないことを祈るほかない。
引用:営業利益率40%超の未開拓市場中国進出を図るプロミスの成算
(2011年12月21日 週刊ダイヤモンド)
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