失業や低賃金などのため、何度も借金を繰り返してしまい、多重債務状態から抜け出せない「貧困問題」が深刻化している。県内の生活保護受給者は9月で2万人を超え、過去最多を記録。奈良弁護士会は「より広く対策を考える必要がある」として、貧困問題対策委員会（田中啓義委員長）を設立して、派遣切りや給料不払い、失業などの課題に取り組み、21、22日には無料の電話相談を実施する。

　貧困問題の深刻化に伴い、最後のセーフティーネットである生活保護の受給者も増加。県地域福祉課によると、県内の受給者数は最新の今年9月現在、2万16人（昨年同期比987人増）に上り、過去最多となった。01年度の平均は約1万3000人で、同課は「特に（08年の）リーマンショック以降の不況で就職難が続き、年々増加している」と話す。

　奈良弁護士会では08年、多重債務問題に特化した「多重債務者対策本部」を設置して問題に取り組んできた。しかし、多重債務に陥る背景に失業や低賃金などの貧困問題があることが多く、債務をいったん整理しても再び借金を繰り返してしまい、根本的な解決にならないケースもあったという。そのため、貧困問題対策委員会を今年4月、設立した。

　生活保護受給者が増加しているが、同委員会の安田弘光弁護士は「必要な人がすべて受けられている訳ではない」と指摘。行政側が申請の相談に真剣に応じず、受給できることを知らない人も少なくないと批判する。

　同委員会は、21、22両日の午前10時～午後5時半、生活に困っている人を対象に「年越し生活困窮110番」（0742・26・8891）を設置し、無料相談を受け付ける。また、希望者には、役所への生活保護の申請に無料で同行する。安田弁護士は「年末年始は役所が休みで困っていても相談できない。安心して年を越せるよう援助したい」と話している。

引用：貧困問題：深刻化　生活保護受給、最多の2万人　幅広い対策、急務－－奈良弁護士会、きょう・あす無料相談／奈良
（2011年12月21日 毎日新聞）