◇来月から釜石など３市で

　東日本大震災の被災者を対象に、弁護士や税理士など専門家が、釜石市など沿岸３市で無料相談会を開く。相続や税金に関してや、事業再建のための資金繰りについてなど、さまざまな相談を受け付ける。

　事務局の池田政弘税理士によると、今月２７日に宮古市内であった第１回相談会には約４０人の被災者が訪れ、「住宅や車のローンの支払いはどうすれば良いのか」「事業再建のために経営計画をつくりたい」などの相談が寄せられたという。

　第２回以降も引き続き、税理士や弁護士、司法書士の他に、中小企業診断士や日本政策金融公庫の職員ら各分野の専門家が参加する。事前に書類を用意すればその場で廃車手続きも可能で、池田税理士は「日々の生活の中で不安に思っていることを何でも相談してほしい」と来場を呼びかけている。

　６月６日に釜石市鈴子町の市教育センター、同２０日に大船渡市立根町の県立福祉の里センター、７月１１日には宮古市五月町の地区合同庁舎で開催予定で、各会場とも午前１０時～正午と、午後１～４時の２回。

　問い合わせは県税理士会館（電話０１９・６２２・５１６０）。【宮崎隆】

引用：東日本大震災：被災者無料相談会　相続や税・資金繰り、弁護士や税理士が対応　／岩手
(2011年 5月31日 毎日新聞)