政府は３０日、「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）を開き、内閣府と財務省が消費税率引き上げに関する報告書を提出した。

　報告書は、社会保障改革と財政再建のために消費税増税の方向性を打ち出し、１回に２～３％程度ずつの段階的な引き上げが望ましいと指摘した。報告書を受けて政府は来月下旬、２０１２年にも消費税率を３％程度引き上げて８％前後にし、さらに１５年までに２％程度引き上げて計１０％にする「２段階増税」案の検討に入る。

　報告書は、消費税率の引き上げに関連して「増税や負担増は必ずしも景気後退を招いていない」と指摘。そのうえで、ドイツなどが引き上げに伴う事業者の負担が重くなることに配慮して、１回の上げ幅を「１％ずつでなく２・５～３％にした」と指摘した。一方で、「一度に５％も引き上げると経済が不安定化する」とも述べ、事実上、１回当たり２～３％程度ずつ２回に分けることが望ましいとの考えを示した。引き上げ時期は「景気が勢いのある段階」とした。震災復興で景気が上向くとされる１２年が念頭にあるとみられる。

引用：消費税率引き上げ、２段階で…社会保障検討会議
（2011年 5月31日 読売新聞）