日本政策金融公庫（日本公庫）は27日、東日本大震災に関連した中小企業からの借り入れなどの相談件数が計3万4998件（21日時点）になったと発表した。このうち6割強が、被害が大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城5県からの相談という。
　5県以外では、茨城を除く関東地方が5000件強。北海道、東海、近畿、中国、四国でも、被災地から部品や水産物を調達できなくなったメーカー、食品加工業者などから数百件規模の相談が寄せられた。同公庫の細川興一副総裁は、部品供給網の断絶や原発事故に伴う風評被害によって「（資金繰りへの懸念が）全国的に広がった」とみている。
　日本公庫によると、被災地の交通網や生活基盤の復旧に伴い、相談はさらに増える可能性があるという。

引用：借り入れ相談3万5000件＝震災関連、被災5県で6割－日本公庫
（2011年4月27日 時事通信）