身近な法的サービスを提供する法テラス鳥取（日本司法支援センター）の利用者数が頭打ちになっている。開所5周年。開所以来、順調に相談数を伸ばしてきたが、昨年は利用者が一部サービスで減少した。法テラス側は「何が原因か分析が必要。大都市では順調に伸び続けているが、島根など地方では減少傾向が見られる」としている。

　法テラス鳥取によると、電話による情報提供は06年の108件が09年は909件に増加。順調に増えてきたが、10年は726件と初めて減少した。面談も10年は330件（09年438件）に減った。法律相談も10年は1783件と前年より60件の増加にとどまった。

　この5年間、利用者の年齢に偏りはなく、男女も半々。相談内容は、破産などの財務整理や離婚、金銭問題などが多く、全国の傾向と変わらないという。

　法テラスの全国調査では、08年2月に22.6％だった認知度は11年1月も38.7％にとどまっている。

　法テラス鳥取の所長を務める河本充弘弁護士は「まだまだ認知度が足りない。収入の乏しい人にも法の光を当てるため努力をしていかなくては」と話している。

　法テラスは、鳥取地方事務所（鳥取市西町）と司法過疎地域事務所（倉吉市山根）が設置されている。無料法律相談のほか、条件を満たせば、弁護士や司法書士の費用を建て替える制度も利用できる。

引用：法テラス鳥取：利用者数、頭打ち　電話、面談とも／鳥取
（2011年4月24日 毎日新聞）