宮崎市消費生活センターに昨年度寄せられた相談のうち、多重債務に関する相談が前年度（273件）の2倍以上増え、過去最多の700件となった。年収の3分の1以上の借り入れを禁止する改正貸金業法が昨年施行されたことや、新燃岳の噴火や口蹄疫などによる雇用情勢の悪化が背景にあるとみている。

　相談受け付け総数は、前年度より529件多い2239件だった。多重債務に関する相談が最も多く、他には、インターネットや携帯電話の有料コンテンツの契約を巡る相談が188件（前年度149件）▽アパートやマンションなどの賃貸契約を巡る相談が109件（同101件）などだった。

　同センターは多重債務で悩む人に対して相談を呼びかけるカードを市内の金融機関に設置しており、相談があれば債務・収入状況を確認した上で弁護士に取り次いでいる。小川真一主査は「弁護士費用を心配する人が多いが、低所得者向けの援助制度もある。一人で悩まずに相談してほしい」と話す。同センターの相談受付電話0985・21・1755。

引用：多重債務：相談増加　背景に雇用情勢の悪化も－－宮崎市消費生活センター　／宮崎
（2011年5月26日 毎日新聞）