東日本大震災に被災した企業や個人が復興の過程で新たに債務を抱える二重債務について、自見庄三郎金融相は26日の閣議後の記者会見で、「大変深刻な問題だ」と述べた。そのうえで、「公的金融機関を各省庁が持っており、多彩に組み合わせて解決していくことが大事だ」として、政策金融による無利子融資など中小企業や個人向けの支援策を検討する考えを示した。

　被災地では、債務や住宅ローンが残っている事業者や個人が、損壊した工場や自宅を建て直すなどの際に新たに債務を抱える二重債務が問題になっている。

　自見金融相は「『借金があるため、マイナスからのスタート。やる気のある経営者でも心が折れる』と東北の地銀の責任者が言っている」と、対応の必要性を強調。中小企業金融円滑化法に基づいて、返済猶予などを行うよう要請していることを明らかにした。

　一方、自見金融相は「預金を融資に回す民間金融機関がリスクを取るのは限界がある」と指摘。同日の閣僚懇で菅直人首相が二重ローン問題に政府として対応する考えを示し、官民ファンドなどに言及したことに触れ、「リスクの取り方は官と民で違う。多彩な政策を織り交ぜ、きめ細かくやる必要がある」と述べた。

引用：被災者の二重ローン問題、公的金融で対策検討
（2011年4月26日 産経新聞）