東日本大震災を受け、中小企業からの資金繰り相談が殺到している。中小企業庁によると、政府系金融機関や商工会議所などに寄せられた相談は24日までに約1万3700件に達した。被災地では給与の支払いに困る企業もあり、銀行は被災企業の手形不渡りを特例で猶予。倒産は免れているが、先の見えない不安感が広がっている。
　「工場が津波で倒壊した」「被災地の取引先から売掛金を回収できない」。中小企業との取引が多い日本政策金融公庫には相談が後を絶たない。商工中金にも「阪神大震災の比じゃない」（融資担当者）勢いで問い合わせが続いている。
　被災地では当面「給与支払いや運転資金が必要」（岩手銀行）。だが「被害が甚大すぎて何をしたらいいか分からない企業も多い」（仙台銀行）状況で、資金需要が本格化するのはこれからだ。
　政府は被災企業への支援策を矢継ぎ早に打ち出している。中小企業庁は最大2億8千万円の融資保証を決定。日本政策金融公庫と商工中金も低利融資を始めた。原発事故を受け外国人の宿泊キャンセルが相次いだホテルなどにも対象を広げた。
　手形取引は期日に支払いができない「不渡り」が2回続くと銀行取引停止となるが、各銀行は被災が理由で支払い不能となった場合は不渡りを猶予。金融庁も貸し付けの返済猶予やつなぎ資金の融資にも可能な限り応じるよう要請している。
　これらの多くは1995年の阪神大震災でも採用された。帝国データバンクによると、95年の倒産件数は全国で前年比8.0％増となったが、兵庫県は26.7％減った。藤森徹情報統括部長は「不渡り猶予が半年以上続いたことが支えになった」と当時を振り返る。
　だが96年には兵庫県の倒産は13.2％増となり、その後も増え続けた。復興のための建設需要で潤ったのは大手ゼネコンで、地場企業には仕事が回らなかったとされる。

引用：震災受け資金繰り相談1万3千件 不渡り猶予も先見えず
（2011年3月27日 静岡新聞）