2010年米個人破産申請件数は約153万件

☆ 2013年10月16日ﾆｭｰｽﾌﾞﾛｸﾞ更新 ☆

2010年米個人破産申請件数は約153万件

2011/1/7

昨年2010年に破産申請をしたアメリカ国民は、153万人を超えたということですが、この数は、2005年の破産法改正以降最高となっています。

米破産協会（ＡＢＩ）が全米破産研究センターのデータとして3日明らかにしたところによると、2010年の米個人破産申請件数は153万件超となり、09年の141万件から9％増加した。
　債務水準の高さや所得の伸び悩みを踏まえると、破産件数は2011年も増加する可能性があるという。

引用：2010年米個人破産申請件数、前年比9％増の約153万件＝破産協会
（2011年1月4日ロイター）

アメリカで破産人口が増加している主な原因としては、失業率の長期的な高止まりと住宅価格の落ち込みにより、法的保護を求める人が増えたためと見られています。

また、地域別に見ると、破産申請件数の大半を南西部の一部の州が占めています。

南東部のテネシー州やサウスカロライナ州、アラバマ州では申請件数が減少しているのに対し、アリゾナ州では前年と比べて約24％増し、カリフォルニア州では25％も増加しています。

しかし、今年は景気改善と個人の借入れ減少により、破産件数は減少する可能性があるとみられており、米イリノイ大学法学部のロバート・ローレス教授は「今年は破産件数が減少するだろう。理由は借り入れが減る可能性があるためで、そうなれば法的措置を取る必要性が薄れるからだ」と述べています。

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