ＮＩＳグループが31日に貸金業を廃止

☆ 2013年10月16日ﾆｭｰｽﾌﾞﾛｸﾞ更新 ☆

ＮＩＳグループが31日に貸金業を廃止

2010/12/24

日本の消費者金融・事業者金融業を営むＮＩＳグループが、この度、貸金業を廃止し、貸金業者の登録を取り下げることを決定しました。

今年9月には、大手消費者金融の武富士が事実上破綻するなど、改正貸金業法などの影響により、貸金業者数が激減しています。

ＮＩＳグループ(8571.T: 株価, ニュース, レポート)は22日、貸金業を31日に廃止し、貸金業者の登録を取り下げると発表した。これに伴い、新規の貸付契約等を行うことはできなくなる。
　主要取引先の日本振興銀行が9月に経営破綻し、財務基盤は著しく毀損。第2四半期連結会計期末の自己資本は75億5300万円の債務超過となり、貸金業法の定める純資産要件を満たさなくなったことが背景にある。

　純資産額が貸金業法の定める純資産要件を満たす際は、再度、貸金業の登録を申請することも検討するという。

引用：ＮＩＳグループが31日に貸金業を廃止、業者登録を取り下げ
（2010年12月22日ロイター）

金融庁が11月に更新した、貸金業関係統計資料集の「貸金業者数の推移等」によると、全国で営業する貸金業者数は、2年前の平成20年10月末時点で7,356件ありましたが、昨年10月末時点では4,752社、現在（平成22年10月末現在）では、2,740社まで減っています。

また、改正貸金業法が完全施行された今年6月前後の貸金業者数を見てみると、

3月末時点で、4,057社
4月末時点で、3,907社
5月末時点で、3,758社
6月末時点で、3,313社
7月末時点で、3,050社
8月末時点で、2,948社
9月末時点で、2,828社
10月末時点で、2,740社

と、やはり改正貸金業法施行前後から急激に減少していることがわかります。

ＮＩＳグループは今後、みなし貸金業者として、貸付債権の回収などの貸金業務は行うものの、新規貸付契約等を行うことはできなくなりますが、資金の調達が出来次第、再度、貸金業の登録申請を行うことも検討しているということです。

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