☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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勤めている会社が急に倒産してしまったら…
2010/12/25
借金を抱えたまま、もしも勤めている会社が、給料も支払わずに急に倒産してしまったら、あなたはどうしますか?

本来貰うべき給料などを求めるのは、労働者の正当な権利です。

ただ泣き寝入りするのではなく、まずは、きちんと会社側に対して未払い賃金の請求を行ったり、未払賃金の立替払制度などを活用した上で、借金解決を図っていただきたいと思います。

 京都市南区の複合商業施設にあったグッズショップ「テレビエンタメストア」が11月に閉店し障害者42人を含む80人が解雇された問題で、元従業員や支援者がこのほど、未払い賃金回収や経営責任追及などを行う「エンタメ被害者の会」を結成した。

 会は障害のある元従業員6人や支援者ら約30人で構成。ショップ経営会社「ジャパン・プランニング・サービス」(東京都・11月に自己破産申請)に対し、未払い賃金の支払いなどを求めていく。

 元従業員80人分の未払い賃金は解雇予告手当も含めて約2400万円に上る。元従業員で共同代表の中田大貴さん(25)=右京区=は「会社には給料を払ってほしいし、突然の解雇を謝罪してほしい」と話している。

 26日午後1時半から京都テルサ(南区)で元従業員を対象にした報告会を開く。問い合わせは同会ホットラインTel:090(3995)8346へ。

引用:障害者大量解雇、被害者の会結成 未払い賃金求め
(2010年12月23日 京都新聞)

未払賃金の立替払制度は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金の一部を国が事業主に代わって立替払する制度であり、独立行政法人労働者健康福祉機構が支払等の業務を行っているものです。

厚生労働省の資料によると、平成20年度における未払賃金の立替払事業の実施状況では、企業数は3,639件(対前年度比8.7%増加)、支給者数は54,422人(対前年度比6.0%増加)、立替払額は248億21百万円(対前年度比6.0%増加)といずれも前年度を上回った結果となっています。
支給者一人あたりの平均立替払額は、45万6千円ということです。

私どものところには、急な倒産や解雇などによって、借金が返せなくなってしまった方からのご相談も多く寄せられています。 万が一、そのような状況になってしまった場合には、上記のような制度を活用すると共に、まずは専門家にご相談ください。

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