改正貸金業法完全施行　半年経った今

☆ 2013年10月16日ﾆｭｰｽﾌﾞﾛｸﾞ更新 ☆

改正貸金業法完全施行　半年経った今

2010/12/19

総量規制により、専業主婦（主夫）の方が借り入れる際、配偶者の年収を証明する書類などが必要になりました。
そのため、配偶者に借金のことを内緒にしている主婦の方たちは、必然的に借入れを続けることができなくなりましたし、消費者金融も専業主婦の方たちへの融資を絞っています。

　年収の3分の1を超える融資が受けられなくなる「総量規制」が盛り込まれた改正貸金業法の完全施行から18日で半年。多重債務者の減少につながったとの評価がある一方、新たに借金ができなくなった人をターゲットにしたヤミ金などの脱法ビジネスが横行し、被害が見えにくくなっている。規制強化で消費者金融が手足を縛られる中、返済能力はあるのに借りられない人の受け皿を求める声があるが、担い手はなかなか育たない。

　「新規参入のヤミ金業者が急増している。同業だからよく分かる」。携帯電話を窓口に違法な高利貸しを行う東京都豊島区の30代後半の男性は、6月の総量規制導入後、ヤミ金業者が暗躍している実態を明かした。

引用：改正貸金業法：新種のヤミ金相次ぎ参入、被害も　施行半年
（2010年12月16日毎日新聞）

貸金業を利用する専業主婦の統計はありませんが、ある関係者は約490万人が何らかの借り入れを行っていると推計しています。

ヤミ金融については、利用者の推定の数は、増えているそうですが、それでいてヤミ金融検挙件数は、横ばいになっています。
これは、ヤミ金融の手口がソフトになっていることと、もう他で借りることができない利用者が訴えることができないからだと見られています。

日本貸金業協会が11月に発表した月次統計資料では、2010年9月の消費者無担保貸付の月間貸付額は、2628億円でした。
5月の月間貸付額は、4211億円でしたから、6月の改正貸金業法の完全施行により、確かに金融機関は貸しにくくなり、借り手から見れば借りにくくなったといえます。

また、モバイルリサーチを展開するネットエイジアが11月に公表した、携帯電話によるインターネットリサーチで実施した「改正貸金業法についての調査」によると、「現在個人向けローンの借入を行っている」と答えた人のうち、「借入総額が年収の3分の1を超えている」人の割合は28.9%に上ることが分かりました。

もしも返済でお困りの方がいらっしゃいましたら、今後新たな借入れ先を探す方法もありますが、まずは一度専門家にご相談ください。

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