◇金融取引など専門的相談増え
　消費者行政のあり方を検討する「県消費生活審議会」（会長、川上博基弁護士）は14日、消費生活相談の公設窓口再編を盛り込んだ「県消費者施策推進計画」を達増拓也知事に答申した。県は今後、専門知識を持つ相談員を配置した消費生活センターの増設を市町村に呼び掛け、支援する方針を示した。

　県が受けた相談は、04年度の1万8780件をピークに減少傾向となり、09年度は7474件だった。だが、相談内容が、金融商品取引や多重債務問題など、複雑で長期にわたる対応が必要なものが増えてきた。

　このため答申では、専門知識や経験を持つ相談員の配置▽全国のセンターと、悪質業者名などの情報を共有する電子情報処理組織の設置▽週4日以上の相談業務の実施－－など、消費者安全法の基準を満たし、より専門的な相談が可能な「消費生活センター」の増設を求めた。

　現在県内にあるセンターは7カ所で、県民生活センターのほか、盛岡、釜石、二戸の3市が周辺町村と連携して、花巻、久慈、奥州の3市が単独で設置している。それ以外の地域では、市町村の担当課か県の広域振興局内の相談室が、相談を受けている。

　答申を受けた県は、12年度までに広域振興局の相談窓口を廃止し、市町村に広域連携か単独でセンターを設置してもらう考えだ。設置に伴う資金は支援する。県民生活センターを中核に連絡会などを組織し、各市町村を結ぶ相談ネットワークの構築を目指すという。

引用：県消費生活審議会：「消費生活センター増設を」窓口再編へ答申／岩手
（2010年12月15日 毎日新聞）