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個人再生のよくある質問
Ａ．税金や年金、社会保険や国民健康保険などの国への債務は、個人民事再生の手続きを行うことはできません。
分割払いなどの相談に応じてくれる場合はありますので、管轄の公的機関に相談してみることをおすすめ致します。
Ａ．専門家に依頼しなければならないという規制はありませんので、ご自分で個人民事再生をすることも可能ですが、他の債務整理の方法と比べて格段に難しく複雑な手続きになりますので、専門家に依頼、相談されることをおすすめ致します。
Ｑ．個人民事再生するとブラックリストに載りますか？Ａ．ブラックリストとは信用情報機関の登録情報のことで、登録期間は機関によって異なりますが、大体5～7年ほど載ります。
この期間は、新たにお金を借りたり、ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることは難しくなりますが、その期間が経過すれば、お金を借りたり、ローンを組むこともできるようになります。
Ａ．個人民事再生は自己破産の場合と異なり、借金の原因は問題になりませんので、利用することができます。
Ｑ．個人民事再生の手続きを行った場合は保証人に迷惑がかかりますか？Ａ．個人民事再生の場合は、任意整理や特定調停と異なり、すべての債権者を裁判所に申告しなくてはなりません。
また、個人民事再生手続きを行っても、保証人の債務は減額されません。
保証人がついている場合は、債権者から保証人に請求がいってしまいます。
そのため、保証人がいる場合には、事前に保証人に事情を説明して、場合によっては保証人も一緒に債務整理の方法をとることを考える必要があります。
Ａ．通常、ローンを完済するまで車の所有権はローン会社にありますので、維持することは難しいです。
場合によっては、ローン業者との交渉でローンを支払うかわりに車の使用継続が認められることもあります。
Ａ．一定の条件が必要となりますが、住宅ローン特則制度を利用すれば、住宅を手放さずにすみます。
この制度は、住宅ローンの支払方法の変更を認めるもので、住宅ローンの残金自体の減額はできませんが、残金全額の一括請求を待ってもらったり、完済までの期限を延ばして毎月の支払金額を少なくしてもらったりすることができます。
Ａ．個人民事再生は、住宅ローン以外の借金のすべてを対象として手続きを行う必要がありますので、一部の借金だけを選んで手続きを行うということはできません。
Ｑ．家族や職場の人たちに知られずに手続きができますか？Ａ．個人民事再生の手続きを行うと官報に載りますが、一般の方が官報を目にする事はほとんどありませんので、ご自分でうっかり話をしてしまったり書類を見られたりしない限りは、周囲の方たちに知られることはまずありませんが、
ご家族や職場の方が保証人の場合や、勤務先への借入れや、ヤミ金融に借入れがあったり、後に返済が滞ってしまった場合などは、この限りではありません。
Ａ．個人民事再生の申立てをした場合や、司法書士や弁護士から受任通知を受け取った後の取立ては法律で禁じられていますので、基本的には請求は止まります。
Ｑ．再生計画とはなんですか？Ａ．再生計画とは、確定した債権総額に対して、債務者が今後どれだけ返済していけるか、またそれをどのように返済していくかなどを決めるものです。
Ｑ．個人民事再生にはどれくらいの期間がかかりますか？Ａ．裁判所によっても異なりますが、大体の場合は裁判所に申立てをしてから再生計画の認可決定が確定するまでに、6ヶ月を予定しているところが多いようです。
Ｑ．無職でも個人民事再生の手続きはできますか？Ａ．無職の方に限らず、将来に継続・反復して収入を得る見込みがない方は、個人再生を利用することは難しくなります。
Ｑ．個人民事再生はどのような場合に利用できますか？Ａ．個人民事再生は、裁判所を介して大幅に減額された借金を原則として3年間で分割して返済するという手続きになりますので、定期的な収入が見込めることが要求されます。
深夜・土日も安心対応！まずはお気軽にご相談ください。