6月24日11時30分時点の集計で、「東日本大震災」関連の経営破綻が200件になった。このうち倒産は146件となっており、「震災関連」倒産は「阪神・淡路大震災」の約4倍のハイペースで増勢をたどっている。1995年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」は、12月31日までの約1年間の「震災関連」倒産は144件だった。

　「震災関連」倒産を都道府県別でみると、最多は東京都の26件。次いで、北海道14件、福島県9件、愛知県7件、新潟県7件、石川県6件、大阪府6件と続く。東北6県の倒産は26件で全体の17．8％にとどまっている。

　経営破綻全体では、最多が東京都の32件。次いで、北海道15件、福島県12件、大阪府12件、宮城県9件、岩手県・群馬県・新潟県・愛知県が各8件。東北6県は43件（全体の21．5％）で、構成比は倒産を上回っており、時間の経過とともに経営に行き詰まる企業が増えていることを示している。

　「震災関連」倒産の146件を業種別でみると、建設業が21件で最多、以下、宿泊業が17件、機械器具卸売業7件、飲食店が6件と、続いている。負債規模では1億円以上5億円未満の中規模が60件（構成比41．0％）で最多、一方、1億円未満の小規模倒産42件（同28．7％）も目立った。

　また、経営破綻200件の被害パターンは、「間接型」が181件（構成比90．5％）、「直接型」は19件（同9．5％）にとどまり、圧倒的に「間接型」が多くなっている。

引用：「東日本大震災関連」の経営破綻200件～「阪神･淡路大震災」の4倍のペース～
（2011年6月27日 レスポンス）