東日本大震災を受けて日本弁護士連合会が行っている無料電話相談に、大勢の被災者から法的な権利義務に関する不安や悩みが寄せられている。スタートから7日間で受け付けた相談は延べ407件。予想を上回る電話がかかっていることから、日弁連は近く態勢を強化して被災者のサポートを続けることにしている。

　日弁連は日本司法支援センターなどと共催し、被災者を対象とした無料の電話法律相談（フリーダイヤル0120・366・556）を3月23日に始めた。

　最も多かったのは、地震で倒れた塀や落下した瓦が隣の家や車を壊したことに対して賠償義務が生じるのかといった相談で86件だった。揺れが激しかった地域では「不可抗力」として免責されることが一般的だが、弱かった地域で建物の管理状況に問題があった場合は、賠償義務が生じることもあると答えているという。

　住宅や車が津波で流されてもローンを支払い続ける必要があるのかという相談は32件あった。ローン会社が猶予措置を取ってくれるが、通常は支払い義務がなくなるわけではないという。家の建て直し資金などに関する相談は50件あり、被災者生活再建支援法や義援金から資金援助を受けられるほか、地震保険に入っている場合は保険金が支払われると説明している。

　失職した被災者らからの労働関係の相談は22件。避難中でもハローワークで失業給付を受けられることや、通帳や印鑑、キャッシュカードがなくても銀行で本人確認できれば一定額の預金の払い戻しができることを紹介している。

引用：東日本大震災：日弁連の無料電話相談に400件以上
（2011年4月3日 毎日新聞）