☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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みんなの党が被災者の債務削減策を発表
2011/4/6
みんなの党では、東北地方太平洋沖地震に関する取り組みとして、被災者の債務削減策「東日本緊急応援アジェンダ」を発表しました。

東日本緊急応援アジェンダ ~生活救済のための債務削減スキーム~※PDFファイル
(平成23年4月5日 みんなの党)


■個人向けの対策としては、
・全半壊家屋・土地の買上げ。または住宅を失った被災者の住宅ローンを全額免除、住宅再建に100~400万円の支援
・自動車を失った被災者の自動車ローンを全額免除、自動車の再取得資金補助
・住宅または仕事を失った被災者のすべてのローンを1年分の支払い免除 ・仕事・働き手を失った被災者に対して、少なくても1年間の生活補助(100~200万円を支給)

■農家・漁業者、企業向けの対策としては、
・被災した農家・漁業者、中小企業者の債務を、被害状況に応じて3ヶ月~1年分支払い免除(債務削減)。
または、被災地であるなしにかかわらず、震災・津波・原発・計画停電などによって影響を受けた売上減少分や値下がってしまった産品などに対しての補填

・農業・漁業に関しては、時限的に「東日本農業会社」「東日本漁業会社」を設置し、全員雇用。農地や養殖場を再整備し、給与を支払う。
両社はいずれ民営化する予定。
・被災企業の全半壊建物・土地の買上げ。
・時限的に「東日本復興会社」を設置し、被災地の中小企業者の産品の販売支援、仕事の場を失った個人飲食業者・運送業者などを雇用して人材派遣などを行う。

と発表しており、施策の財源は、議員報酬3割・ボーナス5割カットや政府特別会計のへそくり、民主党政権のバラマキの廃止や日銀引受けも含めた国債発行などを宣言しています。

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