国が所管するハローワーク業務を地方自治体へ移管することについて議論している政府の地域主権戦略会議の作業チームは7日、初めて埼玉、佐賀両県に「ハローワーク特区」を設置することを決めた。

同特区では、知事が業務内容を指示することができる。

厚生労働省と両県で具体的な取り組み内容を詰め、10月をメドに特区事業を開始する。

特区になるのはハローワーク浦和（さいたま市）とハローワーク佐賀（佐賀市）。ハローワークを指揮・監督する労働局長に対し、知事が指示でき、具体的には、ハローワークに寄せられた求人情報を検索するパソコンを県の出先機関に設置したり、ハローワーク職員と県職員の人事交流をしたりすることなどが検討されるという。ハローワークと県の連携を強め、効果的な雇用対策の実施を目指す。

引用：埼玉・佐賀に「ハローワーク特区」…10月始動
（2012年5月7日 読売新聞）