生活保護費3兆3千億円に…医療扶助が47% |
2012/1/28 |
2010年度に支払われた生活保護費が3兆3000億円に達し、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。今の時代、高齢化社会(高齢者の単独世帯が急増)と就職難が、生活保護の問題と切り離せない要因であることは明確だと思います。
受給世帯の4割を占める高齢者層の膨張に加え、リーマン・ショックなどを契機とした受給者急増が背景にある。12年度当初予算案では、給付費は約3兆7000億円になる見通しで、厚労省では、医療扶助の削減や自立・就労支援の強化を中心にした抜本的な改革を進める。
生活保護費は、国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担している。同省によると、10年度決算では、国負担分が約2兆5000億円、地方負担分が約8300億円で、総額約3兆3300億円。総額で前年度より約3200億円増えた。
内訳は、受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」が1兆5700億円と47.2%を占め、「生活扶助」1兆1600億円(34.7%)、「住宅扶助」5000億円(15.0%)と続いた。
引用:生活保護費3兆3千億円に…医療扶助が47%
(2012年1月21日 読売新聞)
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