会社更生手続き中の武富士は5日、創業家の大株主3人と関連企業を相手取り、2007年3月期以降の4年間で不当に受け取った配当金129億4000万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。武富士の管財人は、返還金を債権者への弁済原資に充てる方針。

　同社は、利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン（灰色）金利」を事実上認めないと判断した06年の最高裁判決後も、グレーゾーン金利によって得た利益で創業家など株主への配当を続けた。しかし、管財人が過去の貸付金を利息制限法に基づいて再計算したところ、当時、配当できる利益はなかったという。

引用：配当返還求め創業家提訴＝07年以降の129億円－破綻した武富士
（2011年10月5日 時事通信）