自殺者が増える恐れが高い年末を控えて、県が警戒を強めている。新潟の自殺率は全国ワースト1位となった平成5、6年に比べて改善はしたものの、その後もほぼワースト10位以内にあり、高止まりしたまま。そこで、今年は11月から県内16カ所で実施する多重債務に関する無料相談会に臨床心理士を配置。自殺の危険性の高い多重債務者を対象に精神的ケアに取り組む。薬剤師を軸にしたセーフティーネット（安全網）の構築にも着手するなど、自殺者予防対策に全力を挙げる。

　県によると、平成22年の県内の自殺者数は前年より37人（5.2％）少ない674人で、2年ぶりに700人を下回った。全国統計でも前年比3.9％減の2万9524人と、12年ぶりに3万人を割り込んで減少傾向にある。

　人口10万人当たりの自殺者数の割合を示す自殺率でみても、新潟は28.5と前年より1.5ポイント改善しているが、都道府県別では前年より順位を2つ下げ、全国ワースト4位と悪化している。今年も自殺者数はほぼ前年並みの水準で推移しているとみられ、県はこれまで以上に自殺防止に力を入れ、新たな対策にも力を入れることにした。

　なかでも、県が自殺の危険性の高い人の早期発見につながると期待するのは地域の薬局にいる薬剤師だ。精神疾患患者らとの接し方をこれまで以上にきめ細かくすることで、精神安定剤などの大量服用による自殺を防げる可能性が高い。

　県は県薬剤師会と協力して、薬剤師を来店者との対話などから自殺の兆候に気づき、医療機関と連携して自殺を防ぐ「ゲートキーパー（門番）」として養成する。今年度はまず4人の県内指導者を育成し、来年度から徐々に増やしていく。県は「これといった解決策はないが、さまざまなセーフティーネットを作りたい」（樋口悦子・障害福祉課長）と話している。

引用：県が自殺者対策に全力　薬剤師軸に安全網構築　新潟
（2011年10月7日 産経新聞）