私的整理、運用基準緩和を決定 |
2011/10/28 |
東日本大震災の二重ローン問題対策として導入した個人版私的整理の利用が低迷している問題で、全国銀行協会などで作る指針運営委員会は26日、運用基準を緩和して利用を促すことを正式に決めた。家賃がかからないため借金返済が可能とみなされていた仮設住宅の入居者や、公的な家賃補助を受けている人、親戚宅に仮住まいする被災者も対象とする。「家を流され、住宅ローンが残っていればだいたい該当する」(高木新二郎理事長)という。
引用:東日本大震災:私的整理、運用基準緩和を決定
(2011年10月26日 毎日新聞)
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