☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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生活困窮者ら支援 NPOがシェルター開設
2011/6/16
生活困窮者が急増する中、愛媛県松山市では、住居を失った路上生活者や生活困窮者らの自立相談を受けたり、生活再建するまで一時的に暮らすシェルターを開設し、支援を行っているようです。

多重債務や貧困問題などに取り組んでいるNPO法人「松山たちばなの会」(松山市)が、住居を失った路上生活者や生活困窮者らの自立相談を受けたり、生活再建するまで一時的に暮らすシェルターを設備した施設「えひめ生活支援センターほっとオレンジ」を9日、松山市内に開設した。生活困窮者らの自立を支援するシェルター開設は、県内では初めて。

 シェルターはビルの一室。相談用と生活用のスペースがあり、台所や風呂、トイレがついている。国の「ホームレス等貧困・困窮者の『絆』再生事業」補助金を活用して開設した。

 シェルターは原則3カ月以内まで利用でき入所者は家計簿を付けたり料理を作るなどして自立を促進する。

 相談窓口は木、日、祝日を除く午後2時から同7時に開設する。

 同会は、多重債務者ら生活困窮者の無料相談を約12年半続けてきた。池田誠治副会長は、生活保護など公的な支援を受けたり就労へ結びつけるまでの空白期間のために、シェルターの必要性を感じていたという。そのため同会は昨年9月、松山市内に自殺予防対策のシェルター「いよ館」を設置。家を失った人など9人が利用し、生活保護の受給などを支援している。

 同会が10年に行った調査では、松山市で40~50人の路上生活者がいるとみられ、県内ではさらに多くいるとみられる。

 池田副会長は「生活困窮者が生活保護の申請に行っても、門前払いされることが多い。相談に来た人に対してシェルターを有効に使い、何とか解決していきたい」と話した。

引用:自立支援:生活困窮者ら支援 県内初、NPOがシェルター開設--松山 /愛媛
(2011年6月10日 毎日新聞)

厚生労働省発表の「福祉行政報告例」によると、5月現在、生活保護受給者数は約200万人いるということです。

平成7年には88万2229人だった生活保護受給者数は、年々増加し続けており、平成11年に100万人を超えました。
その後も増え続け、今年(平成23年)5月には、199万8975人にもなっており、その増加率は16年で倍以上にもなっています。
生活保護を受給できる人がこれだけいるということは、単に生活困窮者と呼べる人は、その何十倍の数千人にも及んでいる可能性があります。

生活困窮者の中には、多重債務・借金問題でお困りの方が数多くいらっしゃいます。
その中には、借金の整理をもっと早く行っていれば、自宅を失わずに済んだ方もいらっしゃいます。

借金・多重債務問題は、早期解決が重要です。

もしも、借金の返済に追われて生活が苦しい、借金の問題で悩んでいるという方は、できるだけ早いうちに上記のような相談センターや私たちにご相談ください。
一人一人に合わせた債務整理の方法をご提案させていただきます。

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