帝国データバンク宇都宮支店は23日、昨年度（10年4月～今年3月）の県内企業の「休廃業」が前年度比15.1％増の305件に上ったと発表した。同社の調べによると、過去5年間ではリーマン・ショック後の08年度の308件に次ぐ件数で、「隠れた倒産」が増えている実態が明らかになった。東日本大震災の影響が反映される前のデータで、今後も中小企業を中心に県内企業には厳しい環境が続くとみられる。

　「休廃業」は、実質的に企業活動を停止していることを指す。資産が負債を上回っている点で法的整理などを行う「倒産」とは異なるが、そのまま続けても倒産が見込まれるなど実質的に営業停止に追い込まれている状態を示す。このうち法人登記を取り消す「解散」は同10.5％減の136件だった。

　休廃業・解散の業種別ではサービス業が95件（前年度比90％増）▽卸売業は46件（同4.5％増）となった。また、県内でも企業数の多い宇都宮市のほか、個人経営の事業者が多い県北地域での増加が目立った。09年度はリーマン・ショック後の政府の経済対策効果で件数が大きく減少したが、10年度はその効果が続かなかったとみられる。

　一方、今年4月には県内屈指の老舗、湯西川温泉（日光市）の「伴久ホテル」が破産手続きを開始。負債総額は推定30億円とされる。プラスチック成形のアルプス化成（那須町）も推定3億8000万円の負債を抱え今月になって事業を停止。いずれも震災の影響とされる。

　同社は、今後も宿泊施設や観光業に加え、東北の企業と取引のある中小企業への影響が懸念されると指摘。「体力が落ち込んでいる上に震災の影響が加わり、厳しい運営を強いられる企業は今後さらに増えるのでは」と話している。

引用：休廃業：「隠れた倒産」増加、前年比15％　経済対策効果続かず－－昨年度／栃木
（2011年5月24日 毎日新聞）