☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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教育費が年収の37% ここ10年で最高の負担割合に
2010/11/17
以下のアンケートは、日本政策金融公庫が国の教育ローンを利用している世帯を対象に、7月に郵送で実施したもので、2、3月に国の教育ローンを利用した世帯のうち、5409世帯の回答を集計したものです。

 子どもの教育費用が世帯年収の37%に達し、割合がここ10年で最高になったという調査結果が出ました。

 日本政策金融公庫が国の教育ローンを利用している世帯を対象に行った「教育費負担の実態調査」によりますと、小学校以上の子どもの在学費用が世帯年収に占める割合は去年より3.9%高い37.6%に達し、ここ10年で最も高くなりました。平均年収が去年の592万円から572万円に減る一方、授業料や通学費、教科書代といった在学費用が増えたためだということです。

 また、高校入学から大学卒業まで子ども1人あたりに必要な費用は去年より52万円増え、1059万円となりました。

 景気低迷が続く中で世帯における教育費の負担が重くのしかかっている現状を表わしているといえます。

引用:教育費が年収の37%に
(2010年11月15日 TBS系(JNN))

記事内で、高校入学から大学卒業までの子ども1人あたりの必要な費用は1059万円とありますが、その内訳としては、高校が99.5万円、高専・専修・各種学校が146.6万円、短大が143万円、大学が153万円となっています。

アンケートの中では、教育費以外の支出の節約が62.4%という結果が出ており、教育費を工面するために、多くの家庭が節約に取り組んでいます。

その他の対策としては、奨学金53.3%や子ども自身のアルバイト40.3%が挙げられています。

また、節約項目は、旅行・レジャー費が61.3%、外食費が50.8%、保護者の小遣いが41.1%という結果となっています。

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