【NPOに委託、講座・戸別訪問で対策】

県消費生活センターは、昨年度の相談件数が前年比16%減の4048件だったと発表した。ほとんどの年代で減少している中、70歳以上だけが658件と前年比で48件増加しているため、NPO法人に委託し、公民館単位の啓発講座や高齢者宅への訪問の回数を増やすことで対応を強化する方針だ。

相談内容では、消費者金融などの「融資サービス」を抜いて、出会い系サイトなどの「放送・コンテンツ等」が691件でトップに。これら2項目以外に60歳以上の高齢層で目立ったのが、高配当をうたった「ファンド型投資商品」の相談。全てが悪徳業者だと断定はできないが、老後の貯蓄を狙った100万円単位の高額取引の相談が増えているという。

同センターによると、相談件数は架空請求詐欺が相次いだ2003年度に1万2999件とピークを迎え、以降は減少傾向にあるという。担当者は「相談があるのは、実際の被害の5%程度という考え方もある。相談数が減ったからといって気を緩めずに啓発、広報を充実させていきたい」と話している。

相談は西部消費生活相談室（0859・34・2648＝土日も対応）。

引用：県消費生活センター:昨年度相談、70歳以上だけ増加　目立つ高額投資勧誘　／鳥取
（2012年5月27日 毎日新聞 地方版）