10月の「東日本大震災」関連倒産は、10月31日現在で40件（判明分、今後追加の可能性あり）となった。増勢ペースは一段落した格好だが、依然として、「阪神・淡路大震災」時と比べて4倍増のハイペースで推移している。

　10月の震災関連倒産は、10月31日現在で40件となり、4月（26件）以来6カ月ぶりに50件を下回った。なお40件の内訳は、間接被害型が38件、直接被害型が2件。

　10月の主な倒産事例では、事業停止から半年間を経て、倒産が確定したケースがみられた。鶏卵場経営の（有）大栄ファーム（千葉県香取市）は、震災発生で委託農場先や運送ルートが被災し、先行き難から4月1日に事業停止していたが、10月5日に破産手続開始決定を受けた。また中古自動車部品販売の日本環境資源開発（株）（埼玉県さいたま市）は、主要仕入先の多くが東北地方にあったため、震災発生で商品の調達が困難になり4月20日に事業を停止していたが、10月12日に破産手続開始決定を受けた。このように10月は増勢ペースが一段落したものの、現時点で「倒産」に集計されていない事業停止や弁護士一任などの「実質破綻」の企業が、いまだ多いことから先行きを楽観できない。

　10月31日現在で「震災関連」倒産は累計420件に達した。1995年の「阪神・淡路大震災」の関連倒産は震災発生から8カ月目（月次ベース）の累計が105件だったのと比べて、依然として4倍増のハイペースが続いている。このほかに現時点で「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が34件あり、10月31日現在で倒産と実質破綻を合わせた「経営破綻」は454件にのぼった。

引用：「東日本大震災」関連の経営破綻（10月31日現在）～「震災関連」倒産が420件に達する～
（2011年11月1日 東京商工リサーチ）