平成22年度の消費生活相談状況を発表 |
2011/6/6 |
■“うまいもうけ話”にご用心
香川県は県消費生活センターなどに寄せられた平成22年度の消費生活相談状況を発表した。マルチ商法や高収入をうたった代理店契約などの被害相談は52件と前年度の160件から64.9%も減少したが、逆に1件あたりの平均契約金額は前年度比69.8%増の459万1660円に達した。
相談件数は前年度比20.8%減の6327件で、16年度の1万9393件をピークに減少が続く。相談のうち、振り込め詐欺は前年度(836件)比83.0%減の142件で、ピークだった16年の8928件と比べて激減した。消費者の意識の高まり、金融機関など関係機関の取り組みが奏功したとみられる。
一方で、マルチ商法などの契約で被害金額が激増するなど、手口が悪質化している様相もうかがえ、同センターは「うまいもうけ話には注意を」と呼びかけている。
引用:県、消費生活相談状況を発表 香川
(2011年6月1日 産経新聞)
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